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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-05_7028/
【東京】菅直人新首相は民主党本部での代表就任会見で、新政権においても米軍普天間飛行場問題は重要課題とした上で、「基本的には日米間の合意を踏まえる。同時に、沖縄の負担軽減を重視し、しっかりと腰を据えて取り組みたい」と日米共同声明や政府方針を維持する考えを示した。新政権が名護市辺野古周辺への移設を踏襲する可能性が高まっている。
日米共同声明を「国と国との合意」とし、「鳩山由紀夫首相の下での合意をしっかり踏まえることが、(政権を)引き継いだ私たちの責任だ」と述べた。同時に、「数日前から『琉球処分』という本を読んでいる。沖縄の歴史を私なりに理解を深めようと思っている」と述べ、地元の理解を得るため見識を深め、自ら努力する姿勢を強調した。
沖縄訪問については「これまで沖縄に何度も行き、基地やいろんな場所を見た。必要があれば関係者と話しに行くが、今日の段階で時期をいうことは早すぎる」と述べるにとどめた。
知事 沖縄お忘れなく
名護市長 民意は示した
宜野湾市長 声明撤回を
菅直人新首相の誕生を受け仲井真弘多知事は4日、「沖縄に心と気持ちを配っていただきたい」と述べ、米軍普天間飛行場の危険性除去や早期返還の実現に期待した。一方、稲嶺進名護市長は菅氏が同日の記者会見で「日米共同声明を踏まえる」と発言したことに対し「実現の可能性はない。国外・県外移設を実現すべきだ」と反発。伊波洋一宜野湾市長も「仕切り直しの交渉をしていただきたい」と声明撤回を求めた。
仲井真知事は「(共同声明は)われわれの合意が得られたものではない。地元を後回しにするという政府の悪いくせが出た」とこれまでの経緯を批判。菅氏との会談については「総理大臣となれば世界を相手にするわけで、沖縄の基地問題まで目線がくるのに時間がかかるのではないか」と配慮した上で、「ただ、お忘れなくということだ」と協議の必要性を強調した。
北海道出張から帰県の途に着いた稲嶺市長は、菅氏の発言について「直接聞いてはいないが、県民大会や普天間包囲行動、緊急集会などで県民や市民の民意はしっかり伝えたつもりだ」と述べ、移設問題については政府との話し合いに一切応じない意向をあらためて示した。
伊波市長は「頭越しに物事を決めてきた鳩山政権のあり方を見直してほしい。(米海兵隊のグアム移転を)まずは検証すべきだ」と述べた。
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