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http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100525-2.html
（前略）
【質疑応答】
問） フリーランスの岩上です。
今、最初の（記者クラブの）会見のほうで、今、お話に出た日経の記者に、「6か月もかかって…、なのに拙速」という物凄くおかしなレトリックで大臣を随分拘束されて、おかげさまで随分時間を食ってしまったと思うのですけれども、繰り返し、ちょっと辺野古の質問になって恐縮ではありますが、大臣のお考えとしては、根本的な考えとしては、やはり、日本が自分の防衛ということを考えるときに、「抑止力というものは、根本的には自主防衛でやるのだ」と、「それがあってこその抑止力である」というお考えは、非常に真っ当なお考えであろうと思います。
そういう考えの下に、なぜ、例えば、辺野古を移転、移設するというときに、では米軍が、例えば、グアム、テニアンに撤退してもらって、そういう方向性もあると。そこの空隙を、もし足らないのであれば自衛隊で埋めようとか、沖縄の方々に負担をかけないようにしようということが、なぜここまでかかって新政権でもできなかったのか。それはやはり、米軍の、あるいは米国の強い圧力と言いますか、時々、大臣は、「占領国のままなのだ」というようなことをおっしゃいますけれども、そういう、米国側の一方的な、横暴な圧力があってのことなのか、あるいは日本の防衛省とか外務省、こういった省庁が、政権の意思とは関係なく米軍の意思に従っているということを指すのか。
一体、メカニズムと言いますか、実相のところ、この政権の鳩山首相を始めとした、大臣、一生懸命何とか沖縄に負担をかけないように、ということをお考えになって努力されてこられたのであろうと思うのですけれども、どうしてこのような事態に至っているのか、そこのリアルな実態というものを教えていただきたいと思います。
答） 私は、昨日も総理と30分ぐらい、さしで話をしているのですけれども、総理はやはり変わっていないのです。相変わらず、やはり日米が対等な立場で、これは安全保障の一環としての基地の問題なわけですからね。それについては、そういう立場でこれを解決する、というのは、あの人（鳩山総理）も昨日、私もだいぶいろいろ話をしたのですけれども、変わらないのですよね。だけれども、現実の問題として5月30日という、ご自身で努力目標を具体的に設定されてしまいましたから、マスコミがガンガン、「それまでやらんと公約違反だ」みたいな形でやりまくるので、そういうことの中で、現時点においての安全と騒音の問題を解決する選択肢の一つとして、いろいろな、本州の中で幾らいろいろやっても、なかなか「私のところで引き受けます」ということは、今、出てきていないでしょう。そういう状況の中で、選択肢の一つとして、辺野古の周辺ということが、現時点ではそれもあり得るということで、「それなら沖縄県の方に今の時点で理解を求めたい」ということで、総理は（沖縄へ）行かれたわけですから。だから、辺野古のほうは選択肢の一つなのですよ。だから、相変わらず「県外へ」、「国外へ」という、これがやれないかということを、総理は、今後も努力すると思いますよ。
問） まだやられる…。
答） 努力します。これは当然します。私は、昨日、話をしたのですけれどもね。それは当然していくと。ただ、現時点においての選択肢の一つとして辺野古を考えなければいけない場合も出てきますので、「沖縄県の方々に、一つ、ご理解とご協力を願えないか」ということで行かれたので、今、「ing（進行形）」なのです、これは。それは、別に、あそこを最終決着して、「もう梃子でも動かん」という形での候補地というわけでもないのでね。
アメリカとの日米…。今、（北澤）防衛大臣も（アメリカへ）行っているようですけれども、その中で、選択肢の一つとしてそのことを取り上げていくということについては協議の中身になるだろうと思いますけれども、それは結論にはなりません。やはり、沖縄が「うん」と言わなければ駄目でしょう。それから、両党が「うん」と言わなければ駄目でしょう、連立である以上は。だから、最終結論ではないのですよ、これはね。そういう点が、どうも…。社民党や国民新党は数が少ないですから、あなたたちに軽視されるものですから、どうもそういう捉え方がされがちなのですよね。やはりそれは、社民党や国民新党が同意をして、沖縄県も同意したものが最終案なのですよ。それは、今、出ている状況ではないでしょう。だからそれは、選択肢の一つとして日米間で、今、協議をしているという話であって。しかし、そういう姿を総理は具体的にしたということでしょう。
問） 大臣としては、国外、グアム、テニアンの案というのを模索するというお考えはありませんか。
答） これは、できるのであれば、国外という形で良いと思いますよ。良いと思いますけれども、それが無理な…。本州の他の地域、沖縄にだけ75％の負担を負わせたって良いことにはなりませんから、そういう努力を国民新党も、今、やっていますよ。並行してそういう努力をやっていますよ。だからそれは、今もやっていかなければいけません。社民党もやっているでしょう。うち（国民新党）もやっています。そういう中で、やはり、今の時点でそこが駄目な場合は、辺野古というのが選択肢の一つとして存在し得るということで、総理があれしてやっているということなのです。そこら辺をもうちょっと冷静に、マスコミの皆さん方は国民に報道をしていただかなければいけないと思いますよ。
何度も言うように、アメリカは好きなところに基地を置けるわけではないのですから。「辺野古が良いよ」と、あるいは「ここが良いよ」、「九州が良いよ」、「北海道が良いよ」と言って、そういうわけにはいきません。日本は独立国ですから。あくまで日本国民の意思、特に、その地方に住んでいる人たちの意思ですよね。また、日本全体の安全保障、防衛との関連、そういうことの中で、アメリカが「ここは便利だ」と言ったって、不便かもしれないけれども我慢してもらわなければいけない場合が起きてくるのです、当然。「いろいろやったのだけれども、ここしかないよ」、「訓練、いろいろな面でちょっと不便かもしらんけれども、まあ我慢してくれ」と言ったら、アメリカは「うん、しょうがないな」という関係のはずなのですよ。それを日本のマスコミが、「アメリカのおっしゃるように、好きなように、『こんな山菜料理みたいなのは嫌だ、もうちょっと血の滴るビフテキが食べたい』とおっしゃっておられるなら、ビフテキを出さないとご機嫌を損ねるのではないか」みたいな感覚が日本のマスコミにはあるのですよ。見てくださいよ、本当に。
皆さん方も言っていましたけれども、ひど過ぎますね。それはアメリカに対しても、「ちゃんと努力をした結果、ギリギリこうだよ」ということを話せば、それで済むはずなのです。日米は対等なのですよ、そういう意味では。岸（信介 元総理）さんが日米安保改定した以降というのは、そういうことになってしまったのですよ。条約上というのはそうなってしまったのですね。
もう、今の日本というのは、まだ占領されたままの意識が抜けていないのですよ。国民がそうですよ、本当に。「アメリカの機嫌を損ねたら困るではないですか」と。市民の声ですよ、これは残念ながら。皆さん方、そう思いませんか。「そんなことを、社民党や、また国民新党が言っているけれども、アメリカの言うとおりにしないで（アメリカが）機嫌を損ねたら、日本は誰が守ってくれるのよ」と、これがそこら辺のおじいちゃん、おばあちゃんの相当の声ですよ、残念ながら。
問） フリーランスの上出と申します。
岩上さんの質問を受けてあれなのですが、全く大臣のおっしゃったことと同じことなのですけれども、私の理解では、今回の問題の出発点は、あくまでも沖縄の問題をどう解決していくのか、これが出発点で、アメリカのことを考えてあげるということではないと。そして、その出発点が新政権の下で、今、亀井大臣もおっしゃったような日米対等、これが自民党のときとは違うのだろうと私も期待して見ておりました。これはそう簡単なものではないと。
そこで、岩上さんが質問された、ではアメリカの圧力とかアメリカ側のほうでどういうような要因がどうさせているのか、ということは、私は、外務大臣の記者会見にも出ていますが、岡田（外務大臣）さんは「交渉中だ」ということで、一切、亀井大臣のようなご親切な言い方をしてくれません。これをぜひお伺いしたい。
私も、本当はみんなで話し合って、どうしたら良いのかということを、国民みんなが抑止力というのはどうあるべきかと、それをやって、その順番でやっていってみんなで理解し合う、話し合うということが本当は必要なのでしょうけれども、今は時間がないので物理的には無理でしょう。でも、できるものならそこに戻っていって、「アメリカ、本当はおまえの問題なのだから、アメリカの世界戦略に役立っているのだから、おまえも何とかせい」ということをもっと強く言っても良いけれども、それが感じられない、国民には。その辺のことをもう少し亀井大臣から分かりやすく、何が問題なのか、どうあるべきなのか、ということをお話しいただければ…。
答） 何が問題かというのは、我々の問題なのです。日本国民の意識の問題なのです、基本は。
問） アメリカ側のほうの働きかけ、圧力などはどうなのか、という辺りがちょっと分からないのです。
答） いえ、だから日本人のそういう意識の問題に…。まあ、「乗じて」という言葉は悪いですけれども、だから、アメリカの軍事戦略上のアメリカ側の要求だけは前へ前へ出てくるわけですよ。それに対して、防衛省とか外務省がそれを酌みとって沖縄の問題を解決しなければいけない（という）ような気分になっていく危険性があります。私は、この問題で折衝しているわけではないですから分かりませんよ。分からないですけれども、少なくとも郵政改革については、本当に、痛いというほど知りましたよ。日本の外務省は何やっているのだと。看板を掛け替えろと。外務省日本支局といって。私に侮辱されたというなら抗議に来れば良いと、本当に。それぐらいの感じですよ。
オウム返しなのです、アメリカの言っている（ことの）。がん保険を守るという具体的な利害でしょう。そういう立場から、限度額を上げて体力をつけさせるなということでしょう。それと今度、新しい事業展開をさせるなということでしょう。とどのつまりはヨーロッパまで出かけていってやっていく、これは勝手です。（勝手）ですけれども、日本国の外務省としては、逆に、日本の立場を説明しなければいけないのですよ、そういうことに対して。受け売りではないですか。1回なり2回なら…。大塚副大臣に聞いてみてくださいよ、とにかく。暇でもないのに押しかけられてしまって。条約局長までやってきたでしょう。経済局長だけではなくて。最後は、閣議決定する日に、（岡田）外務大臣は外国出張していましたけれども、（平野）官房長官に代わりにペーパーか何か持たせて。閣議決定の日ですよ、それが。各省庁まで根回ししているではないですか。「反対してくれ」、「反対してくれ」みたいな。どこの国の省だと言いたくなりますよ、私は。
私は、かつて、日米航空交渉のときも同じ思いをしたのですけれども、（当時の）河野外務大臣が「妥結してくれ、妥結してくれ、妥結してくれ」、「妥結してくれないと日米関係が大変なことになる」と。初めから最後までそうなのですから。「アメリカの言うとおりにしてくれ」と。ロスで再交渉したときも、事前に、夜に打ち合わせをしたら、外務省から来た審議官がいないから、「どうした」と聞いたら、運輸省の審議官が「駄目です、大臣。外務省を入れたら秘密が全部ザーっと漏れて、筒抜けになるから入れては駄目です」と。「いいから入れてやれ」と言って入れたのですけれどもね。初めから終いまでそうでしょう、あのときだって。「フェデラルのアジアの空を支配する計画を丸呑みしろ」と、外務省は。結局、こう（駄目だと）やってしまいましたよ、私が。やるならやってくれと。「制裁を加える」と言うから、「私もイーブンな制裁をやるよ」と。「再考しろ」と言うから、「いいよ」と。「では、ワシントンまで来てくれ」と、「何で私が遠いところまで行かなければいけないのだ」、「真ん中のハワイのパールハーバーでやろう」と、わざと言ってやったのですよ（笑）。だけれども、「もうちょっと来てくれ」と言うから、（当時、）野茂（英雄氏）が（野球を）やって活躍しているからロスまで行ってやりました。全部こちらの言うとおり。最終決着。もうパーフェクトに勝ったのですよ、あのときは。そうしたら審議官が「大臣、もうこれで100点、いいではないですか」と、「おまえは黙っておけ。私が行きがけの駄賃をとってやるから見ておけ」と。シカゴまでの以遠権までとってやったのです。それで日米関係は河野大臣が言ったようにおかしくなったのかと。全然おかしくなっていません。「しまった、やられた」というだけの話でしょう。
アジアの権益を彼らが独占しようとしてきたことを私は拒否したのですよ。それで日米関係がおかしくなったのか。ならないのですよね。いつも日本の外務省というのは、それを「大変だ、大変だ、大変だ」と言って大騒ぎをして丸呑みするから…。伝統ですよ。今度の郵政のあれだって同じことですよね。この普天間の問題をどうしてああする…。私は中身は知りません。だから、知らないことについては言いません。無責任ですから言いませんけれども、日本の外務省はもうちょっとしっかりしないと駄目ですね。鈴木の宗ちゃん（鈴木宗男 衆議院議員）が怒るわけです。
問） アメリカの軍事的な要求がもう前に出てきている、というご認識はありますか。
答） それも、私は、昨日も総理に言ったのですけれども、「あなた、オバマ政権と話をしなければ駄目だ」、「純軍事技術的なことで、そういう下っ端とは言わないけれども、そういう防衛省とか外務省と国防総省の中途半端な役人との実務者協議だか何とか言って、そんなところで終了するのはおかしいよ」と言ったのです。それは「従」な話であってね。日米関係が、同盟を本当の意味で強化していく、政権が変わったのですからね。だから、「今度はその良い試金石なのだ、日米同盟を対等な形で運用していくという。決着すれば良いというものではないよ」と、私は、総理に昨日も言いました。それは、あなたが就任のときに言ったそういう立場でこれを決着していくと。「いや、全くそのとおりです」と、昨日も言っていましたけれどもね。
それは、極東の軍事戦略なんてどんどん変わっていっているのですよ、13年前と今とではね。どんどん変わっています。兵器だってどんどん日進月歩しているわけですし、軍事戦術だってどんどん変わっていっているわけでしょう。そういうことの中で、海兵隊の運用だって13年前と今とでは全然違うのですよ。どういう運用の仕方が、近代戦における海兵隊の使い方がどう変わっているのか、というか、そういうことを含めて、そんな純軍事技術的な場面に引きずり込まれていって、「ヘリコプターが30分以内でないといかんのだ」とかいろいろあって。それは、基地の運用とかそんな問題は、アメリカが工夫すれば良いことなのであって、「ここの国が良い」、「ここのほうが便利が良い」と、そんな全部を満足させるような形で基地提供なんかできませんよ、そんなこと。当たり前です。
問） 大臣がおっしゃるようにぜひやってください。
答） だから、私は、それを昨日も（平野）官房長官や総理に、いろいろ口を酸っぱくして言っているのですけれども、なかなか、国民自体がおかしくなっていますから。政府が「しっかりやる」と言っても、国民全体は空気に流されて、ウーッといきやすいのです。日本のマスコミはそうでしょう。見てみてください、日本のマスコミを。アメリカの国防総省の機関誌ではないかというような新聞がいっぱいあります、日本の新聞に。本当に。そう思わないですか。
問） 思います。
答） 「恥ずかしいと思え」と言って…。
問） 来月、G7がありますね。おそらく、テーマとしては、銀行改革とか規制改革の国際的な集約化みたいなことになると思うのですけれども、大臣は、これについてどう思われるのかということと、これまでのそういう金融規制論議、インターナショナルな、国際（議論）の中に必ずしも日本の主張がきちんと反映されているような感じがしないのですけれども、いかがでしょうか。
答） これは、そういうG20とかG7には2人しか出られないと言うから、中央銀行総裁と財務大臣ということで、日本だけ、私がのこのこ「私も入れろ」と入っていくわけにはいかないですから、できないのですけれども、財務大臣が出ていって、この間のG20は大塚副大臣も連れていったのですけれども、また、いろいろな会議､事務レベルの会議では､うちの役人に出発前によく言ってあるのは、「グローバルな、世界のそうした経済､また、金融について日本が協力するのは当たり前の話であり､そういう一つのルールみたいなものに日本が全然門外漢でいるわけにはいかない｡とはいって､それにこちら側が（ただ）従っていくというわけにもいかない。我々のサイドから『こうあるべきだ』ということは強く主張しろ」と。それはだいぶ強くして主張してきたそうですよ、BIS規制の問題にしても。また、金融規制の問題にしても同じことでしてね。
大事なことは､やはり、さっきの防衛の話ではないですけれども､日本自体が、まだ、そういう点で自分たちの世界経済､世界金融において占める役割というのを日本自身が過小評価しているのですよ｡謙虚過ぎるのかもしれないですけれどもね。だけれども、実態的にはやはり大きな存在なのですよ｡
だから､その立場から､私は、昨日の月例経済報告のときにもちょっと言ったのですけれども､菅（財務）大臣のような非常に素晴らしい財務大臣が座っているのでね｡昨日は為替の問題が出たので､為替レートにしても、固定相場でやっているところとそうではないところとあるわけで､そうした中で､レートの変動というのが、やはり、いろいろな意味でその国の経済に大変打撃を与えるわけですから､それが安定的に、為替レートがやはり推移をしていく一つの仕組みみたいなものを国際的に何か作る方法はないのかどうか､こっちは受け身だから常に受け身でしょう｡中国なんかは固定で、今、ドルとリンクしてしまっているのですから。そういう問題に対して、もっと日本から国際的にこういう問題を…。「世界は一つ」と言いながら､非常に大変なハンデを背負っているわけです、変動相場制の国というのは、ある面では｡
プラスもありますよ｡プラスもありますけれども､「そういう問題を、やはり一つグローバルな面で解決することを日本で積極的に提議していくということを、大臣､やったらどうだい」と、昨日、私は言ったのですけれども､「なかなか難しい問題なので､そうはなかなか」ということを言っていましたけれどもね。やはり、こういう問題について､各国のそれぞれのエゴというか､利益が直結する話ですけれども､それだけに、私は、どんどん日本はもっともっと発言していくべきだと思いますよ｡
そういうことをやると、いつも受け身､受け身で､世界で決められたことに従っていくと。国際会計基準なんかでもそうですよ。いろいろなそういう問題を羊のごとく、やはり、日本の場合はちょっと従順過ぎるのではないですか。
問） おそらく、経済的な安全保障感覚がないのですよね｡金融制度だって安全保障の一環ですからね｡
答） そうです。だから､羊の群れに狼が一匹入ってくると大変な話になってしまうのですね｡しょっちゅうやられているではないですか｡だから､そういう面では､安全保障だけではなくて､そういう金融面､いろいろな面について､もっと日本が思いきって出ていったら良いのですよ｡
ODA（政府開発援助）だって､だんだん需要は少なくなっていくけれども､日本は大変な負担をして､IMF（国際通貨基金）だってなんだって､いろいろな意味で、日本が国際社会で身銭をきって貢献している分野というのはうんとあるわけですし､また、日本経済が萎むかどうなるのかが世界経済に大きな影響を与えるわけでしょう｡
そういう意味では､本当に、「エゴなんて思われるのではないか」と言わずに発言していったら良いと思いますよ｡この新政権もまだできたばかりですから､そういう意味で、国際的なトレーニングもなかなか、まだ十分ではないのかもしれないですけれども。難しいですね｡
（後略）
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