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官僚組織やメディアが、なぜ小沢幹事長を攻撃するのか、それははっきりしています。小沢幹事長を失脚させれば、民主党は瓦解するからです。その小沢氏をターゲットとする官僚組織・メディア・大企業・自民党の連合軍（以下、連合軍）の攻撃は今のところ成果を収めつつあります。というのは、国民の多くが連合軍の戦略によって「鳩山退陣」＋「小沢幹事長辞任」を求めるようになってきているからです。メディアが連発する世論調査によって、その傾向ははっきりと出てきています。
ここにきて鳩山政権は、普天間問題で「国外・県外」をあきらめ、「辺野古」移設を決めたことにより、「鳩山首相辞任せよ」の動きはこれから一層激しさを増すことになります。これに民主党はどう対応すべきでしょうか。しかし、民主党党内は、鳩山首相、小沢幹事長に対する目立った退陣要求は出ていないのです。反小沢派の動きも比較的静かです。その狙いは何でしょうか。それは、このまま鳩山・小沢体制で選挙をすれば選挙にはかなり負けるものの、他党との連立によって何とか政権は維持できると計算しているからです。
そして、選挙敗北の責任をとって鳩山・小沢両氏には辞めてもらおうと考えているからです。とくに小沢幹事長には選挙敗北で責任を取らせるのが一番確実で有効な方法であると思っているのです。反小沢派の中心である仙谷、前原枝野氏らのグループは、場合によっては自民党との大連立さえやりかねないのです。
選挙には敗れるが、他党との連立で政権は維持する、この考え方はあまりにも甘いと思います。このまま選挙をすれば、自民党以外の他党との連立を組んでも与党を野党が上回る「ねじれ」が起きる可能性がきわめて高いからです。だからこそ、鳩山・小沢抜きの民主党なら、自民党との連立を組む可能性だってあるのです。まるで、細川政権のデジャヴを見ているようです。まして小沢幹事長としては、自民党以外の野党との連立によって政権を維持できても、参院選に敗れれば、辞任せざるを得ない立場になるので、鳩山・小沢体制のまま選挙に突入することは避けることになると思われます。
実は連合軍がひそかに恐れていることがあります。それは次のような驚くべき戦略です。まさかとは思うが、小沢幹事長ならやりかねないと連合軍は警戒しているのです。ところが、皮肉なことにその可能性がますます高まってきているのです。その戦略とは何でしょうか。今のところ鳩山首相は辞めるつもりはないように見えます。しかし、野党の激しい揺さぶりによって辞任する可能性はかなり高いと考えます。
その場合は、６月１６日の今国会閉会後、両院議員総会か、党員・サポーターによる代表選が行われます。その場合、誰が立候補するかです。おそらく、菅副総理兼財務相、岡田克也外相、仙谷国家戦略担当相などが名乗りを上げるでしょうが、小沢幹事長が出馬する可能性もあるのです。まさかと考える人が多いでしょうが、その可能性は高く、出馬すれば勝利する可能性は低くはないのです。
もともと「権力の二重構造」といわれている民主党です。もし小沢氏が首相になれば、それはなくなります。そういう意味では国民から見てわかりやすいことは確かです。しかし、それを国民が支持するかどうか、そのための参院選ですし、場合によっては、国民の信を問うというかたちで、衆参同日選も考えられない選択肢ではないのです。
その場合、小沢氏の最大のネックは自身の資金管理団体をめぐる虚偽記載事件での検察審査会による「起訴相当」の議決です。既に検察は再び「不起訴」を出していますが、検察審査会がもう一度「起訴相当」を出す可能性はきわめて高いのです。これについて、あの郷原信郎弁護士は、次のように述べているのです。
『たとえ首相であっても、検察審査会が起訴相当の議決を出すこと自体は制約されません。ただし、「国務大臣はその在任中、首相の同意がなければ訴追されない」という憲法の規定で、起訴相当の議決を２回受けても、首相本人が自分の起訴に同意することは考えられませんから、検察官役の弁護士は事実上、強制起訴の手続きは取れません』 郷原信郎氏 「サンデー毎日」５／２３号
つまり、小沢氏が首相になれば、検察審査会の「起訴相当」はその在任期間中は刑事訴追を受けることがないので、クリアできることになります。つまり、連合軍はこの事態を恐れているのです。しかし、皮肉なことに、その可能性は高くなっているのです。もし、そういうことが起きると、メディアは一斉に「小沢、起訴逃れ」と書き立てることは目に見えています。しかし、その間にいろいろな情勢の変化があります。現在、無罪判決が出ると思われる郵便不正事件の村木被告の裁判の流れを受けて、大久保、石川被告らの裁判も無罪判決が出ると思われます。その可能性が高いことは今まで書いてきた通りです。
もし、大久保、石川被告らの裁判に無罪判決が出れば、小沢氏に対する検察審査会の議決は意味を失います。検察に対する国民の怒りは高まり、検察制度や取り調べの可視化や検察審査会の制度の見直しも必至になると考えられます。もし、小沢首相になれば、その政権運営は格段に安定感が出て民主党の人材も育ってくるはずです。そして、小沢氏は懸案をひとつずつ片づけて、現在の衆議院議員の任期の切れる３年後には政界を引退すると思われます。ちょうど、小沢氏は３年後に７０歳になるからです。果たしてどうなるかの結論は間もなく出ると思われます。［ジャーナリズム論／２８］
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