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普天間「国外に」４５％ 本紙国会議員アンケート 県内移設支持１８％2010年6月6日
琉球新報社は衆参両院の国会議員を対象に、日米両政府が名護市辺野古崎地区への移設方針を決めた米軍普天間飛行場の返還問題に関するアンケート調査を、５日までに行った。回答を寄せた国会議員の４５％が同飛行場を国外に移設すべきだと主張し、県内移設を支持する意見は２割弱だった。一方で代替施設の受け入れを求められた場合の対応については、「地元住民を積極的に説得する」とした回答は９％と１割に満たず、県外移設への抵抗感の強さをうかがわせた。
移設先の適地を尋ねる質問で「県内」は１８％にとどまったが、「沖縄以外の国内」はわずか４％。そのほか即時の無条件撤去を訴える共産党議員の意見と、将来的に国外移設を目指すべきだとする他の議員らの主張が合わせて３割近くあった。
鳩山由紀夫首相が県内移設の根拠に挙げた在沖米海兵隊の抑止力については、日本と周辺地域の平和と安定に「単独で十分な抑止力を持つ」との答えは自民、公明などで計１５％あり、「海兵隊はそれだけでは十分な抑止力は持たない」とする意見が３５％と上回った。
米軍基地の移設受け入れについては、「地元住民などの賛否を聞いた上で判断する」との意見が２８％あったが、逆に「受け入れには反対」との立場を明確に示す声も２３％あった。
基地負担に関しては民主、自民など幅広い会派から回答があった「国内米軍基地は段階的に減らしていくことが望ましい」が４割を超え、「安保条約に基づく沖縄の基地は日本全体で公平に負担すべきだ」（２４％）などを大きく上回った。
調査は、５月２０日ごろにアンケート用紙を東京・永田町の各議員会館事務所に届け、衆参の全国会議員の１１％に当たる７８人が同月末までにファクスで回答した。
◆海兵隊の抑止力「十分ある」１５％ 社・共「防衛目的」否定的
鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の県内移設に関して説明した在沖米海兵隊の抑止力に関する質問で、「日本と周辺の平和と安定に必要不可欠な存在であり、単独で十分な抑止力がある」との項目を選んだのは１５％で、「海兵隊それだけでは十分な抑止力を持つと思わない」（３５％）が大きく上回った。
海兵隊の抑止力には自民党の外交・国防関係議員などからも「必要不可欠な存在だ。しかし在日米陸軍・空軍、自衛隊と相まって総合的な抑止力となる」（浅野勝人元外務副大臣）といった説明が多かった。
これに対し社民や共産からは「日本防衛のためでなく世界各地への出撃拠点だ」「在留米国人の救出が主要任務で、安全保障上の抑止力を有していない」といった指摘が相次いだ。
日本と周辺の安定に対する海兵隊の役割を肯定した上で「グアムやテニアンにあっても抑止力を持つ」（民主・今野東参院議員）といった意見もあった。自民党の中川秀直元幹事長は「自衛隊の役割強化で海兵隊を削減し沖縄の負担を軽減できる」と回答した。
◆抑止力挙げ「県内」主張 民主にも「国外」求める声
普天間飛行場の移設先は県内が望ましいと答えた議員に理由を尋ねたところ、８割近くが「沖縄の地理的特性や海兵隊の抑止力」の項目を選んだ。自民党などの保守系議員が中心だ。
一方、米領グアム、北マリアナ諸島のテニアンなど普天間の国外移設を求めている社民の議員は「国外移転は十分可能」（福島瑞穂党首）などと回答。共産は「唯一の解決策は移設条件なしの撤去しかない」（志位和夫委員長）と強調している。
与党の民主でも県外、国外移設実現を求める緊急声明に署名した議員らは「（海兵隊は）遠からず出て行く」（篠原孝衆院議員）などと国内移設の必要性を否定する意見が目立った。
一方、抑止力論議と離れて「１３年間の経緯があってキャンプ・シュワブ移設が決まった。国と国との約束だ」（平沼赳夫たちあがれ日本代表）などの理由から、辺野古沿岸部を埋め立てる現行移設計画がベストだとする主張もあった。
◆アンケート質問項目と結果（注・合計が１００％にならない場合がある）
【質問（１）】米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県内、国内（沖縄以外）、国外のどちらが適当だと考えますか。
（ア）沖縄県内 １７．９％
（イ）国内（沖縄以外） ３．８％
（ウ）国外 ４４．９％
（エ）その他 ２８．２％
（オ）無回答・不明 ５．１％
【関連質問（１）―Ａ】（（１）で（ア）沖縄県内を選択した方へ）その理由について下記から最も近いものを一つだけ選んでください。
（ア）沖縄の地理的特性や海兵隊の抑止力などを考えた時、普天間飛行場の代替施設は引き続き県内に置く必要がある ７８．６％
（イ）普天間飛行場の代替施設は必ずしも沖縄に置く必要はないが、本土などの受け入れの可能性を考えた場合、引き続き沖縄で移設先を探すことが現実的だ １４．３％
（ウ）その他 ７．１％
【関連質問（１）―Ｂ】（（１）で（イ）国内（沖縄以外）を選択した方へ）その理由について、下記から最も近いものを一つだけ選んでください。
（ア）普天間飛行場の代替施設は、沖縄の地理的特性などを考えると本来沖縄が望ましいが、過重な基地負担の軽減のため、日本本土で受け入れるべきだ ６６．７％
（イ）普天間飛行場の代替施設は必ずしも沖縄に置く必要はなく、本土に置いた方が望ましい ０．０％
（ウ）その他 ３３．３％
【質問（２）】鳩山首相が４日に沖縄を訪問し、「沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならない」として、その理由として在沖縄海兵隊の「抑止力」に言及しました。在沖海兵隊の抑止力についてどう考えますか。一つだけ選択してください。
（ア）沖縄の海兵隊は日本と周辺地域の平和と安定に必要不可欠な存在であり、単独で十分な抑止力を持つ １５．４％
（イ）沖縄の海兵隊はそれだけでは日本と周辺地域において十分な抑止力を持つとは思わない ３４．６％
（ウ）その他 ４３．６％
（エ）無回答 ６．４％
【質問（３）】普天間飛行場の代替施設の受け入れについてうかがいます。仮に所在選挙区で米軍基地の受け入れを求められた場合、国会議員として地元有権者にどのように対応しますか。一つだけ選択してください。
（ア）受け入れに向けて地元住民を積極的に説得する ９．０％
（イ）地元住民などの賛否を聞いた上で判断する ２８．２％
（ウ）受け入れには反対で、地元住民にもそう説明する ２３．１％
（エ）その他 ３３．３％
（オ）無回答・不明 ６．４％
【質問（４）】米軍基地の負担について、どう考えますか。一つだけ選択してください。
（ア）安保条約に基づく沖縄の基地は本来、日本全体で公平に負担すべきだ ２４．４％
（イ）沖縄の米軍基地を本土に移すのは軍事的に好ましくない １．３％
（ウ）沖縄の米軍基地の本土移転は政治的、財政的に難しい １．３％
（エ）国内の米軍基地は段階的に減らしていくことが望ましい ４１．０％
（オ）日本国内に米軍基地は存在する必要はない ２０．５％
（カ）その他 ９．０％
（キ）無回答 ２．６％
◆アンケート回答者
計７８人。会派別の内訳は次の通り
【衆院】４６（民主党・無所属クラブ２１、自民党・改革クラブ７、公明党３、共産党９、社民党・市民連合４、国民新党１、たちあがれ日本１）
【参院】３２（民主党・新緑風会・国民新・日本１０、自民党６、共産党６、新党改革２、社民党・護憲連合５、無所属３）
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