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2010年05月31日(月) 11:00
普天間政局を冷静に眺めたい
社民党が連立政権を離脱する。それしか選択肢はなかっただろう。一丁目一番地の政策でスジを通さなければ、社民党の未来が危うい。
針のむしろに座る鳩山首相は、政権を投げ出したい気持ちがどこかにあるかもしれない。その一方で、安倍晋三、福田康夫の轍は踏まぬという意地もあろう。
野党暮らしが長かった鳩山首相は、交渉、説得、調整の連続である国家経営の難しさを身にしみて今、感じているに違いない。
党の外はもちろん、内でも退陣論が噴出しはじめたと新聞各紙が報じている。黄門気取りのご老体に、性懲りもなくメディア各社がご意見拝聴に走ったようだ。
マスメディア主導の情動政局がまたぞろ始まるのだろうか。
ここは気を取り直し、社民党離脱の原因になった普天間基地移設の話をしたい。
５月２４日の当ブログで「沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い」と書いた。その後、日米共同声明で「辺野古」が明記されたが、予定通りであり筆者の考え方は変わらない。
辺野古崎に新基地がすんなり建設できるという甘い見通しを米国は持っていないと思うからである。
これからは「反米感情」「反基地運動」をにらみながら、状況は流動的に推移するだろう。
沖縄に関し、米国は「カネ」と「脅威」の原理に従って日本と交渉してきた。
米国にとっての「カネ」とは、思いやり予算や海兵隊グアム移転費などを日本から引き出すうまみである。
米国にとっての「脅威」とは、かつては冷戦下の共産主義国家であり、いまは主として中東のテロ勢力である。
一方、日本にとっての「脅威」は、中東よりも目の前の北朝鮮や中国であろう。その心理を米国は巧みに利用し、煽りたて、日本、とくに沖縄を遠い将来にわたってアジアの軍事拠点として使っていく腹積もりだ。
そのために米国が日本に対し最も恐れるのは「反米感情」の高まりである。ハトヤマに対する不信があるとすれば、「最低でも県外」と言って寝た子を起こした張本人という思いに違いない。
実際、米国が「普天間返還」を思いついたきっかけは、１９９５年、海兵隊員による少女暴行事件で沖縄に火がついた「反米感情」だった。
米軍基地反対運動の大きなうねり。当時の沖縄県知事、大田昌秀は「普天間返還」を求めた。
これを危機と感じ取ったクリントン政権は一計を案じた。この危機を乗り越え、かつ利用する手はないか。
妙案が浮かんだ。住宅地の真ん中にあり老朽化した普天間基地を返して、もっと使いやすく近代的な新基地を日本につくらせればいい。
まずは「普天間返還」をぶちあげる。反対運動が落ち着いたあとで、「代替基地」を持ち出す。周到な計略だった。
１９９６年２月２３日、橋本龍太郎首相はカリフォルニア州サンタモニカで、クリントン大統領と会った。そのときの会談の模様を春名幹雄氏はその著書「秘密のファイル/ＣＩＡの対日工作」のなかで、以下のように書いている。
橋本は「本当に言いたいことはないのか」とクリントンに促されて、「あえて付け加えるとすれば、普天間返還を求める声は強い」と口を開いた、という。
だが、現実には、この時点でアメリカ側は、“落としどころ”は「普天間返還」と読んでいて、橋本の発言を予想していた。
橋本がなかなか口を開かないから、クリントンの方から誘い水を向けたのである。
橋本はすでに米国の掌中にあったことがよくわかる。沖縄に何度も足を運び、気脈の通じた大田知事とよく話し合ったのは間違いないが、橋本の「普天間返還」獲得を鳩山首相と対比するための武勇伝にしてしまっては、米国という相手を見誤るだろう。
米側の情報収集、分析能力がいまも変わらないとすれば、辺野古崎への新基地建設がいかに困難になったかということを、十分、認識しているはずだ。
辺野古の海の埋め立てには沖縄県知事の許可が必要だし、ジュゴン訴訟の行方も米側にとって楽観できない。日本と違い、米国の裁判所は国家権力に対しても容赦ない判断を下す。
それでもあえて、日米両政府が共同声明に「辺野古崎」を盛り込んだのは、何度も書くが、米軍再編の中核となるグアム移転予算案の米議会通過をはかるためにその文言が必要だからである。
２０１４年、予定通り、海兵隊８０００人とその家族９０００人が大移動すれば、沖縄の負担はとりあえず少しだけでも軽くなる。
昨年２月に交わされたグアム協定では、このスケジュール通りに動かすのに「ロードマップに記載された代替施設の完成に向けての具体的な進展」が必要と定められている。
２００６年のロードマップに記された「代替施設」の中身は次のようなものだ。
両政府は普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。
ここから大きく逸脱する共同声明では、議会の承認を得られないという判断が米側にはあった。
今回の日米共同声明における、代替施設についての記述は以下の通りだ。
両政府はオーバーランを含み、護岸を除いて１８００ｍの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図（インテンション）を確認した。
「設置する」とせず、「意図を確認した」という言い回しは、いかにも微妙である。表現を弱めてほしいという日本側の要請を米側が許容した可能性がある。
米国としては、海兵隊の一体運用というより、世界戦略の一環として、足場のいい沖縄に新しい近代的な基地を日本の負担でつくらせたいというのが本音だろう。
５月２９日の朝日新聞で、政治エディター渡辺勉氏は「見識なき政治主導の危うさ」の見出しのもと、以下のように書いた。
２００６年の現行案を決めるまで、日米の実務者は約２年半、協議した。そこでの一貫した課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、中国の軍事力と影響力にどう対応するかだった。（中略）世界戦略の中で同盟強化を求める米国と国内負担の軽減を求める日本との溝は深かった。その微妙な均衡の上に０６年合意がある。
その均衡を鳩山首相がぶち壊したと渡辺氏は強調している。
辺野古崎を埋め立てて新基地をつくることが日米間の微妙な均衡であるとするのは、まさに官僚の後付けの理屈である。
佐藤栄作元首相の功績としてたたえられる沖縄返還は、代わりに米軍駐留経費負担となって毎年、国家予算に計上され続けてきた。７８年に６２億円だったものが年々増加し、２０１０年には１８８１億円にまで膨らんだ。
橋本龍太郎元首相の勲章とされる普天間返還は、いつの間にか「新基地建設」にすり替わって沖縄住民を苦しめ続けている。
日米の交渉はすべて、米国の都合のいいように運ばれているのであり、「微妙な均衡」など、情報のみならず思考まで官僚に依存する記者騙しのたわごとに過ぎない。
主権者であるわれわれ国民は、メディアの煽る感情論や、垂れ流される意図的官製情報に心乱すことなく、国家経営の監督者の視点で、冷静にプレーヤーたちの動きや配置を見ていく必要がある。
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