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「海外移転は正しい。しかし、米国と交渉せずはおかしい」(横路衆議院議長)
沖縄問題 / 2010年05月30日
普天間基地「移設」問題で、鳩山内閣がはまりこんだのは自民党時代から続いてきた安保官僚(外務省・防衛省)の身体にしみついた「対米追随・条件反射的イエスマン」「米軍基地なら沖縄」という感覚の持ち主たちの「常識」という名の底なし沼だった。当初から安保官僚たちは、「辺野古従来案」以外の選択肢を持っていなかったし、「県外・国外」を検討したことは実は一度もなかったのである。これは、今に始まったことではない。1996年のSACO合意で「普天間閉鎖」が決まった後も、アメリカ側は「沖縄県内」を要求したわけではなく、日本側が「沖縄以外にない」と決めつけていただけだ。「地政学的な理由」で沖縄を選ぶ根拠は「海兵隊」に関しては存在しない。
ところで、民主党の170人もの議員が「辺野古決着」ではなくて「県外・国外」を求める署名を官邸に提出したことは、もっと注目されていい。もっと早くこうした動きが顕在化するとよかったが、無視出来ない数の議員が今回の「閣議決定」に異議を唱えていることもおさえておきたい。横道孝弘衆議院議長も正面から内閣を批判した。
〔引用開始〕
横路衆院議長、「普天間」で異例の政権批判
横路衆院議長は29日、札幌市で開かれた民主党の会合で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が『海外移転』と主張したのは正しい。問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと、その気配がない。『米国と交渉したが、難しかった』ということなら、多くの国民が理解したと思う」と述べ、政府の対応に不満を示した。
さらに、「日米同盟は重要だと思うが、海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」とも語り、海兵隊の沖縄駐留にも疑問を呈した。
中立的立場にある衆院議長が、特定の政策課題で政権批判するのは異例だ。
(2010年5月29日20時12分 読売新聞)
〔引用終了〕
ここで、横路氏が言う通りに「海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉したのかというとこの気配がない」という言葉に鍵がある。安保官僚の取り仕切る官邸では、社民党の調査団が「テニアン市長の要望」や「北マリアナ連邦上下院の決議」までつけて報告を渡そうとしても、「国外は無理だ」として報告書をひもとこうともしないのが平野官房長官だった。沖縄からそう遠くないアメリカの領土に、「ぜひ駐留してくれ」という島があれば政府与党として検討し議論するのが筋ではないか。鳩山総理と平野官房長官の責任は重い。
やがて3週間後には参議院選挙が始まる。「普天間問題」の迷走の結末が「辺野古現行計画」という愚の骨頂の「閣議決定」をした鳩山内閣が、このまま選挙を戦えるのかどうかという議論が来週は大きく広がる気配がある。メールやツイッターには、「沖縄の辺野古現行計画をつぶすためにも、与党で影響力を行使してほしい」との声がけっこう多かったが、福島党首を罷免して強行した「愚の骨頂の閣議決定」を追認するわけにはとてもいかない。
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