沖縄 米兵の車 車庫証明０．２７％
国交省、井上議員に資料提出
2010年5月25日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-25/2010052502_01_1.html

２００９年度に沖縄県で車両登録された米兵所有の私有車両１万４４７６台のうち、車庫法に従って車庫証明書が提出されたのはわずか４０台（０・２７％）だったことがこのほどわかりました。国土交通省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料で明らかになったもの。

　残りの車両は、車庫法適用地域外の村にある場合を除き、いずれも「基地内」に車庫を持つとして登録されています。

　車庫法は車庫証明書の提出を義務付けていますが、米兵の私有車両は証明書が提出されない違法状態が続いてきました。日米両政府は０４年、「基地外」に車庫を持つ場合は添付を義務付けることで合意。「基地内」についても車庫法の早期適用をめざし協議するとしていました。

　同県では米軍関係者に占める基地外居住者の割合は約２６％（０９年３月末）に達しています。にもかかわらず「基地外」に車庫をもつ車の登録が０・２７％にすぎないことは、基地外居住の実態と大きくかけはなれており、国内法の手続き逃れとの指摘もあります。

　政府はこの問題で２１日、井上氏が提出した質問主意書にたいする答弁書を決定。照会に対し米側が「合意にもとづいて必要な登録をおこなっている」と回答してきたことを明らかにしたうえで、「引き続き協議し合意が確実に実施されるよう適切に対応したい」との見解を示しました。

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