ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
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【鳩山総理大臣宛「５．２７普天間問題緊急声明」提出】
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2010年05月27日 / 普天間・第３１ミュー

２７日時点で連立与党議員１８０名が呼びかけ・賛同した鳩山由紀夫内閣総理大臣宛の「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める『普天間問題緊急声明』」が、川内博史議員ら６名によって２７日２２時４５分、官邸・松野頼久官房副長官に提出されました。２８日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。

→５．２７普天間問題緊急声明全文（連名議員一覧２７日時点）
　　　　http://www.hatatomoko.org/SCN_00016.pdf
５月２８日「２＋２（外務大臣・防衛大臣＋国務長官・国防長官）共同声明」は日米両政府の公式発表ですが、旧政権が決めた辺野古案にほぼ戻す共同声明の内容は、与党国会議員多数の本意ではありません。就中、鳩山総理は昨年の総選挙期間中の街頭演説や８月１７日の日本記者クラブでの６党首討論会でも、「できれば国外・最低でも県外」との主張を繰り返され、今なおその方向性を追求する意志を持っておられることは、５月２３日の民主党沖縄県連との会談でも明確に示されました。

しかし、政権交代以降、鳩山総理の意志である「国外移設」について、外務省・防衛省が米国と交渉した形跡はなく、新政権の意志である国外移設を実現すべく検討・努力した関係大臣・各省担当者あるいは総理をとりまく官邸スタッフは皆無です。

この間、与党超党派議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・川内博史議員）」は、鳩山総理の意志に忠実に国外移設について調査・研究し、５月８日にはグアム・北マリアナ両知事を現地に訪問し、「グアム・テニアン移設先行」が実現可能であることを確認してきました。

従って、外務省・防衛省等の日米安保マフィアに強引に押し付けられた5/28・２＋２日米共同声明＝辺野古案に対して、「将来（2014年まで）の国外・県外移設」を追求するという多数の与党議員の意志を「普天間問題緊急声明」という形で国内外に示していくことは、米国議会対策としても、非常に重要なことだと思います。

(革新の扉コメント)
マフィアに強引に押しつけられたって、こんな事ハッキリ書いちゃって良いんでしょうか？(笑)
呼びかけ人、賛同人合計180名にもなってますね！

コメント
01. 2010年5月28日 07:34:50: NcZPAfRJRw 全国知事会議＞沖縄県の負担軽減の必要性を理解することなどで一致した＞「なぜ今この時に知事を招集したのか」・・とパフォーマンス大好き大阪府知事橋下知事以外が文句だらだら・・ なんだかなぁ？〜「日本語理解度ゼロ」・・こいつら「本音と建前」使いまくって 「民主党・鳩山総理」批判の為に集まったとしか思えない┃┃¨╋┓ ここには奴らは「米粒ほども沖縄県民」の事をおもう「心が無い」・・ 自公政権が「好き放題に勝手」に米国と辺野古案に決定しておいて・・ 「その説明責任とやらをヤッテミロ」|｡･`ω´･|y─┛｡ｏ○ｱﾎﾀﾞﾅ！ﾏｯﾀｸ
02. 2010年5月28日 07:58:20: eX8V1t7ldY 内地の人は、沖縄を本土並みで良いと思っている事がよくわかりました。 怒りは、総理にではありません。今まで、何もしなかった前政権です。 参議院選は、ぜったい自公およびもろもろの得体のしれない政党には どんなに親切に誘われても、考えてからね。民主党以外には＾＾＾です。
03. 2010年5月28日 10:08:14: YVA7j3sCE2 旧政権（自公＋官僚＋マスゴミ）は何もやらなかったのではなく、米悪徳ペンタゴン（植草氏）と旧政権の利権収奪グループが結託して巧い汁を吸う事に邁進した。 しかし、利権収奪の氷山の一角である十余年の歳月を経ても普天間飛行場移転は実現せぬまま政権交代した。 今も、そしてこれからも、日本国を食い物に励む売国勢力（旧政権等）は、利権収奪構造を維持・拡大する為に、更に、自らの悪徳にメスが入るを恐れ、形振り構わない悪逆非道なあの手、この手を労し暗躍し、邁進中なのである。
04. 2010年5月28日 11:03:24: MXTWSaKiZc 辺野古土地転がし〜ず９人衆 richardkoshimizu's blog> http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_39.html 辺野古土地転がし〜ず９人衆 寄稿いただいた情報ですが、これで当たりなら、とても喜ばしいですね。 こいつ等の利権で沖縄を犠牲にするな。 辺野古の基地建設は不可能・不必要!?12 / 6 2009 グリーンピース・ジャパン事務局長 ブログ http://www.greenpeace.or.jp/info/staff/jun.hoshikawa/monthlist_html?year=2009&month=12 核心部分だけ要約すると、すでに米国内法（ジュゴンを天然記念物に含む米国文化財保護法）に照らして建設を違法とする第一審（連邦地裁）中間判決が言い渡されており、現在は最終判決待ち。米政府／米軍に関係者と協議を尽くすよう命令する強い判決文が出るのは必須らしい。ここは、国策調査捕鯨の闇を暴こうとすると検察から裁判所まで事実の隠蔽を図る日本とは違い、行政府と互角に渡り合う独立した米国司法の醍醐味である。 そして、その協議が続き、あるいは控訴審も争われるあいだ、キャンプ・シュワブの敷地にかかる基地は建設できないという。なぜなら、米政府／米軍は米国司法の判断に縛られるからだ。現行計画の代替ヘリポート（というより実態は大規模な海兵隊の新基地なのだが）は、日本政府がつくって海兵隊に供用することになっていて、米国の判決が直接、日本政府の行為を縛るわけではないのだが、計画が米軍キャンプ・シュワブの敷地と、基地に使用を提供された海域を使うため、日本政府が建設を実行するには、その部分に関して米政府／米軍の許可が必要となる。ジュゴン訴訟によって、この許可が出ないのだ。 ジュゴン訴訟原告団は、この許可問題をいざというときのために温存していたそうだが、鳩山政権が米側の圧力に屈しかねない山場と見て、これを発表した。院内勉強会に出席した10人以上の国会議員や多くのメディアはもちろん、おおよそジュゴン訴訟の経緯を知る私のようなNGO市民セクターの人びとも初耳だった。おそらく、オバマ大統領をはじめ米政府関係者も、この許可問題は理解していないのではないか。ようするに、米国内法で自分が許可を出せないものを、米政府は日本に「やれ、やれ」と迫っているというバカげた構図になる。万一、鳩山首相が辺野古への基地建設を決定して、埋め立て工事に着手するようなことがあれば、ジュゴン訴訟原告団はただちに米連邦地裁に工事の差し止め請求を行う構えだ。 （略）下記、宜野湾市長の公式資料を一読してほしい。普天間のヘリ部隊は、すでにグァムに移すことになっているのではないか。 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf

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