わっはははは！

かってにやってろ。いっそ１時間ごとに世論調査しなさい。

夜間も休まず、株式市況みたいに。

しかし小沢批判で参院選に勝てるなら、それで良いではないですか！

小沢グループも喜んでいると思います。

悔しいのはマスコミとテレビ関係の反小沢ども

参院選を乗り切れば９月の代表選から本当の小沢イズム爆発でしょう！

その時、オールスター親小沢内閣の戦闘開始です！

それまでは菅内閣がくだらないスキャンダルや罠にはまらないことを祈りましょう！

この板は、もう小沢派工作員の連係プレーに完全にやられています。思想意見の違いはあれ、正々堂々と少数意見をいうのは、地に平さん他、数人の投稿者だけになってしまいました。

９０歳「師匠」楢崎弥之助さんがエール 　＞

エーまだ生きてたの。元祖爆弾男。でもこのような爆弾投稿者が民主党の本髄です。

ちょっと冷静に考えたら、その理屈はおかしいと思いませんか？小沢批判で参院選に大勝という体裁を反小沢派に与えたら、それを根拠に代表選無しで無投票信任で菅代表の続投となるのではないですか？今の政務・党務の決定権はすべて鳩山を含めた反小沢派が握っているのですよ？最大の功労者という理屈でふつうは菅さんに決まりですよね。

運良く代表選になったとしても、昨日の代表選でも小沢派は水面下での必死の工作にもかかわらず、過半数に遠く及ばなかったのですよ。原口、海江田、田中真紀子、擁立予定だった３人全員にすぐさま断られて。次の選挙で有権者に小沢批判をアピールして当選・改選してくる議員たちも、当然ほとんどが強烈な反小沢派なわけですよね。小沢さんの民主党内での立場はますます苦しくなるのではないですか？

「漠然と目の前のことをがんばる」は何の仕事でも、状況が困難なときは通用しないと思います。今のところ有権者にベストな戦略は、民主党候補者が裏切ることのない本物の小沢支持者であるか否かを見分けて投票する、こんな難しい芸当ぐらいしか残っていないでしょう。

事態打開には、たとえばマスコミ攻撃を逆手に取ってテレビのライブ討論で官房機密費や検察裏金を証拠を見せながら不意打ちで暴露するなど、桶狭間の戦いよろしく小沢さん側からの大胆なイニシアチブが必要に思えます。菅たち反小沢派の後ろにはマスコミとそれを何でも鵜呑みに信じる未熟な８割の日本人がついています。このままでは小沢さんはいいように参院選まで利用されたのち、小沢グループは消滅するでしょう。

この内容に笑ってしまう。また竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を集めた「三宝会」に、自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり、小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になりました。米国CIAも「三宝会」に加わっている可能性は大きいと思います。しかし今ここに官房機密費で大騒ぎ，政治評論家やお笑いタレント等が権力者やスポンサーからカネを受け取り、その見返りに、その権力者やスポンサーに迎合する言論を繰り返すという悪質な政治評論家やお笑いタレントの資質と品格の堕落の実態が暴露された。今回の総理と幹事長交代はあきらかに大手マスコミを使った報道テロといえるでしょう。

トリックに嵌った菅新総理や仙石氏，枝野氏，野田氏，前原氏などの新自由主義者は小泉式鼠講金融カジノ化より酷い消費税増税して金持ち救済，貧乏人は自己責任を唱える悪代官です。米国型の「自己責任」「市場主義」社会となってしまっているのに消費税はないだろう。前原氏などは小泉氏の米国型の「自己責任国家」論に参加して構造改革に大合唱した新自由主義者です。小泉ｹｹ中氏は消費税増税には反対してきました。ところが彼らは民主党にいながら自民党よりさらに進んだ新自由主義原理主義者なのです。立ち上がれ新党などもこれに属します。民主党は彼らと手を切るべきである。二人の辞任によつて参院選挙は民主党が勝つのは当たり前のこと。自民党のリーダたちはクーデターによって参院選敗北の責任を取り辞任するでしょう。

日本の大企業は技術品質(安全性・環境など)や生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので前原氏の法人税ゼロによる競争力向上は二番煎じ，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。世界トップクラスの中小企業は消費税ＵＰで潰れる，それでもよいのか，すべて大マスコミと官僚の外務官房機密費を守るためのトリックである。

1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。消費税ＵＰによって経済が立ち直った事例なんか存在しない。消費が低迷したのは消費税によって実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレ乖離が進んだからである。疲労劣化老害者にナベツネ奴隷白書の消費税ＵＰのトリックに嵌ると，国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして金持ちはＢ層国民を見捨て海外へ逃亡するでしょう。アメリカに見捨てられ我々国民は中国の支配下になるのが見え見えである。

企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。

大増税を実施した1997年度の失敗を繰返すな、緊縮財政による財政再建は二度も失敗しているではないか、背景に(消費税の５％引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計１３兆円のデフレ策を実行したのである。消費税云々叫ぶなら民主党から離党して立ち上がれ日本に合流して消費税について述べろ。

2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させた。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からの後半は，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します。小沢氏に関係ある人物です。今だと大マスコミが大たたきするので動きは鈍いでしょう。複数登場するかも知れない。とにかく彼らは日本を救うでしょう。

結局,参議院と次期衆議院選挙では、次の対立軸の発生が避けられない。
1.地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が誕生する。
2.みんなの党の成功で、公認によりも無所属で立候補した方が当選できると考えるため、無所属と小党が増えることが避けられない。
3.世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。
以上から、日本の政治は、少数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。

「運良く代表選になったとしても、昨日の代表選でも小沢派は水面下での必死の工作にもかかわらず、過半数に遠く及ばなかったのですよ。原口、海江田、田中真紀子、擁立予定だった３人全員にすぐさま断られて。次の選挙で有権者に小沢批判をアピールして当選・改選してくる議員たちも、当然ほとんどが強烈な反小沢派なわけですよね。小沢さんの民主党内での立場はますます苦しくなるのではないですか？」

この意見と、私もほぼ同意見です。

ただし、小沢氏辞任を「評価しない」国民２割は、
「小沢はやめなくていい」と答えていた２割と同じ数で、
この２割はよほどのことがあっても小沢支持をやめない２割、
または、事態の本質を理解している２割の人々です。

この人たちはマスコミの報道のおかしさに気が付いているはずですし、
小沢氏が濡れ衣を着せられていることも知っているかも知れません。

私は今回の反小沢派の言動で、民主党という党が本当にろくでもない議員たちで
構成されているのではないか？と疑問を持ちました。
権力欲が強いだけの輩が多いのではないかと。
それでも小沢氏が党内で頑張るというのなら応援しますが、
できうるならば、小沢氏に党を割って欲しいと思います。