やっぱり事業仕分けは増税の為の言い訳でしかなかったという事ですよ、皆さん。
民主党の言い訳。
今まで自公政権はこんな悪い事をしてきた。
今まで官僚はこんな悪い事をしてきた。
それを私たちが正しました。
では増税します。
（；ﾟдﾟ）ﾊｧ?....
なに言ってんだ、こいつら・・・
庶民は減税と累進課税以外は認めませんよ。
消費税が貧しい者達には高い税率で金持ちには低い税率ですむ間違った税だと気づいてないとでも思ってるんでしょうか。
そいつがパワハラ上司かネトウヨでもない限りね。

菅首相：誕生　火中の消費税、意欲　「増税で成長」に布石　「ばらまき」見直す可能性
　先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる−−。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】

　菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。

　だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。

　菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。

　同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」（財務省幹部）との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。

　４日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。６月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、１１年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。

　◇「追加緩和圧力」見方　身構える日銀
　昨年９月の政権交代以降、菅直人氏は国家戦略担当相、財務相としてしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年１１月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。

　宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率（２％程度）を大きく下回っている。４月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。

　４月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」（幹部）をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。

　だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に（円安につながりやすい）追加緩和圧力を強める」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】

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毎日新聞　2010年6月5日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm008010109000c.html 　

コメント
01. 2010年6月06日 17:52:58: FKLD5wGxok 子供手当や公立高校無料化を「ばら撒き」と言いながら、「ばら吸い上げ」な消費税を増税するなんてアホなことを菅総理はするだろうか？ 最低でも両方堅持でしょう。 加えて法人税、所得税の累進性アップ、相続税の課税最低限の引き下げくらいはしてもらわないと、社民主義者とは思えないんだけど。
02. 2010年6月06日 17:56:01: uwO9xRsHBk 菅は完全にネオコンに舵を切った 小泉路線の復活そのもの 過去の彼の経歴に騙されてはなりませんぞ 従来のマニフェストはチャラにして 消費税はアップ 「増税で成長」だと言う事らしいです 人間ってこんなに簡単に心情を変えることが出来るのか？
03. 2010年6月06日 18:12:23: BDDFeQHT6I 逆累進性の悪税「消費税」を上げようなんて、日本の現状が分かっていない。 今の日本は少々景気が良くなっても庶民が恩恵を受けるような構造になっていない。 景気が良くなっても企業の利益が増えるだけ、その企業利益が社員に還元されるようなことはありません。 過大な利益を吸い上げて政府が直接国民に還元する仕組みをもっと強化する方向が正しい。 税の累進性を上げるしかないでしょう。
04. 2010年6月06日 18:27:14: eJpJR4SFmM 増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなるという両立論は、間違っている。 デフレと言うのは、病気でいえば肺炎だ。 無駄で大きい財政支出というのは、病気でいえば糖尿病だ。 まずどちらを優先するかと言えば、肺炎（デフレ）の治療だ。 デフレの克服には、財政支出を増やすか減税をするかだが、しかし、財政支出を増やせば糖尿病（無駄で大きい財政支出）が悪化する。 したがってここは減税をするべきだ。 財源は国債だ。 国債は、消費されずに余っているところから借りるだけであるので、景気に中立である。 増税は、消費されるべきところからも取り上げるので、景気にマイナスである。 肺炎（デフレ）が直ってから、糖尿病（無駄で大きい財政支出）の治療をすればよい。 景気対策のために始めた事業は、景気が回復しても続けなければならなくなる。 事業が役割を終え意義が無くなっても、官僚はその事業をやめない。 それが糖尿病（無駄で大きい財政支出）の原因なのである。 景気対策は、景気が回復したらいつでも止められるものでなければならない。 だから減税なのである。 景気が回復したら減税を止めればいいだけだからである。 税しても使い道を間違えなければ景気は良くなるという両立論は絶対に間違っている。 何でも関わりを増やしたがる、官僚の望む大きい財政への道なのである。
05. 2010年6月06日 19:28:23: MJCuURRj3o 消費税の導入は即、政界再編になって大儀は前原達から無くなり戦い易いですね。ぶち上げて欲しいですよ。
06. 2010年6月06日 20:41:44: DytntoOEHI 消費税導入前の物品税や自動車取得税は、20型を超える大型テレビや 2000ccを超える高級車にはそれ以下のクラスに比べて2倍以上の重税 を課すという累進制が担保されたものでしたね。もちろん物品税は 食品や日用品には掛かりませんでした。外食でも1人1回あたりの単価が 限度額を超えると飲食税が、グリーン料金のみに通行税が掛かるなど、 昔の間接税は、庶民が慎ましく生きる分には負担が小さく、贅沢をすると 負担が大きくなるように出来ていました。 これが何故か「非関税障壁」とのレッテルを貼られて撤廃させられたの でしたね。現在でもヨーロッパにはこの手の税制は残っているのでは ないかと思います。消費税が17%とか25%といっても、食品にまでこんな 税率が適用されているのではありませんよね。

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