新内閣の人事のポイントは二つ

１． 幹事長：前内閣は故意に失点を重ね、小沢一郎前幹事長はずしを謀ったのだ。そして、結果的に、鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長の二人がそろって辞職すると言う形になった。だから、選挙結果については、既に責任がとられていて、普通にやれば参議院選挙はあまり悪い結果が出るとは思えない。よって、前政権と何らかの関係がある人をつける必要はないし、つけてはいけない。

２． 外務相：辺野古へ戻ったことについては、鳩山首相と岡田外務大臣、沖縄担当であった前原国土交通相に責任がある。鳩山首相は外れるが、他の二人については、彼らに責任の一端があり、彼らに問題解決の能力があると思えば彼らに担当を任せるべきだし、能力がないと思えば担当を外すべきだ。
　

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コメント
01. 2010年6月04日 04:58:20: D6EVvdynlM 提灯記事、提灯投稿ですか。 菅氏が、岡田、前原両氏を残留させたら、 民主党は、次の衆議院で政権を追われるだろう。 時代の流れは、予想以上に速くなっている。 もたもたしていたら、有権者から取り残される。
02. 2010年6月04日 06:59:48: LrOERLip2k 何を言いたいのか　よくわかりあせん。 2項について。 菅が鳩山の「辺野古」を続いてやるなら、岡田、北澤に続けてやらせるべきだし（辺野古にできるわけない強行すれば、内閣が吹っ飛ぶだけのはなし）、やり直す気なら別の人間を持ってくるだけの話。要は「能力にあるなし」より、どういう形、決着を目指すかが先ということ。 もし「辺野古」強行なら、警察、公安上がりでもを持ってこにゃなるまい。
03. taked4700 2010年6月04日 09:24:08: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc 辺野古、または普天間問題の解決は、単に、普天間基地の移転をすればいいということではないと思います。その根底にあるのは、日米関係であり、日本の防衛政策であるはずです。非常に乱暴に単純化すれば、対米追従政策を続けるのか取りやめるのかということです。そして、日本が対米追従政策を今でも続けざるを得ない原因のうちの大きなものは、日本国内に根を張ってしまっている傀儡政治家です。つまり、すでに政治的・経済的に対米追従政策を続けなければいけない理由は、少なくとも外形的にはかなりなくなってきつつあるのです。たとえば、G8がG20になったのがその典型です。ですから、その意味で、アメリカとの縁切りには、縁が最も深い人たちに担当していただくのが、多分、もっとも困難ではあるが、同時に、最も筋でもあるということなのです。彼らが自分で対米追従をやめようとしなければ、国内での混乱が増すばかりです。 もう一つは、上の理由に付随することですが、9月の代表選挙にあります。数か月ではありますが、沖縄の米軍基地の取り扱いをどうするか、その方向性を彼らに任せることができます。それを新首相が評価をして、その後の組閣に役立てることができます。そして、外交政策は最も継続性が求められるものですから、それを任せるとすれば、9月以降も当然引き続き担当するということになり、少なくとも、外相になった方は代表選挙には出るという選択はなくなります。

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