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最近世界が本当は全く違った歴史や事実を隠していることに気がつきました。自分でその真実を確かめたくて、このブログを書きます。
2010-05-25
平和憲法の理念を世界に広げる為に、日本の独自技術で世界を脅迫する戦略。
中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さの結果である。「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。
右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。
もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。
この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。
現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ（つまり現在の日本の右往左往）こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。
日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。
国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制＝安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復＝貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。
日本国憲法の理念に沿って、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである。
世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。
２００５年４月、ロシアから中国に向けて２０００kmに及ぶパイプラインが完成したが、現在原油も天然ガスもそのパイプラインには流れていない。
パイプラインの溶接が不十分で、ガス漏れ爆発事故の危険性があるためだ。中国のエネルギー不足は、このパイプラインの失敗で極めて深刻になり、中国国家の死活問題になっている。
パイプラインのシームレス＝つなぎ目を無くす溶接技術は、世界でも日本だけにしかない特許技術である。日本を排除したため、中国はせっかく建設したパイプラインを稼働させる事が出来ず、放置している。
日本は、中国のこの失敗したパイプラインの再建工事を「無料」で行うべきである。
代金は、このパイプライン企業の３０％の株式と日本の経営参加、３０％のエネルギーの日本への供給である。
中国の生命線であるエネルギーを日本が握り、今後シームレスのメンテナンス拒否で、日本はいくらでも中国を脅迫が可能である。
日本は著作権等の貿易問題で中国を追い詰め、一方で無料で中国のパイプライン再建を行う。
「中国の支配には従わないが、協力はしてやる・・そして利権は入手する。
日本に従わない場合は、中国はエネルギー不足で国家の統一を失う。」・・そうした事を自覚させる外交を、日本ははたして展開出来るだろうか。
核抑止論は核兵器販売促進の論理になっている
第一次世界大戦を引き起こした軍事産業ヴィッカースが、その主力兵器、機関銃を売り出した時、世界中から「残虐な大量殺戮兵器」だと批判する声が上がった。
死の商人武器密輸商ベージル・ザハロフは、それに対し「機関銃は残虐な兵器であるからこそ世界中がその兵器を実戦で使用する事を避けようとし、結局世界中が戦争を回避ようと努力する戦争抑止力になる」と機関銃抑止論を展開し、世界中に機関銃を大量販売した。
しかし結局、機関銃は実戦で使用され世界大戦を引き起こし、膨大な死者を生み出す結果になった。
このザハロフの論理はどこかで聞いた記憶がある。
「機関銃」を「核兵器」に置き換えれば、そのまま現代社会を動かしている核抑止論なのだ。
「核兵器は残虐な大量殺戮兵器であるから、誰もそれを使用出来ず、結局戦争そのものを皆が回避しようとする」。
こうした核抑止論は第二次世界大戦後に起こった多数の戦争、そして現在のイラク戦争、これから始まろうとしているイラン戦争の現実を見れば全く抑止力になっていない虚偽の理論である事が分かる。
逆に核抑止論は、中国の核兵器を「抑止する」ためインドが核兵器を持ち、インドの核兵器を「抑止する」ためパキスタンが核兵器を持つといった核兵器販売促進の論理になっている事が分かる。
ザハロフの機関銃抑止論が、実は機関銃販売促進の論理であったのと事態は全く同じである。
日本国憲法の理念を世界に押し付ける為に、日本の世界最強の技術を戦略として活用する。
日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・）。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。
日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。
日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。
日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、世界中で、日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。
原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。
日本の淡水化技術は世界一で、『逆浸透法』を用いた海水淡水化プラントの水処理膜において、世界シェアの７割近くを占めています。
海水の淡水化は、このほかに海水を沸騰・蒸発させて真水を得る『蒸発法』があるが、エネルギーを大量に消費するため、行われているのは中東産油国に限られているそう。一方の逆浸透法は、合成膜の性能向上や大量生産が可能になるなど、コスト削減に成功。
水不足地域に海水淡水化施設を増やし、現在は日本企業の膜だけでも毎日7００万トンの淡水を生み出している。
北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。
ＮＰＴから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で１日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。
停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。
また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712544.html
最強国家・日本は世界中を脅迫せよ
憲法問題で混乱した議論が続いている。
憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この２つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。
将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか？小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい＝クレイジー」なのは改憲派である。
理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。
１.現状分析
２.理想として向かう方向
３.１と２を結ぶ国家戦略
この３つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、１と２を意図的に混同させたデマである。１と２が混同すれば、１と２を結ぶ３＝国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり１と２を混同し１と２を結ぶ３など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。１と２の混同＝理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。
右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。
神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか？なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか？
神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。
もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。
この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。
現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ（つまり現在の日本の右往左往）こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。
日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの７割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、ＮＡＴＯ軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。
国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制＝安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復＝貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。
日本国憲法の理念に沿って（２）、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである（３）。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。２と３は全く別物である。
核抑止論は人殺しの論理
第一次世界大戦を引き起こした軍事産業ヴィッカースが、その主力兵器、機関銃を売り出した時、世界中から「残虐な大量殺戮兵器」だと批判する声が上がった。
死の商人武器密輸商ベージル・ザハロフは、それに対し「機関銃は残虐な兵器であるからこそ世界中がその兵器を実戦で使用する事を避けようとし、結局世界中が戦争を回避ようと努力する戦争抑止力になる」と機関銃抑止論を展開し、世界中に機関銃を大量販売した。
しかし結局、機関銃は実戦で使用され世界大戦を引き起こし、膨大な死者を生み出す結果になった。
このザハロフの論理はどこかで聞いた記憶がある。
「機関銃」を「核兵器」に置き換えれば、そのまま現代社会を動かしている核抑止論なのだ。
「核兵器は残虐な大量殺戮兵器であるから、誰もそれを使用出来ず、結局戦争そのものを皆が回避しようとする」。
こうした核抑止論は第二次世界大戦後に起こった多数の戦争、そして現在のイラク戦争、これから始まろうとしているイラン戦争の現実を見れば全く抑止力になっていない虚偽の理論である事が分かる。
逆に核抑止論は、中国の核兵器を「抑止する」ためインドが核兵器を持ち、インドの核兵器を「抑止する」ためパキスタンが核兵器を持つといった核兵器販売促進の論理になっている事が分かる。
ザハロフの機関銃抑止論が、実は機関銃販売促進の論理であったのと事態は全く同じである。
しかも現在のブッシュ大統領は「実戦使用可能な小型核兵器の開発を国防総省に命じ、すでに小規模な地域紛争に使用出来る様々な核兵器が開発され、実戦使用されるのを待っている。
核兵器も結局、機関銃と同じ運命をたどり実戦で使用される事になってしまった。
北朝鮮が核兵器を持つなら北朝鮮に核兵器を使わせないために抑止力として日本も核兵器を持とう等と政治家が言い出したら、それは「機関銃による世界大戦」を引き起こしたザハロフの機関銃抑止論の「焼き直し」であり、今度は「核兵器による世界大戦」を引き起こす人殺しの論理、人類滅亡のための虚偽の論理である事をザハロフの例を持ち出して徹底的に反論すべきである。
核抑止論がザハロフの論理の焼き直しであるという軍事理論史の一端を知っておいて損は無い。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html
無意味な日本核武装論
北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。
ＮＰＴから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる。日本人は全てのオフィス、家庭で１日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない。
停電を受け入れる事と核武装は、リンクしている。
また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。
日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。
核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。
核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。
「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル問題等、解決はしない。
なお、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注１）。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。中国は万博開催が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。
日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。
日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。
日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか？」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/52218181.html
日本に逆らうと中国国家は崩壊する・・続編・最強国家日本は世界中を脅迫せよ
中国は米国議会に働きかけ、従軍慰安婦問題で日本への非難決議を行わせた。
その意図は、「アジアは中国が支配する。日本は中国の指示に従え」という事である。
日本はアジアの支配者になる必要はない。しかし、どこかの国がアジアの支配者になる事を容認する事は出来ない。中国が支配者になった過去、東南アジア諸国が属国となり、またチベットで現在、中国が僧侶の虐殺を続けている以上、そのような国がアジアの支配者になる事はさらに容認出来ない。
米国政府の経済戦略会議は、米国と中国との間の貿易不均衡、つまり中国だけが利益を得ている問題を、現在取り上げている。
特に、映画、音楽、ソフトウェア分野での著作権侵害による、中国の利益＝米国の不利益が問題になっている。
日本の音楽ＣＤ、ソフトウェアも同様の被害を中国から受けている。
米国は、貿易問題でかつて行った日本叩きと同じ事を、中国に対し行う動きを見せ始めている。
日本は米国内部の、この反中国派に資金を提供し、同一歩調を取り中国叩きの動きを加速させる必要がある。
日本の意図は、「中国がアジアの支配者になる事は認めない」という事である。
一方、２００５年４月、ロシアから中国に向けて２０００kmに及ぶパイプラインが完成したが、現在原油も天然ガスもそのパイプラインには流れていない。
パイプラインの溶接が不十分で、ガス漏れ爆発事故の危険性があるためだ。中国のエネルギー不足は、このパイプラインの失敗で極めて深刻になり、中国国家の死活問題になっている。
パイプラインのシームレス＝つなぎ目を無くす溶接技術は、世界でも日本だけにしかない特許技術である。日本を排除したため、中国はせっかく建設したパイプラインを稼働させる事が出来ず、放置している。
日本は、中国のこの失敗したパイプラインの再建工事を「無料」で行うべきである。代金は、このパイプライン企業の３０％の株式と日本の経営参加、３０％のエネルギーの日本への供給である。
中国の生命線であるエネルギーを日本が握り、今後シームレスのメンテナンス拒否で、日本はいくらでも中国を脅迫が可能である。
そして、米国が日本に「原油を売らない」という脅迫カードは、今後無効になる。
日本は中東からの輸送コストの高い原油ではなく、安価な原油を中国経由で安定入手出来る。
日本は著作権等の貿易問題で中国を追い詰め、一方で無料で中国のパイプライン再建を行う。「中国の支配には従わないが、協力はしてやる・・そして利権は入手する。日本に従わない場合は、中国はエネルギー不足で国家の統一を失う。」・・そうした事を自覚させる外交を、日本ははたして展開出来るだろうか。
全くの初心者ですが、ツイッターを始めました。
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2010-05-25 : オルタナティブ通信
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