なぜアメリカからの独立が必要か。それは日本人が道義を取り戻すためです。以下は「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」の記事です。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005

「ＣＩＡが無人飛行機で爆撃し、数百人を殺戮（国連レポート）〜もうそんな国に従うのやめようよ」

いったい、私たち日本はどこまで、わがままなこどもの国アメリカに付き合わなければならないのか？もうやめようよ。

ＣＮＮによると、【国連は２日、「標的を定めた殺害」を最も多く行っている国は米国であるとする報告書を発表】、【報告書では、国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）の無人機空爆を区別し、国防総省では「説明責任プロセスが比較的明確」としたが、ＣＩＡについては「数百人」の殺害を「公務上の機密で隠している」と指摘】したという。

　米国は、パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用しており、【報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した】らしい。

　スパイの組織たるＣＩＡが無人攻撃機によるロケット攻撃で数百人を殺戮することを許すなんて信じられますか？

　もうアメリカの市民は自分たちがよければ、ほかの国の市民がどうなってもいいと考えているとしか思えない。

　軍人が戦場で敵を殺しても裁かれないのは、戦争行為だからだ。

　しかし、ＣＩＡが殺したら刑法で裁かれるのではないか？いくら、国内法で米国政府がＣＩＡに殺人を許可したとしても、それはあくまでも米国内でのことであり、殺される側の国の法律による裁きをまぬかれるわけではない。

　それにもかかわらず、米国がＣＩＡに無人攻撃機による爆撃を行わせるのは、ＣＩＡだと攻撃の内容を秘匿できるからだ。軍隊が行った場合のように、誤爆だなどと批判されることもない。

　つまり、問答無用の殺戮。「文句があるならかかってこんかい、いつでも相手になってやるよ」ということだ。

　
　ターゲットがテロリストだとしても、戦争行為として行わない以上、相手を捕まえて法律で裁くのが原則であり、容疑を確認しないままに殺してしまうのは、野蛮そのものだ。

　【報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する】というが、まさに正論だ。

　【米国はブッシュ前大統領政権の８年間で無人機空爆を４５回実施した。オバマ大統領就任以来、その数は急増し、パキスタンだけで昨年５３回、今年に入り３９回行われている（ワシントンの外交政策シンクタンク調査）】という。

　菅さん、初仕事として、この報告書をもとにして、ＣＩＡによる無人攻撃機反対の声明を出してもらえないだろうか？

　ちなみに、報告書の一部を超訳しておきます。
　
18. The United States has used drones and airstrikes for targeted killings in the armed conflicts in Afghanistan and Iraq, where the operations are conducted (to the extent publicly known) by the armed forces. The US also reportedly adopted a secret policy of targeted killings soon after the attacks of 11 September 2001, pursuant to which the Government has credibly been alleged to have engaged in targeted killings in the territory of other States. The secret targeted killing program is reportedly conducted by the Central Intelligence Agency (CIA) using “Predator” or “Reaper” drones, although there have been reports of involvement by special operations forces, and of the assistance of civilian contractors with the implementation of the program.

米国は軍による無人攻撃機による攻撃を、アフガニスタンやイラクの分力紛争地域での目標人物殺害に使用している。それらでの作戦は知る限り軍隊によって行われている。
　また、米国は、９１１後まもなく、目標人物殺害について秘密政策を採用し、米国政府はそれに基づいて他国領土内での目標人物殺害を実行しているという。プレデターやリーパーを利用した目標人物殺害は、ＣＩＡによっても実行されており、特殊部隊の関与や民間業者関与があると報道されている。

19. The first credibly reported CIA drone killing occurred on 3 November 2002, when a Predator drone fired a missile at a car in Yemen, killing Qaed Senyan al-Harithi, an al-Qaeda leader allegedly responsible for the USS Cole bombing. Since then, there have reportedly been over 120 drone strikes, although it is not possible to verify this number.
The accuracy of drone strikes is heavily contested and also impossible for outsiders to verify. Reports of civilian casualties in Pakistan range from approximately 20 (according to anonymous US Government officials quoted in the media) to many hundreds.

　ＣＩＡによる最初の殺害は2002年11月3日行われたという。プレデターでイエメンの車にミサイルを発射、駆逐艦コール爆破事件に関与したとされるアルカイダのリーダーQaed Senyan al-Harithiを殺した。それ以来、確認することはできないが、１２０回の無人攻撃機による攻撃が行われたという。
無人攻撃の精度には疑問があり、また部外者がそれを確認することは不可能である。パキスタンの民間人の犠牲者は約20人という報道機関によって引用された匿名の米国政府関係者による説から数百人という説まである。

20. The CIA reportedly controls its fleet of drones from its headquarters in Langley,Virginia, in coordination with pilots near hidden airfields in Afghanistan and Pakistan who handle takeoffs and landings. The CIA’s fleet is reportedly flown by civilians, including both intelligence officers and private contractors (often retired military personnel).
According to media accounts, the head of the CIA’s clandestine services, or his deputy, generally gives the final approval for a strike. There is reportedly a list of targets approved by senior Government personnel, although the criteria for inclusion and all other aspects of the program are unknown. The CIA is not required to identify its target by name; rather, targeting decisions may be based on surveillance and “pattern of life” assessments.

ＣＩＡは、バージニア州ラングレーの本部から、アフガニスタンやパキスタンの隠された飛行場近くのパイロットに離着陸の助けを借りながら、無人攻撃機を操作しているという。ＣＩＡの攻撃機は、諜報職員と民間業者（引退した軍人であることが多い）という民間人によって操作されているという。
報道によると、ＣＩＡの秘密部門の長あるいは副長が攻撃を最終的に承諾するという。また、基準やその他の詳細は不明だが、政府幹部職員によって承認されたリストがあるという。ＣＩＡは、ターゲットの氏名を明らかにする必要はない。攻撃の決定も監視と生活のパターンの評価によってなされているという。

　あなたの背中にも、赤外線が当てられていませんか？

※写真→http://no2wars.wordpress.com/2009/03/30/pakistan-allows-us-drones-buzzing-about-in-their-territory/

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

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At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa.

【ツイッターアカウント】yamebun
　

コメント
01. 2010年6月09日 10:02:05: BDDFeQHT6I たとえ標的がテロリストであってもアメリカ国内ならばいきなり射殺は出来ないだろう。 それが国外でましてや無人攻撃機の様な大量殺人兵器でやるアメリカという国はテロ国家そのものだろう。 こんな国との軍事同盟が日本の安全に寄与するのだろうか。 長年の努力により中東やアフガンと善隣関係を築いてきた我国がイスラムテロの標的にされる日も遠くないだろう。 テロリストと呼ばれる勢力が日本に浸透してきた場合にアメリカは日本を無人攻撃機で攻撃するのだろうか。 その時、国連でのアメリカ非難決議に賛成してくれる国は残っているのだろうか。 日本国内に危機が発生しても、このアメリカのポチをアメリカ自身でさえ助けてはくれない。
02. 2010年6月09日 10:52:24: z4cLJ0alVk アメリカがこのように平気で無人攻撃機による民間人大量殺戮や 他国に介入して首脳暗殺や政府転覆ができるのは 自分たち以外は人間と認めていないからだ。 それもクジラやイルカ以下の家畜としての認識だ。 だからクジラやイルカは保護の対象だが、日本人をはじめとした 有色人種は家畜のため大量殺戮もオーケーという理屈なのだ。 したがってそうした国の軍隊が有事のときに守ってくれるなどというのは ただの甘い幻想にすぎない。
03. 2010年6月09日 11:23:15: 8HSkskQjYc アメリカは様々な点で偉大な国であり、個人的にもつながりがある。 だからといってその野蛮性まで肯定することはできない。 アメリカは、イギリス、フランスと血を流す戦いをしての建国以来、原住アメリカ人を 駆逐し、国内で南北戦争を戦ってきた。近年でも、ベトナム、イラク、アフガニスタン と枚挙にきりが無い。 さらに驚くべきことは、広島と長崎の原爆について「原爆投下によって日本人を 総自滅決戦から救った」 と肯定する考えが、現在でもアメリカ人の多数の考え方である。 常に勝者でないと満足できない野蛮な歴史的、教育的背景をも持ち合わせているのだ。
04. 2010年6月09日 11:44:56: 8d4BYHkneY アメリカが世界の紛争地域に介入するのはひとえに国益のため以外のなにものでもない。 介入先の民間人が、いや自国の兵隊や国民であっても、その犠牲者が何百、何千になろうと、戦争がうまい商売である限り、彼らがそこから手を引くことはない。 大量破壊兵器？ テロとの戦い？ そう。世界は平和であってはならないのだ。彼らにとっては。 こんな石潰しに加担している日本もいい面の皮だ！
05. 2010年6月09日 13:29:47: J18H5kgJR6 ３＞アメリカが世界の紛争地域に介入するのはひとえに国益のため以外のなにものでもない。 冷静に考えれば誰でもわかる当たり前の事。 問題なのは国家間には、子供たちに教える様な正義が全く通用しないという点である。日本以外の国は、国益の為なら何でもあり状態で、安全保障上のパワーバランスの上で成り立っているのです。 戦後わが国は安全保障を米国に丸投げし、ひたすら国益を追求出来る恵まれた立場にいた。米国は自国での生産拠点のほとんどを失いつつも日本の国益追求を黙認してきた。米国が日本の国富は自分たちの貯金であると考えるのも不思議でない。であるから自分たちが困っている現在、日本に預けた貯金（郵貯、簡保）を引き出そうとするのは、ごく普通の行為なのだ。 ただし現在の米国の純負債は、日本の国富を全額収奪したぐらいでは焼け石に水状態で、日本が犬死状態になってしまう心配がある。 であるから、今後むやみな従米路線を見直し、日本独自での安全保障の確保の道に舵を切らなければならないのだと思う。
06. 2010年6月09日 15:57:38: 8d4BYHkneY >>05 その明確なゴールにどうやってたどり着くのか、何かよい方法が日本にあるのだろうか？
07. 2010年6月13日 07:37:49: QFXheCgx46 もう最低の最低の最低だよね、この虐殺国家。ナンバーワンテロ国家。 世界中に災厄を撒き散らしているではないか。 そういや亀井さんが「ＣＩＡが俺を殺さないかぎり」とか発言してたな。 なんという世界に我々は生きているのでしょう。 暴力が支配する暗黒世界って、今じゃん。

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