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2010年05月26日 14時00分
ワシントン・ポスト紙で「ルーピー（くるくるパー）」と表現された鳩山総理は、その直後に「私は愚かな総理かも知れません」と発言して国民を唖然とさせたが、今度はそれを地でいく行動に出た。普天間問題で当初の発言とまるで逆の事を言い出したのである。そして変節の理由を「自分が無知だったから」と言い訳した。
誰から見ても「バカ」と思える行動を取るのは「本物のバカ」か、或いは「何か裏がある」かのどちらかである。「忠臣蔵」の大石内蔵助は周囲を呆れさせる「バカ」になって「討ち入り」を果たしたが、見抜かれないためには「本物のバカ」になりきらなければならない。政治家が信じられない行動をとる時は、「裏」を疑ってみる必要がある。
そこで普天間問題である。メディアは「日米が大筋合意した」と問題が決着したかのように報じているが、実現するかは不明である。「辺野古周辺」とはどこを指すのか。どんな新基地を造るのか良く分からない。しかも日米両国政府とも「沖縄の負担を軽減する」と言っているのだから、沖縄の合意がなければ前に進まない。「日米の大筋合意」は何も問題を解決していないのである。
普天間問題は表は安全保障だが裏はカネの話である。アメリカから見ると冷戦中の日米安保は、日本に都合の良い仕組みだった。日本は安全保障のコストをかけずにアメリカの軍事力に「ただ乗り」し、金を稼ぐ事だけに専念した。自動車と家電製品を中心に輸出を伸ばし、世界第二位の経済力を達成したが、その犠牲となったのはアメリカである。アメリカの製造業は衰退し、アメリカ政府は慢性的な貿易赤字と財政赤字に苦しめられた。しかし冷戦中はそれでも日本を切り捨てる訳にはいかなかった。
ところが冷戦が終わり、敵対する二つの陣営がなくなると、アメリカは世界唯一の超大国としてあらゆる国と直接二国間の関係を築けるようになった。「反共の防波堤」として利用してきた日本や西ドイツを優遇する必要もなくなった。
むしろ日本はアメリカにとってソ連に代わる「脅威」と認識された。アメリカは日本の経済力を削ぐ作業に取りかかる。日本の弱点はアメリカの抑止力に「ただ乗り」してきた安全保障面である。日米安保は一転してアメリカが日本からカネを吸い上げる道具になった。
アメリカにしてみればこれまで吸い取られた分を取り戻すのだから当たり前の話である。冷戦後の世界では国家対国家の戦争ではなく、テロ組織との非対称の戦いが想定されると言う一方で、アジアにだけは冷戦が残っているとアメリカは規定した。
そしてアメリカは世界とは「冷戦後」的思考で付き合うが、日本には「冷戦」的思考を押しつけて来た。
中国との「戦略的パートナーシップ」を謳い、「Ｇ２」を宣伝するのは「冷戦後」的思考である。ところがアメリカは日本に「中国とは価値観を共有していない」と言い、「中国の軍拡は脅威だ」と言って「冷戦」的思考を押しつける。ミサイル発射を重ねる北朝鮮の冒険主義的挑発に際して日本にはＭＤやイージス艦などの高価な兵器を売りつけるが、金正日政権を排除する事はしない。金正日政権には温存するだけの利用価値があるからである。
アメリカは「冷戦後」的思考で世界的な米軍再編を計画し、沖縄の海兵隊をグアムに移転する方針を決めた。ただしその費用は日本に負担させる。普天間基地の移設問題は表は安全保障だが裏はその金額を巡る交渉だと思っていた。ところが事態は「冷戦」的思考の世界に急展開で引き戻されていった。
半年ほど前から普天間に絡んで「朝鮮有事」の話が言われるようになった。昨年末には韓国の李明博大統領の周辺から「沖縄の海兵隊がグアムに行かれたら、北朝鮮有事の際、韓国が困る」という話が入ってきた。それなら海兵隊は韓国に配備すれば良いだろうと思っていると、今年２月には米軍の高官が「沖縄の海兵隊の任務は北朝鮮崩壊時の核兵器除去である」と言ったという。これもどこにあるか分からない核を海兵隊が見つけ出せる筈がない。北朝鮮の核は北朝鮮に処理させるしかない。
いい加減な話ばかりと思っていたら３月２６日、韓国の哨戒鑑が沈没した。そして５月２０日に沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃という調査結果が発表された。今や朝鮮半島は戦争寸前の状況にある。まさに「冷戦」状況が戻ってきた。それが鳩山総理が普天間問題の期限とした時期にぴたりと合っているのである。
ところで沈没した哨戒鑑の近くにアメリカの原子力潜水艦も沈没しているという情報がある。韓国のＫＢＳテレビが放送したと言うが、その後報道は封印されたという。この沈没事件にはどうやら「裏」がありそうだ。ベトナム戦争は「トンキン湾事件」、イラク戦争は「大量破壊兵器」という「ねつ造情報」から始まった。アメリカではしばしばある「ねつ造」だが、この沈没事件もきな臭い。
そう言えば私が上海にいた５月初めに金正日総書記は中国にいた。北朝鮮が仕掛けたとするならばその時期に本人が外国などに行くだろうか。その直前には李明博大統領も上海万博の開会式に来ていたが、中国がどう対応するかが注目される。
いずれにしても日本国民が初めて「政権交代」を実現させて選んだ総理が「ルーピー」と言われ、自分の意志を通せずにアメリカに屈服させられた姿が全世界に伝わった。
しかし「日米合意」でまだ何も決まった訳ではない。事務レベルの交渉が終わっていよいよこれからが政治レベルの交渉だと思えば良い。
政治レベルの交渉には沖縄をはじめとする国民の声を反映させるのである。相手はオバマ大統領である。ＹＥＳ！ＷＥ ＣＡＮ なのだ。
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