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民主党の菅直人代表は4日、衆参両院本会議での首相指名選挙で、第94代、61人目の首相に選出された。菅氏は閣僚・党役員人事を進め、内閣の要となる官房長官に仙谷由人国家戦略相を内定した。党政調会長ポストを復活させ、仙谷氏に兼務させる案を検討している。党幹事長には枝野幸男行政刷新相を起用する方向で調整している。菅氏は8日に首相親任式を経て正式に就任し、同日中に新内閣を発足させる。
菅氏は首相指名後、初の記者会見で新体制づくりにあたっては首相官邸機能の強化、内閣の一体性確保、全党員が参加する仕組みづくりを重視する考えを示した。3日には「しばらく静かにしていた方がいい」と距離を置く姿勢を示していた小沢一郎幹事長の処遇については「報復などはまったく考えていない」と明言を避けた。
沖縄の米軍普天間基地問題に関しては「日米合意は国と国の合意だ。しっかり踏まえていくことが引き継いだ私たちの責任だ」と、名護市辺野古に移設する日米共同声明の実行を目指すと語った。
消費税率の引き上げは「表現の仕方を含めて新内閣、新執行部で方向性を示していきたい」と述べるにとどめた。
鳩山内閣で廃止した党政策調査会の扱いでは「9カ月やってみたが、党の議員が政策にいろんな形で関与する道をつくることが望ましい」と復活させる考えを示した。
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いよいよ辺野古沖に米海兵隊のための大基地を建設することが日本政府と米政府との間で正式に決定した。鳩山民主党はオバマとの約束は守ったが、日本国民との約束は反故にした。「オバマから感謝された」などとはよくも言えたものである。菅新首相も「日米合意を守る」と明言している。普天間の辺野古移設に反対する政党は、沖縄県以外では社民党しかいなくなった。
今から実力闘争の準備を始めておいた方がよいだろう。闘争団を結成し、組織化を進めていかなくてはならない。沖縄県民の総力を挙げて移設阻止闘争を実現できるように、周到に用意された大衆運動を通して大組織を建設するのだ。闘いは辺野古移設反対にとどまるものではなく、普天間基地撤去の闘いとなるだろう。沖縄以外の都道府県では、社民党が先頭に立って、普天間基地撤去の運動を進めてもらいたい。
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