菅新首相誕生：「県外」道筋見えず【毎日JP】
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100605rky00m040001000c.html

第９４代首相に菅直人氏が選出された。

前政権が退陣する引き金となった米軍普天間飛行場返還・移設問題に対し、新首相から積極的な発言はなく、指導力は未知数だ。

日米共同声明を踏襲する考えを示すものの、県内移設を拒む地元の合意を得る見通しはなく、引き続き重い課題として突き付けられる。

８日の組閣での関係閣僚の顔ぶれが当面の焦点だ。

仲井真弘多知事は、普天間の危険性除去、早期返還を求めている。

◆辺野古撤回は困難か　普天間　地元調整、参院選後に

【東京】菅直人新首相は、米軍普天間飛行場移設問題については、鳩山内閣が日米合意した名護市辺野古への移設方針を踏襲する姿勢だ。

従来、在沖米海兵隊の国外移転を持論としてきた菅氏だが、政策の継続性から辺野古移設撤回は困難とする見方が大勢。

今後は、辺野古移設の日米合意履行に向けて地元調整を進めるとみられる。

ただ当面は参院選への対応に追われ、本格的には選挙結果を踏まえた上で、７月末から８月にかけて取り組みを強める見込みだ。

新政権は選挙管理内閣で、普天間移設問題も争点となる参院選の結果次第では、政権の今後の対応にも影響を及ぼしかねない。

菅氏は、政権交代以降、廃止していた政調の復活を宣言しており、党内にくすぶる普天間移設への意見が噴出してくるのも必至だ。

一方、外務・防衛の事務方としては参院選にかかわらず、日米合意で定めた８月末までの期限に向けて、日米間で具体的な工法や位置などの詳細について詰めの作業を加速化させる。

地元対策をめぐっては、鳩山政権では負担軽減の観点から地元と政府との協議会を立ち上げる方向を模索していた。

新政権でも何らかの協議の場を設けるものとみられる。

一方で水面下の動きとして、「絶対反対」を貫く稲嶺進名護市長への対応より、公有水面埋め立て権限を持つ仲井真弘多知事の説得に向けた働き掛けを強化させる見通しだ。

仲井真知事との接点を探る中で、１１月にも予定される県知事選挙に向けて、民主党として、候補者擁立にどう取り組むかにも注目が集まる。

（琉球新報）

2010年6月5日
　

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