http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/636.html
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旧政権や霞ヶ関官僚、マスコミからは、「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。
ところが、当の米国自身は、何年も前から普天間のほぼ全機能の移転を決めている。
いまだに新しい基地を建設したがっているのは、日本側の利権政治家＆官僚＆安保マフィアの方だった。
阿修羅では、既に何度も取り上げられている内容です。が、私自身も最近まで知らなかったのと、阿修羅ウォッチャーの中にもご存じない方が多いようなので、関連する記事等をまとめてみました。
誤りがあれば、ご指摘下さい。
●まずは、小泉政権が、２００６年５月に米国と合意した再編ロードマップの確認。
在沖縄海兵隊約１８０００人の内、８０００人と、その家族約９０００人が沖縄からグアムに移転するための施設、インフラ整備費１０２．７億ドルのうち、６０．９億ドルを日本に負担させる。
加えて、普天間基地を返還する代わりに、日本の負担（約一兆円とされる）で、辺野古崎と周辺海域の埋め立て予定地に、２本の１６００メートル滑走路（いわゆるＶ時型滑走路）をもつ新基地を建設させる。
普天間基地のグアム移転に関しては、米国の計画が、まず先にあった。
既に空軍基地と海軍基地のあるグアムに、２０２０年までに、新たに海兵隊の基地を建設し、巨大軍事ハブにして、世界軍事戦略を進めるものだ。
●官僚＆旧政権が隠す、沖縄海兵隊グアム全移転の真実
当たり前のように繰り返されてきた、普天間基地の『一部を移転』との報道は、
汚職まみれの旧政権＆官僚＆基地利権マフィアによる捏造にすぎない。
普天間基地を抱える伊波洋一市長と宜野湾市役所の人々は、近隣の市町村と共に直接グアムへも訪れ、海兵隊の移転計画について独自に調査した。
同市は、かねてから米軍関連の情報を収集してきており、分析力も高い。
結果、
「将来、沖縄に残る海兵隊員の数は、空(ゼロ)であり、実働部隊はない。」
2014年（数年遅れるとの報道）までに普天間基地のほぼ全ての機能をグアムに移転することは、米国のほうで既に決定済み。
よって、普天間撤退後の沖縄には、利権集団が捏造した『１万人の幽霊隊員』が残るのみ。
マスコミは、この件について重々承知だが、一切報じない。
＊＊＊ 旧政権＆官僚と、米国が結んだ密約とは ＊＊＊
普天間撤退以降も、捏造した『１万人の幽霊隊員』が沖縄に駐留することにして、
永続的に『思いやり予算』を得る。
財政難の米軍は、その金をグアム基地の運用費に流用する。
米海兵隊約８０００人と、その家族約９０００人がグアムで使用する施設、インフラ整備費１０２．７億ドルのうち、６０．９億ドルを日本が負担する。
それに加え、不要に巨大な新基地施設、Ｖ字型滑走路の建設費用、（太田・元沖縄県知事によれば）およそ１～１．５兆円を国庫から支出。
基地移転にまつわる１．５～２兆円以上の利権を、旧政権＆官僚＆安保マフィアで山分けする、ということ、である。
辺野古のキャンプ・シュワブには、２０１４年まで（注：先日、数年延長されると報道された）しか使わない、きれいな宿舎や娯楽施設が、すでに何棟も建設されている。旧政権＆官僚らの詐欺行為によって、巨額の税金が無駄遣いされてしまった。
２００９年４月、伊波市長は国会の参考人として、「幽霊定数が重視されるのなら、日本が出すグアム移転費用６０．９億ドルは無駄金になる」と述べた。
田中宇さんの記事ですが、若干追加しつつ、かなり短くまとめたので、
オリジナルをお勧めします。↓
http://www.tanakanews.com/091210okinawa.htm
●在沖海兵隊「定員」１万８０００人の問題について
【自民政府の作った虚構であることが判明】
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/380.html
沖縄等米軍基地問題議員懇談会での川内博史会長の発言
日時 ２０１０年４月７日（水）
場所 衆議院第１議員会館・第４会議室
月曜日に近藤昭一議員と私で、第３海兵遠征軍司令官・在日海兵隊基地司令官であるロブリング中将と、メルトン大佐（海兵隊バトラー基地、外交政策部長兼参謀長補佐）、外交政策部次長のエルドリッジさんと意見交換をしてきました。
（略）
鈴木宗男衆議院議員から～質問主意書が提出され、その中で「定数１万８０００人の根拠は何ですか」と聞きました～答弁書には「額賀防衛庁長官（当時）が１万８０００人と言った」「これが１万８０００人の根拠である」と、書かれていました。
（略）
エルドリッジさんは私に「１万８０００人と言った主語は誰か」と聞くので、「日本政府である」と答えました。するとエルドリッジさんは、「そうである。私たちに責任はない」と答えたのです。
そこで私は、「あなた方に責任はないかもしれないが、あなた方は１万８０００人という数字を利用してきたでしょう」と申し上げました。メルトン大佐とエルドリッジさんは、しばらく黙ったままでした。
結局１万８０００人という数字は、旧政権下において、額賀防衛長官と守屋次官が作った数字ではないのか、ということが徐々にはっきりしてきたと思います。
（略）
ロブリングさんと、私と近藤さんとで合意したことが一つあります。「日米関係は大事である、今後日米関係を強化・発展させていくためには、国民の皆さんに本当のことをきちんとはなさなければならないですね。本来、国民の皆さんが知るべき事実を、しっかりとお伝えしなければなりませんね」と、そうしたことをロブリングさんに申し上げたところ、ロブリングさんは「I agree」とおっしゃいました。ですからエルドリッジさんも、１万８０００人という数字に、米国政府は責任を持ってはいないということを正直にお答えになられたのでしょう。
(略)
グアムには兵士８，６００人と家族９，０００人が移転するのですから、それで十分です。普天間基地の部隊もその中に含まれているのです。「とりあえずグアムにいってください」ということを、５月の合意にするべきです。月曜日の懇談で、そのことに確信をして、帰ってきました。
●米軍幹部がポロリ ～ 自民政府が代替施設建設の根拠としてきた、
「在沖縄海兵隊１万８０００人」という数字は、基地利権絡みのデッチ上げだった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/314.html
（略）
普天間の代替施設は必要なかった。
「歴代の自民党政権は在沖米軍の数を水増しして、代替施設建設の基地利権を拡大させた疑いが濃厚です。沖縄に残る海兵隊員が現実よりも多ければ、代替施設は大きくなる。Ｖ字滑走路という巨大な公共事業をつくるため、数字をデッチ上げたのです」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
（略）
当の米軍は、０６年７月の「グアム統合軍事開発計画」や０８年８月の「グアム軍事統合マスタープラン」で、普天間基地の機能および全部隊のグアム移転を発表済みだった。
米軍にとって普天間の代替施設は必要なかったのだ。
なのに、自民党政権は巨大利権を生み出すため、根拠となる数字をデッチ上げてまで、Ｖ字案をまとめたのだ。
政権交代がなければ、こうした利権絡みのインチキは永久に闇の中だったろう。
（略）
●「沖縄からグアムへ海兵隊を移すのは、アメリカの戦略として選択されている」
伊波洋一沖縄県宜野湾市市長、サンプロに出演
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/199.html
●宜野湾市の公式ＨＰ
「 普天間基地のグアム移転の可能性について」 伊波洋一（宜野湾市長）
１．海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
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