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社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応を協議した。28日に発表予定の日米共同声明から、「名護市辺野古周辺」に移設するとの文言を削除するよう求めていくことで一致。実現しない場合は、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が閣議で政府対処方針への署名を求められても拒否することを決めた。
常任幹事会後、重野安正幹事長は平野博文官房長官に電話し、辺野古への移設を共同声明に明記することを見送るよう要求した。平野長官はこの後の記者会見で「(削除は)難しい」と表明した。
社民党は30日に全国幹事長会議を開き、執行部方針への理解を求める。
福島氏は常任幹事会で「日米共同声明に辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と重ねて強調した。また、又市征治副党首は「鳩山内閣には日米共同声明を中止し、仕切り直すことが求められている。内閣の命運がここに懸かっている」として、声明発表を断念すべきだと指摘。福島氏の方針に理解を求め、了承された。
福島氏は常任幹事会後、記者団に「日米共同声明は手続き的におかしい。『辺野古』を削除すべきだ」と語った。政府対処方針への署名を拒否した場合、閣僚を罷免される可能性については「相手方(鳩山由紀夫首相)が考えることだ」と繰り返した。
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