●動画�@の要旨；
５月２８日の共同声明は、５月２９日に米国でのグアム移転費用の予算審議に間に合わせたために過ぎない。
日米共同声明とは、２＋２（日本の防衛大臣、外務大臣と、米国の国務長官、国防総省長官の４名の声明、いわゆる覚書に過ぎず、政府案とはなり得ない。

政府案とするには、閣議決定を経なければならない。
そのためには、現在、「地方分権推進法」に基づいた「地元の合意」が必要となる。

テニアンとの本格的交渉はこれからだが、テニアンは、受け入れを待ち望んでいる。
動画�A〜�Dでは、グアム協定について、詳しく解説。
辺野古に基地を作りたいのは、米国では無く、むしろ、日本側の旧政権と外務省、防衛省の方である事を暗に示唆。

以下、放送内容の書き起こし�@；
（キャスター：川内さんは、鳩山総理の側近ブレーンですよね。さて、おさらいですが、鳩山首相が、昨日、知事に伝えた内容、ポイントは４つ。ひとつは、移転先については、辺野古付近にお願いせざるを得ない。２番目は、海兵隊を含む、在日米軍全体の抑止力を、現時点では低下させてはならない。もうひとつが、２７日の全国知事会で、沖縄の負担を全国で受け止めてくれるようにお願いする。最後が、沖縄の負担軽減に関しては、騒音対策、返還促進、環境対策。
つまり、移設することついては断念したが、周辺のことについてはケアします、と受け取れます。鳩山さんは、昨日、記者に対して、「日米関係をしっかりとした信頼関係に乗せるのが何より大事」と語った。裏を返すと、沖縄の思いより、アメリカを大事にすると受け取られかねない。
川内さん、これらの発言についてどう捉えますか？）

総理の言葉で注目しなければならないところは、「お願いせざるを得ない」、でも、まだお願いしてない。
「お願いせざるを得ない」という意思の表明があった、総理の口から、辺野古という言葉が公式の場で初めて出た、あ、やっぱりそうだったんですねと国民の皆様に分かったということにおいては、良かったと思います。
他方で、まだ、お願いしていないわけですから、沖縄県民の皆さん、あるいは、仲井間知事は、お願いされても受け入れられませんと、正式にお願いされた時に断ればよいわけです。
なぜなら、国と地方は、今や、地方分権推進法で、対等の立場ですから。
だから、正式にお願いされた時に断れば良い。
お願いされたほうは、「それは出来ません、なぜなら、県民の意思が明確だからです」と言えばよい。

政府案と言うのは、「地元の同意、連立の同意をもって、米国と同意すること」を政府案というわけですから。
名護市辺野古付近に代替施設を建設するという、外務省、防衛省の案は、政府案にはなり得ない、と、私は思わざるを得ない。

（キャスター：川内さんは、首相の本心は国外移設にあり、とおっしゃる。「お願いします」では無く「お願いせざるを得ない」、これは、地方が何と言おうと、中央は押し切るとぞ、ということでは無いわけですね？）

もちろんです。
基地をあからさまな振興策と引き換えに、押し付ける時代はもう終わっている、と。
日米安保は５０年であるが、私共も、日米関係は、日本にとって死活的に重要な、２国間関係である、と。これには、皆、同意する。
日米安保を担保するための、海兵隊なり、米軍施設をどこに置くかを、旧政権化で行われてきたように、「なあ頼むよ、その代わりこうするから」というやり方は、もう持たない。
それは、ダメだということが沖縄県民の意思の表明として行われている。いま、県民は、もう何を言われてもダメです、と言っているわけです。

（キャスター：日米共同声明、あくまでも案ですが、３つポイントがあって、まず、米軍の基地については、キャンプシュワブ辺野古案ですね、２番目が、沖縄県内の基地機能、つまり、訓練基地の県外への分散移転、それから、３番目は、代替基地の工法や辺野古のどこにどういう方法で移設するかについては、９月以降に伸ばしますよ、と報じられている。これは、沖縄の人が、Ｎｏと言えば、このことは成り立たないということですか？）

成り立たないですね。
なぜなら、日米共同声明なるものは、２＋２、日本の外務大臣、防衛大臣と、米側の国務長官、国防総省長官、この２大臣ずつ、４大臣の声明であって、政府間合意ではないということです、大事なのは。
ようするに、外務大臣、防衛大臣同士の、いわゆる覚書き、あるいは確認事項であって、日本国政府の意思が表明される、という意味においては、閣議決定が必要なわけですよね、
それは経ないわけですから、この２＋２の共同声明は。

したがって、日本国政府の意思として何かをするというときには、閣議決定が必要だし、
そうするためにはですね、地元の同意や、連立の合意が必要なので、そこに向けては、この２＋２の共同声明は、5月末（の米議会でのグアム移転費用の予算通過）を乗り切るためにやります、しかし、９月に向けて、まだまだ、協議の余地があると考えます。」

BS11 INsidOUT「普天間移設問題」�@〜�D　5/24放送
http://www.youtube.com/user/kawauchihiroshi#p/a/u/0/Rxd6MPMsDX4
http://www.youtube.com/user/kawauchihiroshi#p/a/u/1/wokjAj3V4-I
http://www.youtube.com/user/kawauchihiroshi#p/a/u/2/lCkHmY5uujY
http://www.youtube.com/user/kawauchihiroshi#p/u/3/kxAPzlNDyAU
http://www.youtube.com/user/kawauchihiroshi#p/u/4/IglaB1RNEs8

●『自民党清和会・小泉政権が捏造した、辺野古残留１万人の幽霊隊員〜普天間の伊波市長、民主党議員らの調査結果より』

「官僚＆旧政権が隠す、沖縄海兵隊グアム全移転の真実」

　当たり前のように繰り返されてきた、普天間基地の『一部を移転』との報道は、
汚職まみれの旧政権＆官僚＆基地利権マフィアによる捏造にすぎない。

　普天間基地を抱える伊波洋一市長と宜野湾市役所の人々は、近隣の市町村と共に直接グアムへも訪れ、海兵隊の移転計画について独自に調査した。
　同市は、かねてから米軍関連の情報を収集してきており、分析力も高い。
　結果、
「将来、沖縄に残る海兵隊員の数は、空(ゼロ)であり、実働部隊はない。」
　2014年（数年遅れるとの報道）までに普天間基地のほぼ全ての機能をグアムに移転することは、米国のほうで既に決定済み。
　よって、普天間撤退後の沖縄には、利権集団が捏造した『１万人の幽霊隊員』が残るのみ。
　大手メディアは、この件について重々承知だが、一切報じない。

＊＊＊　旧政権＆官僚と、米国が結んだ密約とは　＊＊＊
　普天間撤退以降も、捏造した『１万人の幽霊隊員』が沖縄に駐留することにして、
永続的に『思いやり予算』を得る。
　財政難の米軍は、その金をグアム基地の運用費に流用する。

　米海兵隊約８０００人と、その家族約９０００人がグアムで使用する施設、インフラ整備費１０２．７億ドルのうち、６０．９億ドルを日本が負担する。
　それに加え、不要に巨大な新基地施設、Ｖ字型滑走路の建設費用、（太田・元沖縄県知事によれば）およそ１〜１．５兆円を国庫から支出。
　基地移転にまつわる１．５〜２兆円以上の利権を、旧政権＆官僚＆安保マフィアで山分けする、ということ、である。

　辺野古のキャンプ・シュワブには、２０１４年まで（注：先日、数年延長されると報道された）しか使わない、きれいな宿舎や娯楽施設が、すでに何棟も建設されている。旧政権＆官僚らの詐欺行為によって、巨額の税金が無駄遣いされてしまった。
　２００９年４月、伊波市長は国会の参考人として、「幽霊定数が重視されるのなら、日本が出すグアム移転費用６０．９億ドルは無駄金になる」と述べた。

田中宇さんの記事ですが、若干追加しつつ、かなり短くまとめたので、
オリジナルをお勧めします。↓
http://www.tanakanews.com/091210okinawa.htm

●鳩山首相の“密使”民主党の川内議員ら６人が５月７日〜９日の日程でテニアン・サイパンを訪問した。
今年２月すでに、社民党議員団がグアム、テニアンを訪問している。
テニアン島からは、「普天間の移転受け入れ歓迎」の言質を得ている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/842.html
「国内移転どこも猛反発で頃合よしと最後の賭けに出た」 日刊ゲンダイ

●今年５月７日~９日、民主党議員訪問団が北マリアナを訪れており、交渉は半ば。
【フィッテル知事の声明文全文】
http://www.hatatomoko.org/SCN_00014.pdf
「もし、米国政府が北マリアナ諸島連邦に部隊を移転するなら、私の政府はこの移動を喜んで受け入れ、
社会的、経済的な問題などすべての課題は完全に適切に対処します。」

●民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら有志議員が、
普天間飛行場の県外・国外移設を求める声明文と賛同議員１８１人分の署名を提出。
声明文は、普天間飛行場について、
「将来の国外・県外移設を実現する政府の基本方針を策定することを求める」、
「北マリアナ諸島連邦の知事や議会も望んでおり、辺野古周辺に新しい基地を建設する必要もなくなる」と主張。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280124005-n1.htm

●辺野古新基地建設に執着しているのは、実は米軍よりも防衛省である(岡留安則：『噂の真相』元編集長）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-May/004183.html
辺野古基地建設に執着する岡本行夫元首相補佐官は、つい最近も名護市まで足を運んで
島袋・前名護市長を担いだ基地利権勢力のために奔走した。

●在沖海兵隊「定員」１万８０００人の問題について
【自民政府の作った虚構であることが判明】
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/380.html
沖縄等米軍基地問題議員懇談会での川内博史会長の発言
　日時　２０１０年４月７日（水）
　場所　衆議院第１議員会館・第４会議室

　月曜日に近藤昭一議員と私で、第３海兵遠征軍司令官・在日海兵隊基地司令官であるロブリング中将と、メルトン大佐（海兵隊バトラー基地、外交政策部長兼参謀長補佐）、外交政策部次長のエルドリッジさんと意見交換をしてきました。
（略）
　鈴木宗男衆議院議員から〜質問主意書が提出され、その中で「定数１万８０００人の根拠は何ですか」と聞きました〜答弁書には「額賀防衛庁長官（当時）が１万８０００人と言った」「これが１万８０００人の根拠である」と、書かれていました。
（略）
　エルドリッジさんは私に「１万８０００人と言った主語は誰か」と聞くので、「日本政府である」と答えました。するとエルドリッジさんは、「そうである。私たちに責任はない」と答えたのです。
　そこで私は、「あなた方に責任はないかもしれないが、あなた方は１万８０００人という数字を利用してきたでしょう」と申し上げました。メルトン大佐とエルドリッジさんは、しばらく黙ったままでした。
　結局１万８０００人という数字は、旧政権下において、額賀防衛長官と守屋次官が作った数字ではないのか、ということが徐々にはっきりしてきたと思います。
（略）
　ロブリングさんと、私と近藤さんとで合意したことが一つあります。「日米関係は大事である、今後日米関係を強化・発展させていくためには、国民の皆さんに本当のことをきちんとはなさなければならないですね。本来、国民の皆さんが知るべき事実を、しっかりとお伝えしなければなりませんね」と、そうしたことをロブリングさんに申し上げたところ、ロブリングさんは「I agree」とおっしゃいました。ですからエルドリッジさんも、１万８０００人という数字に、米国政府は責任を持ってはいないということを正直にお答えになられたのでしょう。
(略)
　グアムには兵士８，６００人と家族９，０００人が移転するのですから、それで十分です。普天間基地の部隊もその中に含まれているのです。「とりあえずグアムにいってください」ということを、５月の合意にするべきです。月曜日の懇談で、そのことに確信をして、帰ってきました。

●米軍幹部がポロリ　〜　自民政府が代替施設建設の根拠としてきた、
「在沖縄海兵隊１万８０００人」という数字は、基地利権絡みのデッチ上げだった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/314.html
（略）
　普天間の代替施設は必要なかった。
「歴代の自民党政権は在沖米軍の数を水増しして、代替施設建設の基地利権を拡大させた疑いが濃厚です。沖縄に残る海兵隊員が現実よりも多ければ、代替施設は大きくなる。Ｖ字滑走路という巨大な公共事業をつくるため、数字をデッチ上げたのです」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
（略）
　当の米軍は、０６年７月の「グアム統合軍事開発計画」や０８年８月の「グアム軍事統合マスタープラン」で、普天間基地の機能および全部隊のグアム移転を発表済みだった。
　米軍にとって普天間の代替施設は必要なかったのだ。
　なのに、自民党政権は巨大利権を生み出すため、根拠となる数字をデッチ上げてまで、Ｖ字案をまとめたのだ。

　政権交代がなければ、こうした利権絡みのインチキは永久に闇の中だったろう。
（略）

●「沖縄からグアムへ海兵隊を移すのは、アメリカの戦略として選択されている」
伊波洋一沖縄県宜野湾市市長、サンプロに出演
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/199.html

●宜野湾市の公式ＨＰ
「 普天間基地のグアム移転の可能性について」　伊波洋一（宜野湾市長）
１．海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html