http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20100526

を見ると分かりますが、かなり市職員との対立姿勢が際立ちつつある様子です。

どんな意図があり、その背景にはどんな現状認識があるのかを説明していく必要があると思うのですが、あまりそういったことがされていない様子です。

ただ、公務員給与の切り下げは、多分、この先数年でほぼ避けられない事態にどの自治体も陥るはずで、その意味では、竹原さんは先見の妙があると思う。

宮崎県での口蹄疫騒動も、様々な形で行政の意図的な手抜きが観察されている。１０００億円もの復興費用の手当てが言い出されているが、それ、どのぐらい中抜きされてしまうのか、多分いろいろな形でそういった工作がされているだろうと感じていて、うんざりしてしまう。

竹原さんは、もっと自分の現状認識を語って、危機意識を市職員や県職員と共有されるといいと思うのだが、どうなのだろうか？

議員待遇の切り下げは進むと思うが、それと同時に汚職・袖の下が横行する事態になりかねない。

公務員についても同じで、株取引など、より大きな権力により裏で操られるようになっていくように感じる。だから、単に待遇切り下げを言っても、却って日本社会の悪化を招くだけという面もある。

重要なのは、全体の構造を一般の市民が理解していくことだ。そして、何が本当に重要なのかを、一般市民も含め、日本社会全体で分かっていくことだと思う。

＞日本ではデフレ不況や国債１０００兆円財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員や準公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。

　民主党政権が続くから公務員待遇が変わらないかどうかは別にして、公務員天国と言える状態が続くとされる方が結構多い様子です。しかし、以下の理由からそれは違うと思います。

１．２０１２年問題として言われているように、団塊世代が６５歳を迎え、年金受給年代に入ることが、政府の年金支払い負担を増やし、税収の減少と相まって財政悪化に拍車をかけること。おおよそ毎年２００万人以上の割合で６５歳以上人口が増えるのですから、一人当たり年金支払額を１００万円としても２兆円というペースで毎年年金支払い負担が増えます。公務員の年金であれば年額２００万円以上になる場合は結構あるので、年額２兆円の負担増というのはかなり少なめに見積もった金額です。

２．他の様々な要因とも相まって、かなりな規模の日銀による国債直接引き受けが必要になります。このことは、必然的に、円安、輸入物価高に結びつきます。

３．銀行や資産のある人たちは、現行の預金や国内株投資をやめて、海外へ投資をすることになります。これは、基本的に、円を売って外貨を買うことですから、より一層の円安を引き起こすことになります。つまり、加速度的に資金の海外への逃避が始まります。そして、これが、またインフレの引き金になり、ハイパーインフレに結びつく可能性が高くなります。

４．円安になれば、今まで買いためてあった米国債を売りたいと言う圧力が高まります。今まで一方的に買いだめしてきたのは、一本調子な円高だったからです。１ドル２００円時代に買った米国債を１ドル１００円時代に売れば、一ドル当たり１００円損をしてしまいます。しかし、１ドル２００円時代に買った米国債を、１ドル４００円の時に売れば１ドル当たり２００円の儲けです。日本が政府部門や民間部門を含めて持っている米国債の量がはっきりせず、日本政府はそれを公表していません。米国政府が代わりにそれを公表していて、中国と同程度の６０兆円から７０兆円ほどだとしています。しかし、この金額は、日本国内で多くの著名人が言っている金額と大幅に食い違います。多くの著名人は日本全体で保有している米国債の金額は２００兆円を大きく超えるはずだとしています。

５．どちらにしても、買った米国債は実態があるものですから、買って保有している側は、それを売ることができますし、円安局面では売ることが合理的な選択です。しかし、それは、米国債の市場を混乱させ、米国政府の財政破綻を招きかねません。少なくとも、米国は日本にそれをさせないように仕向けるはずです。（つまり、これが、一つの今までのシナリオが実現しないという大きな理由です。）

６．５で述べたことを大きな原動力として、日本社会全体がテロ社会化する恐れがあります。その標的になるのは、政治家、公務員、マスコミ関係者などになるでしょう。

７．本来は、別の選択肢があります。今の状況は、一般市民に国の金の使い方に関心を持たせないようにして、陰で米国債の購入や国際貢献という口実での米国への資金移転を続けてきたわけです。それをやめて、本来の産業育成により景気を良くして財政を回していくと言う道です。そのためには、安いエネルギーの確保がどうしても必要で、日本にとり最も有利な地熱発電は、本来、世界中の国々にも有利な発電方法になり得るので、米国政府を説得して、この数年の内に地熱発電に集中的に資本投下をして技術革新をするのです。