http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/406.html
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官僚主導放送法改悪を衆院強行採決した民主党の迷走。革命政権の無知混乱に乗じて色々やるのは世の常だがそれにしてもで絶句。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/05/post-299d.html
インタビューズ (2010年05月29日)
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
http://www.videonews.com/interviews/001999/001450.php
参考:「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。
(特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。)
ゲストは砂川浩慶さん。
プロフィール:砂川浩慶すなかわひろよし(立教大学社会学部メディア社会学科准教授)
1963年沖縄生まれ。86年早稲田大学教育学部卒業。同年社団法人日本民間放送連盟入社。企画部(放送担当・地上デジタル放送担当)、著作権部などを経て06年より立教大学社会学部メディア社会学科助教授。07年より現職。共著に『放送法を読みとく』。
※SOBA:以下要点をメモしました。
1、官僚主導が顕著で、民主党が今迄やろうと言って来た事が全然入っていない(放送行政についての集中排除原則=クロスオーナーシップ、日本版FCCについてが入っていない。クロスオーナーシップは3年以内に検討だけ。)。自民党政権がやろうとしていなかったものまで入っている(今回電波監理審議会の強化が入っている。電波監理審議会は法律の出来た50年代には元々は日本版FCCだったが、吉田政権の時に日本になじまないとして総務省の一部局に戻したもの。今回クロスオーナーシップの禁止ではなく緩和が入っている)。
2、4つの今迄の法律(放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオの法律、役務利用法)を1つにまとめたが中身が非常に分かり辛くなった。放送法自体は今迄も変えられたが、4つの放送をまとめて変えたのは60年ぶり。
3、放送の定義が変わり、今迄の「無線通信の送信」が「電気通信の送信」となり、放送について条文だけ読むとインターネットも含まれた。(ビデオ・ニュースドットコムやブログなども規制の対象になる。)
4、議論の前提からNHKとNTTが外されている。日本の通信放送制度を考える時にこれは考えられない。地上放送とBSと、今迄の110度CS、この3つを基幹放送と名付けた。それ以外の放送を一般放送と呼ぶようになった。今迄は一般放送と言うのは民放の事を指していたが、基幹放送以外を一般放送としたのでインターネットも入るのではないかと問題になっている。
5、民放とケーブルTVとの関係で、再送信の同意(区域外の民放の波をケーブルTVが再送信すること)が、再送信でなく再放送となった。有線TV、ケーブルTVという言葉が無くなった。
6、霞ヶ関の中でも、経済産業省が総務省の焼け太り法と言ったくらいで、総務省の行政裁量が多くなった。官僚の匙加減次第、政権が変われば弾圧法になる。
※一旦放送にインターネットも含むと(ビデオ・ニュースドットコムやブログなど)、番組に対しての四準則(政治的公平、報道は事実を曲げない、論点の多角的提示、公安および善良な風俗を害しない)が適用されるようになる。公選法で各政党の政策のPRビデオなども放送として規制を受ける可能性が有る。
7、電監審(電波監理審議会)の権限強化(建議)は削除されたが、NHK会長権限を強くするのは残った。(議論を経ずに経営と執行の分離をなくした)。
関連記事:Like a rolling beanさんのエントリーです。詳細なテキスト起こしをされた様です。
改正放送法を参議院で廃案に!(8月の前政権の押し込み答申・ネット規制を防止する法文なし)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10548962430.html
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- Re:一部訂正、追加。 SOBA 2010/5/31 15:12:01
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