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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_88.html
2010/05/30 14:48
7月参院選こそ、「這ってでも選挙に行き、国賊を落選させよう!」ではありませんか。
「もうおしまいだ!参院選で民主政権はぼろ負けする!」
「自民も民主もいやだ。どこに投票すればいいのか?どこもないじゃないか!」
「民主の支持率が下がりっぱなしだ。ああ、もう希望を失った」
こんな声があちこちから聞こえてきます。本当に落胆した人の声もあるし、似非右翼暴力団が一般人を偽装して発言している場合もたくさんあるようです。
似非右翼暴力団のサイトでは、民主党の支持率が10%程度しかなく、自民とみんな野盗を合わせると60%の支持率といった捏造した世論調査結果を掲げています。大手メディアの世論調査結果も、大概が民主不利を意図的に強調しているところばかり。こんな調査結果ばかりを見せられた民主政権支持者はどう感じるでしょうか?
「無力感」に襲われてやる気をなくす。7月11日の投票にも行かない....ということではないでしょうか?それが狙いの「旧権力による誘導」なのでは?
旧権力が具体的にどんな姦計を企んでいるかは、いまだ、推測の域ですが....
「民主党の惨敗」予測をいやというほど聞かされたネット人口(若年層が主体)は、やる気をなくし、投票日当日、遊びに行ってしまって投票には行かない。民主党の主たる支持層に相当するネット人口・若年層が根こそぎ投票に行かなければ、投票率は下がり、民主党の票は上積みされない。
2005年の郵政ユダヤ化選挙では、20-34歳の若年層の投票率が著しく低かったがゆえに小泉売国奴陣営が多数当選し、小泉竹中が暴挙を行うことが可能になったのです。若い人たちが選挙に行かなければ、旧権力のゴロツキが有利になる。
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●投票率上昇、若年層が鍵 前回の衆院選は20〜24歳最低
http://www.minyu-net.com/osusume/election2009/news/0826/news3.html
県選管によると、2005(平成17)年に行われた前回衆院選では、20〜34歳の投票率は各年代を大きく下回る約60%以下にとどまった。特に20〜24歳は43.05%と各年代で最低で、最も高い65〜69歳に比べ42.99ポイントも低く、若年層の投票喚起が投票率アップのための課題になっている。20〜34歳の投票率はこのほか、25〜29歳が52.17%、30〜34歳が60.35%だった。「郵政選挙」で有権者の関心が高まったことを受け、03年に比べ6〜8ポイント上昇したが、60%後半から80%後半の他の年代に比べて低調な傾向に変化がなかった。県選管は、若年層を照準に選挙啓発を進めている。ポスターは、平成生まれの有権者にとって初の国政選挙となることに着目したデザインを採用、テレビコマーシャルも若者が受け入れやすい「やきとりじいさん体操」を題材にした。(2009年8月26日 福島民友衆院選ニュース)
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投票率が低ければ、民主を負けに誘導できる....それを連中が企んで、「あきらめさせる」戦術に出ているのではないでしょうか?であるならば、対策は、ただひとつ。
「這ってでも選挙に行き、国賊を落選させよう!」ということです。相手の目論見が読めた以上は、裏をかく。これでいきましょう。
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