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http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41434307.html
天安艦事件検証Eロシアが調査団派遣表明、安保理回付牽制
2010/5/27(木) 午前 11:39
メドベージェフ・ロシア大統領が「天安艦沈没の原因究明が優先課題」として専門家チームを派遣するとの声明を出した。ロシア外務部副報道担当者は「加害者が百パーセント明らかになるまで、国連安保理回付は支持できない」と述べ、関係国の自制を求めた。
米韓は20日の調査結果発表と同時に国連安保理への回付を急ぐ方針を固め、クリントン長官が日中韓を歴訪して根回しを試みたが、中国に調査結果受け入れを拒否され、ロシアからもブレーキを掛けられたことで、今後の焦点は、中ロなどによる検証作業に移ることになる。
韓国のKBSが今朝伝えたところによると、「調査団の派遣時期は明らかでないが、韓国の調査結果と収集された証拠を分析する」という。
ロシア独自の調査団になるか、中国との混成チームになるか、そこに、検閲団派遣を表明している北朝鮮チームがどう加わるか、まだ不透明だが、韓国軍民合同調査団発表の「最終結果」が収集資料を含めて一から検証されることは間違いない。
「米艦との衝突」を報じ、押収されたKBSテレビ特集ビデオなども対象となるであろうし、また、そうでなければ衝突疑惑は晴れない。
私は、中国とともにロシアがそうした反応をするであろうと予測したが、無論、何の根拠もなく、にわか占い師の真似をしたわけではない。
本ブログや講演会などで明らかにしているように、5月初めの金正日総書記非公式訪中の最大の目的は、100億ドル規模の経済協力を中国から取り付けることにあり、北朝鮮、中国、ロシアの戦略的な経済的利害は羅先開発で一致している。従って、その障害となる天安事件に金総書記が手を染める動機はなく、中ロもそのことを理解している、と判断したからである。
同じ事象でもメディアによって伝え方がまるで異なるなど、事は諜報戦、宣伝戦の様相を帯びている。
例えば、産経新聞が「ロイター通信が『中国が温家宝首相の訪韓を機に姿勢を変化させ、韓国が求める安保理への問題提起に一定の理解を示す可能性がある』と報じた」ことである。
「複数の米政府当局者の見方」ということだが、クリントン長官と一緒に訪中した側近らが流したもので、ワシントンポストが報じた「中国説得失敗」から目を逸らす狙いがあると読める。
事実、クローリー国務省次官補は26日の定例会見で、「調査結果は明らかだ。中ロも結果に確信をもつはずだ」としながらも、「安保理での論議がいつ、どのような形で始まるか予見できない。当面は中国を説得することに力を注ぎ、安保理では強力な制裁から議長声明まで可能だ」と、“弾力性”を見せた。
明らかに、クリントン訪中前に述べていた中国説得→即時安保理回付→追加制裁決議のシナリオから大幅にトーンダウンしている。
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「魚雷片の発見にエクルス准将を団長とする15人の米調査団の『バブルジェットが起きると魚雷の残骸が爆発点直下に落ちる』との助言が決定的な役割をした」と23日にハンナラ党のチョン・オギム議員が聨合ニュースに述べるなど、米軍がバブルジェット疑惑を知っていたと思われる動きも浮き上がっている。
天安沈没と同時間、同地帯で合同軍事演習を行い、関連が疑われている韓国軍、米軍とは独立した第三者の調査が必要である。
6月2日の地方自治体統一選挙戦が白熱化する韓国では、野党は「天安政局」を前面に出している与党に対して、「戦争促進勢力と平和勢力との戦い」と巻き返すなど、事実上、天安沈没事件が最大の争点であり、その裏で、南北間の一触即発の緊張が高まっている。
遺憾なことに、「戦争促進勢力」の片棒を担がされてしまったのが鳩山首相である。
本人にはその自覚がないであろうが、普天間移設問題で不信を買った米国を意識したのであろう、調査結果に「先頭を切って支持する」と表明した。さらに、クリントン長官から褒められて気を良くし、「北朝鮮情勢が緊迫化しているから」と後付の抑止論で辺野古への移設を正当化しようとしている。
保身に安保を利用するなどあってはならないことで、それに対して社民党首の福島消費者担当相が26日、「名護市辺野古周辺」が日米共同声明に明記された場合、署名を拒む」と述べたのは、見識である。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41429157.html
天安艦事件検証D中国が調査結果を受け入れない理由
2010/5/26(水) 午前 10:48
クリントン国務長官は第2回「中米戦略・経済対話」で胡錦涛主席ら中国首脳に天安艦沈没を「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した韓国の調査結果を受け入れるように繰り返し求めたが、拒絶されたことが明らかになった。
予測したように、「客観的で科学的な証明が必要」との中国の姿勢は全くぶれておらず、今後、検証問題が大きく浮上してこよう。
中米戦略・経済対話閉幕後の共同記者会見で、戴秉国・国務委員は「双方は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持が極めて重要との認識で一致した」と述べたが、クリントン長官が重ねて言及した調査結果は事実上、無視した。
戴国務委員は「関係各国が冷静を保ち、情勢の緊迫化を回避すべきだ」とも述べたが、制裁にのめりこむ米国を間接的に牽制したとみられる。
それについて日韓マスコミは曖昧な表現をしているが、米有力紙のワシントンポストは「米中対話で大きな進展なし」との記事で、ずばり「米中対話でイラン、北朝鮮など重要問題で意味のある進展はなかった』と伝えた。
さらに、「中国は韓国の調査報告受け入れを否定した(China has declined to accept the results of a South Korean report)。クリントンは中国の見解を変えることに成功したかと問われ、『中国は事の重大性を理解している』と答えるしかなかった」と、説得に失敗したことを示唆した。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/25/AR2010052503244.html
北京で24、25日と開催された第2回「中米戦略・経済対話」ではクリントン長官が持ち出した天安艦沈没問題が最大の議題となり、クリントン長官は中国が対北朝鮮制裁で共同歩調を取ることを強く求めたが、その前提となる調査報告書の信憑性が疑われ、米国の目論見は頓挫した。
クリントン長官は26日にソウルに入り、李明博大統領と制裁実現に向けた協議を行うが、中国との連携強化に失敗したことで実効性に黄信号が点滅した。
クリントンの頓挫は、米国に代わり中国の仲裁的な存在感が一段と高まったことを意味する。
28日に温家宝首相が訪韓し、韓中首脳会談が開催されるが、中国は検証と再調査を韓国側に促すと読める。
現在のところは北朝鮮犯行論が世界的に支配的だが、再調査と言うことになれば、自ずと流れは変わってくる。
中国の動きと関連して注目されるのが、20日の韓国の調査結果発表30分後に北朝鮮の国防委員会報道官が「合同調査団の発表はでっち上げだ。内容を調査する検閲団を派遣する」との声明を発表したことである。
李明博政権がそれを拒否すると、金永春(キム・ヨンチュン)人民武力相が22日、「調査結果が客観的で科学的なら、検閲団を受け入れられない理由はない」として、再度、検閲団の受け入れを求める通知文を韓国側に送った。
それが中国と連携したものであることは容易に想像できる。
事態を収拾させるためには、関係国・関係者を納得させる客観的かつ科学的な再調査が必要である。
軍民合同調査団が発表した調査報告はこれまで検証したところでもあまりに恣意的であり、雑にすぎる。調査を主導したのは国民から管理疑惑を持たれている韓国軍であり、国際、民は看板でしかない。
李政権が調査報告に自信があるのなら、再調査に応じない理由はなかろう。
そのような主観的な調査に基づいて李大統領は、24日、北朝鮮の責任を厳しく追及する対国民談話を発表し、北朝鮮船舶の韓国領海通過禁止、南北交流・交易の原則中断などの経済制裁を宣言し、国連安全保障理事会での協議を呼びかける方針を明らかにした。
それに対して、北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、李政権とのすべての関係を断絶し、南北協力事業を全面撤廃するとの報道官声明を発表した。
かくして、南北が10年間積み上げてきた南北協力・和解は一朝にして崩れ去り、1994年の状況に立ち戻ろうとしている。
朝鮮民族特有のハンが爆発し、南北共倒れの状況が生まれつつあるが、いつまでこのような不毛なことを繰り返すのか。主観的には南北それぞれに言い分があろうが、客観的には南北ともに危機管理能力が欠如し、自力で問題を解決する政治的能力が未熟であることを示している。
北は中国、南は米国に依存して対立する事大主義的な状況がしばらく続くとみられるが、朝鮮人の一人として恥ずかしい限りである。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41424520.html
天安艦事件検証C「魚雷設計図」の日本語が語るもの
2010/5/25(火) 午後 1:10
捏造情報に踊らされイラク攻撃へと暴走したブッシュ政権を真っ先に支持したのが小泉首相であったが、天安艦事件で李明博政権を支持し「先頭を切る」と前のめりの鳩山首相は、それを連想させる。
普天間迷走の責任回避の思惑もあろうが、事実関係を洗っていると、天安事件に「日本」が裏で関わっている意外な実態が次第に浮かび上がってくる。
@で「『決定的な証拠』とされる魚雷片の『1번(番)』なる表記だが、北朝鮮では호(号)などを使い、韓国と異なり日本式の『1번』はほとんど使わない」と書いたが、聨合ニュースによると、韓国の脱北者団体のNK知識人連帯が「学籍簿では1番と使う。詭弁だ」と否定したという。
おそらく私の指摘への反論であろうが、書かれているのは学籍簿ではなく、魚雷である。号は使っても、番はありえない。Aで指摘したように、特異なマジックペンキで書かれた「1番」は後から書き足した可能性が極めて高い。
それとも関連するが、日本的な感性もしくは日本人が関与したとみられる「重要な証拠」は、それ以外にもみられる。
北朝鮮製魚雷と断定する上で「決め手」となった設計図面上に書かれたカタカナが、それである。
結論から言えば、設計図面は日本から持ち込まれた可能性が高い。
周知のように、20日に軍民合同調査団は「北のパンフレットにあったものだ」として魚雷「CHT-O2D」の設計図を公開し、発見された魚雷の断片がその一部であると断定した。
さらに、「魚雷の推進部だけ探しても、パンフレットがなかったら天安を攻撃した魚雷であると立証するのは難しかった」と強調した。
問題は、その直後の記者とのやりとりである。「設計図は北のパンフレットに書かれていたのか」と質問されると、担当者は「パンフレットを基にイメージを拡大して書いた」とあっさり認めたのだ。
決め手とされた設計図は、調査団の想像図でしかなかったわけである。
重要証拠に手が加わっていたことに首を傾げて聞いていたが、後になってより奇妙な事実が明らかになった。
その設計図面の一部の数字横の括弧の中に「タ-アィ-サィ」「シココケ」「シュエエアィ-サィ」といった日本語のカタカナが書かれていたのである。
聨合ニュースは軍関係者が「パンフレットには3種類の魚雷が紹介され、PT97W重魚雷は設計図が含まれるが、他の魚雷は性能だけが簡単に書かれている。武器仲介商が一部説明内容を日本語に翻訳したかもしれない」と語ったと伝える。
「北は海外に武器を輸出する際に、日本の部品を使っているように見せかけ、価格を高くするために日本語を入れることがある」「パンフレットを入手し、分析するときに書き入れた」「日本の防衛省分析家の隠語か暗号」と諸説紛々だが、いずれもフィクションの域を出ない。
その謎を解明する鍵は、入手経路である。
調査団は入手経路について「出所保護と保安事項」として明らかにしなかったが、聨合ニュースによると、軍関係者が「南米の某国で活動していた情報機関員が08年に偶然入手した」と説明したという。
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2010/05/23/0521000000AKR20100523034500043.HTML?audio=Y
「南米で偶然入手した」はいかにも不自然である。
情報を総合的に判断すると、入手先は日本であろう。天安沈没後、魚雷説を裏付ける過程で日本の軍事オタクから提供されたものと読める。カタカナの筆跡鑑定をすればすぐ明らかになることである。
バブルジェットも確認されていない魚雷説を「立証」しようとすると、どうしても無理が生じる。
中国の胡錦涛主席は北朝鮮制裁に同調を求めるクリントン国務長官に「冷静な対応が必要だ」と諭し、武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表が昨日ソウルに入り、今日、「天安調査結果を真摯に検討した」と韓国外相に伝えている。
小人の喧嘩は大きくなればなるほど、大人の仲裁者の役割が高まる。
中国の存在感が一段と高まり、それに同調するロシアを加えた検証作業が本格化していくと思われる。
韓国国会でも遅まきながら真相究明特別委が開催されることになり、選挙の動向とあわせ、今後の展開から目を離せない。
余談だが、野次馬が他人の喧嘩に首を突っ込んだのが鳩山首相だ。
普天間問題の失態を挽回しようとの思惑が透けて見えるが、今度だけは間違っても自分のひとり喧嘩にしてはならない。
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