どこかで話が出たが、「蓮舫報道官」というのは面白くありませんか？
中国の女性報道官と渡り合えるキャラだと思うのですが。

「小沢」の名前がないと、新聞も週刊誌もテレビも数字が取れないのでしょう。

それだけの影響力を持つ政治家はここ５０年いなかったように思います。
角栄や金丸も、ここまでではなかった。

管総理、外交分野は確かに未知数・・・

また菅新首相で円安／株高が来る。円安論者との評判が根強い菅直人副総理兼財務相が次期首相との観測が高まっただけでも、円安が進行し株高になった。また米国の経済成長見通しが日本を上回っていることから、円の対ドル相場は、2009年４月以来の１ドル＝100円まで下げる可能性がでた。

過去のデータから消費税云々は消費市場の落ち込みはモロに買い控え心理が働きます。しかし国民所得の落ち込みは買い控え心理は少ない、買い控え心理は消費市場の落ち込みの方が，影響が大きいことがデータからわかっている。また消費刺激のために，国民にカネをばら撒いても，自己防衛のために消費に回りません。その理由は失業率が10％までは，消費市場の落ち込みの心理が大きく，買い控え，節約モードになります。失業率が10％超えるとカネがなくなるので買い控えができなくなるので，その時に国民にカネをばら撒いたら効果が出てきます。

2008年の金融危機から米国の失業率が25％になっていないからまだ世界信用恐慌とはいえません。1929年の世界信用恐慌は，失業率が25％です。つまり工業生産が半減したのにリストラ(当時は首切りや賃金カット，勤務時間の短縮など)によって，失業率が25％になったのです。すなわち失業率25％の数字は、消費市場の実質3分の1の縮小を意味します。当時は3分の1に縮小して生き残ることが可能になったのです。

一度パニックが発生するとバケツの底が抜けたように暴落します、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をします。

だから銀行に公的資金を投入したり，公的資金で道路やダムなどに投資してもムダとなり，何の効果も発揮しません。人間は世界信用恐慌パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。また消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。すべて3分の1に縮小して初めて生き延びることが可能になります。

日本の失業率が10％超えた時に危機が一気に訪れますので対米従属外交の日本は、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。米国の国債を苦しみながら買い続け，助けたのです。対米従属の日本は米国が、第三次金本位制早期採用に踏み切った時に，日本は、米国の顔色をうかがっていては駄目です、円の第三次金本位体制を早期採用することです。それこそ日米重視の外交ではなかろうか。

もし米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。日本は世界信用恐慌から早期脱出するためには第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業とマスコミの抵抗が脱出を遅らせます。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。