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「戦後最大の外事事件」（川辺克朗）とされながら、その全貌はもとより、肝心な部分が明らかにされないまま、限りなくあやふやな形でオウム事件は終わり、忘れ去られようとしています。 詰まりはそれは、「気が狂った奴等が起こした社会的事件」というイメージに閉じ込められたまま,それ以外の一切の関わりが不明のままになってるからです。 私見によれば、取り分けそれは政治との繋がりが隠蔽されているからで、従って、隠蔽された政治との繋がりを明らかにすることはこの事件の真相に迫る近道と、逆に、言えるかも知れません。 そしてこれが、単に過ぎ去ったことではなく、現在の政治をもなお拘束しているとしたら、やはりこの点からのアプローチは是非とも必要と考える次第です。 翻って、それが現在の政治状況を逆に照射することにもなるでしょうから。
更に又、一部で囁かれている危険な兆候、即ち”グローバリスト”による、「ＩＴ」の次なるビジネスモデルとしての「国土安全保障」（要するに、治安や安全を金儲けの手段にすること）のターゲットに日本も含まれているということを過小にみるべきではないと思う故に。
改めて言うまでも無く、９．１１から「対テロ戦争」という軍事バブルを生み出したビジネスモデル（！）の原図が「狂信的な宗教過激派によるテロリズム」であり、サリン事件はその嚆矢であったとしたら、最近俄かに騒がれ始めた”核テロの脅威”を「共通の認識」にすることを目的に開かれた「核保安サミット」なるものが次なるビジネスの為のプレゼンテーションの前哨として捉えると、かかるビジネスモデルを稼動させる為の”何か”が仕掛けられることは十分に考えられるからです。 果たしてその舞台になるのは何処か？ またまた日本なのか？それとも再びアメリカなのか？或いはそれ以外の何処かなのか？、、、
その意味で、オバマ直々の要請で次の開催地が韓国になったのは、やはり、注意を要すべきことであろうと、敢えて言っておきます。 加えて、極めてタイムリーに起きた「韓国哨戒艦沈没」、原因が何であれ、これが、鳩山政権の前身ともいえる、細川政権崩壊の大きな要因となった「朝鮮半島核危機」と似た様な展開になっていくのかどうか？ この時の「朝鮮半島危機」が、細川政権追い落としの為に、米軍が意図的に膨らませたもの（と私は見ております）とするなら、今回もまた、似た様な状況が現出して来ることも考えられるからです。 そうして、羽田政権崩壊と相前後して起きた松本サリン事件と翌月の金日成氏死去、今また金正日氏の健康不安説が取沙汰されてる中、宮崎で起きた「口蹄疫」−伝えられてる通り、最初の発症が３月２６日だとすると「韓国哨戒艦沈没」と同じ日！しかもウィルスの潜伏期間が１週間前後と言われてることを考えれば３月２０日前後、つまり「地下鉄サリン事件」から丁度１５年目に当たる！−まぁ、これらが偶然だとしても、何となく、状況が前回と不気味に似通って来るような、、、、、
無論これらがオウム事件と政治的に同じ意味を持ってると主張したいわけではありませんが、その違いを考える為にも、オウム事件を政治的に捉えておくことが必要と考えた次第です。
本論の方は「議論」板に載せておきますので、興味ある方は覘いてみて下さい。
なお本論の骨子の部分は、１０何年か前、阿修羅とは別の場所で書いたモノです。
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