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政党は選挙時の有利不利で離散集合する個人事業主のような議員の集まりであり、選挙に不利な状況になると立候補予定者の当落が最優先され、今回のような政権選択でもない参院選の有利不利で衆議院で310議席（約70％）を持つ政権政党の党首が辞任せざるを得ないような事が起こる。
今回の鳩山首相の辞任理由は次の２点である。
１．普天間基地の移転先が辺野古から沖縄県外に変更出来なかった。
⇒アメリカと交渉したが、結果として海外移転は出来なかったし
県外ではどこも基地を受け入れる所が無かった。
⇒町中にある普天間基地の危険性は早急に解消する必要がある
ので、とりあえず辺野古とせざるを得なかった。
２．母親からの政治資金提供を一般の寄付による収入として政治資金報告書に記載した。
⇒政治資金規正法の違反であるが、家族の金を政治に注ぎ込んだ
のであり、昔なら井戸塀政治家として賞賛されても非難される
筋合いのことではない。（政治資金規正法の寄付の限度額など
の規制は趣旨がおかしい）
この程度のことで、内閣総理大臣が辞めねばならないなら、任期をまっとう出来る首相が二度と現れないと思う。
確かに検察による常軌を逸した見込み捜査やマスコミの異常なネガキャンはあったが、そんなものは既得権益を失いそうな輩の負け犬の遠吠えのようなもので、民意に基づき成立した民主党内閣が倒れるような話ではないと思う。
今回の鳩山内閣の退陣は、参院選で落選しそうな候補者のことの軽重を解さない「鳩山首相では選挙が戦えない」の大合唱の結果であろう。
政治的に不利な状況はいつでも起こり得ることであり、候補者は不利な状況を個々の努力でカバーするのが本筋で選挙に不利だから党首を変えるなら国家１００年の計のためには国民の不評を買ってでも政策を実行すると言うような政治的判断が出来るわけがない。
結局政治は大衆迎合のポピュリズムに陥り、国家の債務は無制限に膨張し現在のギリシャのような状況になるであろう。
何度も云うが、参院選は政権選択選挙ではない。 ましてや定員の半分しか改選されない入れ替え戦である。
たとえ参議選で一人の民主党議員当選しなくとも民主党政権が倒れることはないのであり、立法手続きな多少煩雑であっても毎年首相が変わる日本の政府の国際的信頼度の無さによる国益の遺失に比べれば些細なことである。
本来内閣総理大臣が変われば衆院の解散総選挙で民意を問うべきものと思うので、別に参議院軽視という訳ではないが、与党を構成する議員諸氏は、内閣総理大臣が辞任するということの重さをもっと深刻に認識してほしい。
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