国会会期の延長検討＝参院選、７月２５日にずれ込みも−菅新首相(時事通信社）

　菅直人新首相は４日の記者会見で、１６日までの今国会の会期に関し「基本は会期で終わるのが普通だが、新しい体制ができた中で議論が必要だ」と述べ、新体制が発足した段階で延長も視野に重要法案の扱いを再検討する考えを明らかにした。郵政改革法案については、「今国会で成立を期すという形で（国民新党と）合意している」と明言した。

　鳩山由紀夫首相の退陣表明を受け、民主党の小沢一郎前幹事長ら前執行部は、会期を延長しない前提で、代表選など一連の日程を決めた。このため、郵政改革法案や労働者派遣法改正案、国家公務員法改正案といった重要法案は軒並み継続審議か廃案になるとみられていた。これに対し、連立継続を確認した国民新党が、郵政法案の成立を強く求めたことから、菅新首相は、国会日程を再検討する必要があると判断した。
　
　これに関連し、国民新党幹部は「郵政法案の成立には２週間程度の延長が必要だ」との見方を示した。公職選挙法の規定により、会期の延長がなければ、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」の日程に事実上決まるが、２週間延長の場合は、「７月８日公示、同２５日投開票」となる。（2010/06/04-23:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060401061 　

コメント
01. 2010年6月05日 08:35:01: i0UbCXDkGg 公務員改革法案と労働者派遣法改正案はまだまだ未完成。 公務員給与２割削減が入っていない法案など意味がない。 この２法は臨時国会か来年以降にやるべき。 郵政法案はどうしても通したいだろうからあと２週間は必要。 国会は６月末までだろう。
02. 2010年6月05日 10:05:41: H04xHKlNYM だらだら延ばすと麻生政権の二の舞になる。野党がおろおろしているうちに、また、支持率の高いうちに短期決戦でいくべし！

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