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この間の鳩山首相の迷走は一体どこからくるのでしょうか？
それは政権交代を本当に実現させた小沢幹事長をないがしろにして、「自分こそが政権交代を実現した張本人だ」と勘違いして、「お友達内閣」で全てを決定してきた鳩山首相の「奢り」と「八方美人の性格」からだと思います。
小沢幹事長を遠ざけて重要政策を一切相談してこなかったツケが今の最悪の状況を引き起こしているのです。
いわば自業自得なのです。
せっかくの政権交代を無に帰しないためにも、民主党を再生させて「生活が第一」の政権公約を実現させるためにも、７月参議院選挙前に鳩山首相は退陣し小沢幹事長が首相となって解散総選挙に打って出るべきだと思います。
それは民主党敗北の可能性がある大きなかけですが、以下の記事の中でご紹介します小沢ｊ幹事長の「基本政策案」がベースとなった民主党の「政権公約」を完璧に実現する唯一の方法だと私は思います。
■ なぜ検察と大手マスコミは小沢幹事長の「抹殺」をねらうのか？
小沢幹事長が民主党代表選挙に向けて２００８年９月に発表した「基本政策案」があります。
この「基本政策案」こそが２００９年８月３０日投票の総選挙で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）のベースとなり、戦後初めて本格的な政権交代を実現さた原動力だったのです。
「基本政策案」の一つ一つを読み直すと、なぜ３０００万人の有権者が民主党に投票して政権交代を実現させたのかが良く分かります。
なぜならば、この「基本政策案」は「生活が第一」を掲げた日本の歴史上初めて「国民のための政治」を真正面から約束したものだったからです。
「基本政策案」の一つ一つを読み直しますと、なぜ検察と大手マスコミが小沢幹事長の「抹殺」を執拗に狙っているのかが良くわかります。
なぜならば、この「基本政策案」は余りにも「革命的」であり戦後日本社会を独裁的に支配してきた自民党を中心とする５つの支配層（注１）にとって、利権と特権がはく奪され支配構造が破壊される「危険極まりない」ものだからです。
(注１）自民党清和会・公明党、検察をトップとする霞が関特権官僚、新自由主義で労働者を搾取し巨額な利益を得た経団連大企業、「大本営発表情報」を垂れ流す大手マスコミ、米国支配層
この「基本政策案」の持つ「革命性」を確認するために全文を以下に転載しますのでお読みください。
特に自民党時代の古いイメージで小沢幹事長を「国家主義の危険人物」と批判している「護憲派」の人達に読んでもらいたいと思います。
● 新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくるー衆議院議員小沢一郎
平成20 年9 月8 日
民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
その主な柱は、以下の９本である。
１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２、安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４、地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５、国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７、地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８、国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9、日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1.強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
2.国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
(出所：民主党ホームページ)
（終わり)
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