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2010/6/8
「普天間問題最終決着は、沖縄県民、日本国民次第」
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）（平成22年6月1日（火）8:14〜8:47 場所：金融庁大臣室）より一部抜粋。
フリーランスの岩上です。
毎日新聞と琉球新報が沖縄に対して世論調査を行いまして、首相の支持率が、去年10月末に比べると60％台から8％ぐらいに激減したと。これは仕方がないと思います。
ところが、あまり全国紙などではこういう側面は報じられないのですけれども、沖縄の普天間、辺野古への移設に対しては76％が「反対」というのが昨年10月末だったのですが、87（％）ぐらいに、確か、数字がちょっと、若干ですけれども逆に上がっていると。非常に厳しい状況になっても、逆に、沖縄の県民の意思としては「断固反対だ」という意思を表示しているようです。
今回のこの内閣の決断、鳩山首相の決断の重み、それから、首相の今後の進退、いろいろな観測も出ていますし、ご自身のお気持ちもあると思いますけれども、これは、脇で首相を支えていらして、どのように沖縄の海と首相の進退についてお考えなのかお聞かせください。
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答） これは、もっと岩上さんなんか冷静に受け止めているのだろうと思うのですけれども、もうちょっと、私は、この問題を冷静に受け止める必要があると思いますよ。「2プラス2（日米外務・防衛担当閣僚）」の閣僚レベルで、この安全と騒音の問題をどう解決するのか、という方法論について合意して、「これでいこう」といって決められたことの取組みを、政府として認めないというわけにいかないのです。認めないというわけにはいきません。それを認めたということであって、今後、県外、国外への移設を含めてこの問題の解決のために努力する、ということをちゃんと文書に書いてあるでしょう。
国民新党も強くそれも主張したのですし、私も、総理にも申し上げましたけれども、「ing（進行形）」なのですよ。最終的には、どの案であれ、沖縄県民と日本国民が納得しないと決着しないのです。「ing」なのですよ、これは。両国の関係閣僚同士が「こういう取組みが良い」というから合意したのでしょう。それを、総理として「駄目だ」と言うわけにいかないでしょう。郵政改革について、私と原口（総務）大臣とで合意したことを、ほかの大臣がああだこうだと言う面もありましたけれども、それは、やはり総理として内容を聞いて、「それでいきなさい」とおっしゃったように、関係閣僚が「当面これでいく」と言ったことを「それは駄目だ」というには、よっぽどの理由がないといけないですね。
だから、併せて、県外、国外に向けて今後努力していく、ということも言っておられるわけですから。私は、「ing」だということをみんな忘れて、いろいろギャーギャー批判していると。そう思わないですか。最終的には、両国の事務レベルで閣僚がいくら決めてあれをやったところで、沖縄県が「オーケー」しないで、また、県外の問題にしても何にしても、その地域の人が「分かりました」、「協力しましょう」、「受け入れましょう」と言わない限り決着しないのです、これは。いくら官邸の中で考えようが、ペンタゴンの中で考えようが、そんなことは絶対解決しないのです。
問） というと、沖縄県民の反対が強い場合は、もしかすると、この辺野古案は流れる可能性があると…。
答） いや、だけれども、私が言ったのは、現実の問題と…。今、その一つの選択肢として、実務レベルがやろうとしたことを、政府は、取組みを認めたわけでしょう。それは、県民が納得しないと結果が出ないでしょう。やりようがありません。防衛大臣、あるいは外務大臣が現地に行って、一生懸命、杭を打つあれで、もっこを担いで、なんていうことができるわけないでしょう、これ。米軍だって同じことです。沖縄県民が納得しないと、それは実現しないのですよ。そういうのは「ing」なのですよね、これ。だから、最終的には県民が納得すると。訓練の移転だってそうですね。そういうことなのです。
それを皆さん方は、あたかも「取組み」を決める、やるということを決めたらそこにバシッとできてしまうのだ、という、住民の意思も関係なしに。今の時代、そんなことがあるはずがないではないですか。そんなのは常識なのです。その常識を忘れてしまって、ある意味では、妙な迷妄があるのですよ、マスコミは。「そういう当面の取組みを認める、それをやるということは、何が何でもガーッと力尽くで作ってしまうということになるのだ」みたいな書き方をするでしょう。あり得ないでしょう、そんなこと。あり得ないことを「ある」みたいに書いて、ワーッと反対を煽ってしまっているのです。
もうちょっと冷静にこのことを見ていかないと、黙って座ればピタリと当たるような、そんなことがあるはずがありません、何事についても。13年間できなかったことが、両国の関係閣僚がこれをピタリと合意したからといって決着するはずのものではありません。そういう類の性格のものではないのですよ。どう思いますか。できると思いますか。できないでしょう。
問） 非常に困難だと思います。
答） だから、「ing」なのですよ。
問） 反対運動が盛り上がって血が流れるようなことがあったら、内閣だって倒れるのではないかと。
答） 倒れるか倒れないか、それは国民の意思なのですけれども、それは、総理も自信を持って、今、やっておられるわけですから。私は、総理が、とにかく今の難局にあたって…。今日も宮崎に行かれるようですけれども、支持率なんて上がったり下がったり…。大体、上がることはあまりないですけれども。小渕内閣だけですね、上がったのは。あとは全部下がっています。
問） フリーランスの上出です。
今の普天間に関連して、大臣は、前の質問にもかねがね、外務省の今回の交渉の姿勢に対して、厳しい言葉では「外務省はアメリカの走狗だ」というような言い方をしたりしまして…。なかなか、岡田（外務）大臣は我々のことに答えてくれないので、閣僚の一員として、ちょっと、大きな問題はともかく、一点、ちょっと引っかかる問題がありまして、どういう見解かお聞きしたいのは、今回の日米共同声明の中に、今後の「ing」の問題で、環境の問題をやっていく中で、在日米軍駐留経費負担（HNＳ）、いわゆる思いやり予算の適用も含めて検討する、ということをさりげなく書いているのです。今回の交渉は、いわゆる「鳩山さんの全面譲歩ではないか」というような言い方もされていて、国民にはそういうふうに見える、残念ながら。
その中で、この思いやり予算があえてここに明記され（てい）るというのは、いわゆる、亀井さん流に言ったら「泥棒に追い銭」というふうにも受け止められなくもないのですが、細かい問題かもしれませんが、あえて…。こういう日米共同声明というのは、アメリカの強い姿勢が非常に感じられて、本当に押し切られているな、ということを、私は、ここからちょっと感じたのですが、どういうふうにお感じですか。
答） 岡田（外務）大臣も北澤（防衛）大臣も、あれだけの骨太い大臣ですから、事務レベルはともかく、大臣レベルで、そう簡単にアメリカの関係閣僚に押し切られるような人たちではないと思いますよ。とにかく、現時点において、ああいう案を両国で合意してしまったということですから、国民新党の見解とは違いますけれども、それは、事務レベルが決めたことを私が妨害するわけにいきません。国民新党はそうでしょう。
だから、私が郵政改革のときに関係閣僚で決めたことを、関係ない閣僚がギャーギャー外野から言ったのをマスコミが取り上げて、「そういうものの主張が正論だ」みたいな取り上げ方をしましたけれども、やはり、政治や行政には一つ筋があるのですね。関係閣僚の決めていくことには重みがあるのです。それを無視してしまって、常にひっくり返し、ひっくり返し進むみたいなことをやっていったらアナーキーになってしまいますよ。
それは、大衆討議したり、できるだけみんな（で）、いろいろな閣僚が議論しながら進めていくということは大事なことですけれども、そのことと、やはり、それぞれ担当の閣僚がいるわけですから、担当閣僚の考え、決定、そういうものは他の閣僚も尊重していくという立場がなかったら…。これは、「船頭多くして船山に登る」ということが昔からあるでしょう。進んでいかないですよね、政治というのは。だから、そういう面は、やはり常に配慮していかなければいけないことで、私は、2人の大臣（岡田外務大臣、北澤防衛大臣）も、それは人間だからいろいろ欠点もあるかもしれないですけれども、やはり、一生懸命頑張ってこられたことを、私が閣僚として妨害するわけにはいかないですから。「取り組むのだったら、県外、国外、この努力をきちんとしていかなければ駄目ですよ」と。「国民新党もそれをやりますよ」ということを言っている話で、総理も「それは、もうぜひ」ということを言っているものですから。「ing」なのです、こんなものは。そういうことだと。
（平成22年6月4日（金）9:55〜10:26 場所：金融庁大臣室）
日本証券新聞社の田口です。
普天間の問題なのですけれども、誰も今までやってこなかった海外移転を鳩山首相が目指した結果、結果的にできなくて、今までやらなかった自民党からは批判され、また、移転派であった社民党からも失敗を責められたといったことで、逆に、県外移転派の人にしてみると、失敗したら批判するということでは、次にやる人が同じようなことを試すような動きがなくなってしまうのではないかと。県外移転の動きが、これによって逆に遠のいたのではないかと思われるのですが、こういった結末に関しましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
答） あなたは、証券関係のマスコミにいないで朝日（新聞）とか産経（新聞）、特に産経（新聞）みたいなところにいて頑張ってもらったら良いと思いますね。狭い分野で活躍するには、センス、感覚からいってもったいないような気がしますよ、本当に。
おっしゃるとおりです。しかも、日米対等、従属的な関係をとらないという形で、必死になって総理は頑張ってきたわけでしょう。今、「ing（進行形）」なのです、これは。「ing」の状況であって、日米で合意し、関係閣僚で合意したからといって、「その取組みをしてはいけない」というようなことを総理が言うわけにはいかないでしょう。国民新党だって邪魔するわけにはいかないのです、そういうものは。だから総理も言っているでしょう。「『県外、国外へ』というのは今後も頑張る」と、ちゃんと文書にも書いているのですから、そういう関係閣僚の努力を、この際、そのまま、日米のその他の関係の努力を認めるということは、私は、やはり現時点で「ing」で…。最終決着は、沖縄県民、日本国民が認めないと決着しないのです。だから、最終決着しているわけではないのです。
だから、国民新党は、そういう意味でも相変わらず、そうした従来の方針をずっと、今後とも努力していきますし、政府も、今後、今の取組みを認めて、それを政府としてやってはいくけれども、県外、国外、また、日米対等の立場でやろうという気持ちは、次の総理も、おそらく持ってくれるだろうと思っています。
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