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「一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである。」（5/29 産経）
「日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。・・・鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。・・・」（5/29 読売社説）
「普天間基地問題を巡る鳩山首相の５月末決着の約束はほごにされた。政府は沖縄県名護市辺野古に移設する方針を決めたが、実現のめどは立たない。自ら信頼を損ねた首相は罪万死に値する。・・・」（5/29 日経社説）
「成算もなく発せられる首相の言葉の軽さ。バラバラな閣僚と、統御できない首相の指導力の欠如。調整を軽んじ場当たり対応を繰り返す戦略のなさ。官僚を使いこなせない未熟な「政治主導」。首相の信用は地に落ち、その統治能力には巨大な疑問符がついた。 ・・・」（5/29 朝日社説）
アメリカ戦争屋の支配する日本のマスメディアの尻馬に乗って、ネットウヨ達が狂喜乱舞で、鳩山総理・民主連立政権を批判する。
驚くことに阿修羅の投稿者達もマスゴミ、ネットウヨのプロパガンダに煽られて鳩山批判をしている。
しかし、ちょっと待て。戦後60有余年、日本は、アメリカとその手先になった日本軍特務機関の残党組（勝共連合、東声会、左翼）、外務省を中心とする売国高級官僚、アメリカの影響下で設立された大手マスメディア、自民清和会と一体となった財界の汚らしい面々によって支配されてきた。
自公民は、下野しても、現代の特高警察と大本営発表である、官僚機構、大手マスメディアは温存されたままであり、自民の下部組織である、地方政治家と一緒になって民主党の目指す、「対米従属からの独立」を阻止しようとしているのだ。
鳩山総理は、官僚も、マスメディアも、地方も、協力してくれるものが全くない中で、独りで世界帝国アメリカと売国奴勢力と闘ってきた。
権謀術数が渦巻く、政治の世界で、真っ正直に沖縄の人々の生活を考え、ギリギリまで努力してきた。悪意のあるマスゴミのために切り刻まれた首相のコメントからも、鳩山総理の真剣な思いは伝わってくるはずだ。
ＣＩＡとその日本代理店のブラックジャーナリスト（文藝春秋、新潮、ＰＨＰ・・・）からの脅し、爆発物を送りつける似非右翼の脅迫。総理や小沢幹事長周辺を嗅ぎ回る東京地検特捜部・・・。
手足となって鳩山総理を助けるべき、外務省も「アメリカの言う通りの国務省分局」（亀井大臣）であり、アメリカの要望を実現させるための組織に過ぎない。（年次改革要望書）
冷戦崩壊と兵器のハイテク化で、在日米軍の存在価値はなくなった。
在日米軍基地の存続を望んでいるのは、外務省であり、莫大な思いやり予算にぶら下がった自公民の汚い政治家に連なる守旧勢力の面々たちなのだ。
「この「グアム統合軍事開発計画」は、グアムを世界でも有数の総合的な軍事拠点として開発する戦略だ。米国は「ユーラシア包囲網」を作っていた冷戦時代には、日本や韓国、フィリピンなどの諸国での米軍駐留を望んだが、冷戦後、各国に駐留する必要はなくなり、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどから２０００海里以下のほぼ等距離にあるグアム島を新たな拠点にして、日韓などから撤退しようと考えてきた。・・・
米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、０６年７月に策定され、９月に発表された。策定の２カ月前の０６年５月には、米軍再編（グアム移転）を実施するための「日米ロードマップ」が日米間で合意され、この時初めて、日本政府が沖縄海兵隊グアム移転の費用の大半（総額１０３億ドルのうち６１億ドル）を払うことが決まった。米軍は、日本が建設費を負担してくれるので、グアムに世界有数の総合的な軍事拠点を新設することにしたと考えられる。・・・
日米は、沖縄海兵隊のうち何がグアムに移転し、何が沖縄に残るかを意図的に曖昧にしておくことで、海兵隊が今後もずっと沖縄に駐留し続け、日本政府は「思いやり予算」などの支出を米軍に出し、財政難の米軍はその金をグアム基地の運用費に流用し、日本政府は１日でも長く続けたかった対米従属の構図を残せるという談合をした疑いがある。・・・
外務省などは、１万人の幽霊部員を捏造し、１万人の海兵隊員がずっと沖縄に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、この「１万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。・・・
マスコミを、外務省など官僚機構が操作するプロパガンダ機能としてとらえると、マスコミが橋下発言を無視する理由が見えてくる。米軍は沖縄海兵隊のほとんどをグアムに移転するのだから、普天間基地の代替施設は日本に必要ない。「普天間の移転先を探さねば」という話は、具体化してはならない。橋下がよけいな気を回し、本当に海兵隊を関西空港に移す話が具体化してしまうと、詐欺構造が暴露しかねない。・・・
海兵隊グアム全移転が政府方針になると、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話に基づく対米従属の構造が崩れ、外務省など官僚機構は力を失っていく。だから外務省とその傘下の勢力は、全力で抵抗している。事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦いとなってきた。自民党は、民主党政権を批判すべく、今こそとばかり党内に大号令をかけた。自民党は、官僚依存・対米従属の旧方針を捨て、保守党としての新たな方向をめざすべきなのだが、依然として官僚の下僕役しか演じないのは愚かである。 ・・・
米政府も財政難なので、海兵隊グアム移転にかかる費用の増加分を日本が出さない場合、海兵隊がグアムに移らず、普天間に居座る可能性もある。だが、そうなると海兵隊の居座りに対する沖縄県民の反対も強くなり、鳩山政権は、金を出さないで海兵隊に撤退を要求するという、フィリピンなど世界各国の政府がやってきた「ふつうの国」の要求をするかもしれない。最終的に、米軍は日本らか追加の金をもらえずに出て行かざるを得ず、この場合はグアム移転の要員数が縮小され、米本土に戻る人数を増やすことで対応すると思われる。「政府や議会が一度決議するだけで米軍を出て行かせられる」という、日本人が「そんなことできるわけない」と思い込まされてきた世界の常識が、ようやく日本でも実行されることになる。 ・・・」（田中宇 「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転」）
在沖縄米軍のグアム移転は、既定路線なのだ。
今回の日米合意を受けて、米下院はグアム移転費を全額可決した。
アメリカのグアム移転が動き出した。対米従属からの独立に向けての第一歩といえる。
「２０１４年までの普天間の移設は絶対にやらなくてはならない。」（ムネオ日記）
▼【主張】普天間日米合意 国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100529/plc1005290304008-n1.htm
▼普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある（5月29日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100528-OYT1T01139.htm?from=any
▼取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政（日経）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E0EAE2E2E58DE0EAE2E7E0E2E3E28297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001
▼首相の普天間「決着」―政権の態勢から立て直せ（朝日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20100529.html?ref=any#Edit1
参考リンク・記事
◆ 海兵隊のグアム移転費削減せず 米下院が可決（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E09E8DE0EBE2E7E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL
在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費として盛り込んだ４億2700万ドル（約390億円）は削減せず、国防総省の要求通りに認めた。上院軍事委員会も同法案を可決し、上院本会議での採決を今後に控える。 グアム移転費が最終決定するには、関連法案である軍事施設建設に関する予算 ...
海兵隊8000人のグアム移転は米軍普天間基地移設と一体。移転費減額を避けるためには、普天間間問題を巡る日米共同声明に基づき、両国政府が代替施設の位置など詳細に関する協議を８月末までに終えることが重要になる。
◆グアム移転費削減せず 米下院（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100529/amr1005291114005-n1.htm
政府原案で約４億２７００万ドルとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する経費は削除されなかった。 上院軍事委員会も２７日に同法案を可決。レビン委員長は記者会見で海兵隊グアム移転費は議題にならなかったとした。 ...
◆ムネオ日記（２０１０年５月２９日（土））
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
普天間飛行場移設問題に関し、政府が移設先として「辺野古」を明記し、政府方針を決めたことに対し、鳩山首相を一方的に批判しているが、そもそも「辺野古」を決めたのは自民党政権である。この点で自民党から批判されることは御免(ごめん)被(ごこうむ)りたい。
確かに鳩山首相は、選挙中も選挙後も「県外」と言っていた。あまりにも過度に沖縄に駐留米軍が偏重している現実を見る時、沖縄県民の心、思いを十分考え、「県外」と言うのは当然であり、そう発言したことは正しい。
沖縄を心配することなく、「県外」と言わなかった政治家に、鳩山首相を批判する資格はない。
努力に努力を重ねたが、今の段階では「県外」とならなかったのである。しかし、２０１４年までの普天間の移設は絶対にやらなくてはならない。
今回の決定は、それに向けてのスタートなのであり、県外への訓練移設も含め、これからも沖縄の負担軽減に向け、努力していくのである。
批判することは簡単だ。しかし、この問題に関し、更にはこれまで沖縄の問題について何もしてこなかった人が、一滴の汗もかかず、努力もしてこなかった人が、軽々に鳩山首相を「嘘つき」呼ばわりするのはやめて戴きたい。真剣に沖縄と向かい合っている鳩山首相の姿を、少しは理解してあげて良いのではないか。
◆官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転【2009年12月10日】
http://www.tanakanews.com/091210okinawa.htm
日本のマスコミでは「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」と説明されてきたが、宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどをグアムに移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。
ヘリ部隊や地上戦闘部隊のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、辺野古など沖縄（や日本国内）に作る必要はない。辺野古移転をめぐるこの数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。 ・・・
◆日中防衛協調と沖縄米軍基地【2009年12月8日】
http://www.tanakanews.com/091208japan.htm
日本にとって中国が脅威でなくなると、沖縄の米軍基地は、必要性が大幅に低下する。２００５年の日米防衛協議で、沖縄の米軍基地は、従来からの朝鮮半島有事への備えだけでなく、中国の脅威に備えるためにも必要だと宣言された。
だが今や、台湾も親中的な国民党政権であり、米国も中国との協調を重視している。オバマ大統領は先日の訪中で「米国は、中国を世界有数の大国として尊重する。中国に、大国としての役割を期待する」と表明した。沖縄の米軍基地は、日本ばかりでなく米国にとっても、すでに不必要である。
◆今の外務省は国務省分局です（笑）―亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見（平成22年5月11日）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/313.html
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