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http://archive.mag2.com/0000017208/index.html
検審「小沢氏起訴相当」の危険性
(転載・同前)
司法は、社会正義を実現するためのシステムである。運営には正義感が必要要
件となる。
しかし司法という社会システムが一定の約束事=秩序で成り立っている以上、
そこに生半可な「正義感」─感情的正義感と言い換えてもいい─が持ち込まれ
ると、システムそのものを破壊しかねない事態が生まれる。現在この国の司法
に発生している現象は、それに近い。
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長に対し、3回目の任意聴取を実施し
た。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)
をめぐり、小沢氏を不起訴とした検察の処分に対し、
東京第5検察審査会(検審)が起訴相当を議決し、再捜査を検察に迫ったこと
を受けての再聴取である。
裁判員裁判導入と並び、司法制度改革のもう一方の柱である検察審査会法の改
正に伴い、検審の議決には強力な権限が与えられ、起訴相当の議決を二度続け
れば検察の判断がどうであれ、強制的に起訴がなされることになった。
小沢氏の事件も、検察が不起訴を見直す可能性はなく、そうなると検審が再び
起訴相当を議決して強制起訴となる公算が強い。
先の起訴相当の議決を受けてのマスコミ報道は、鬼の首でもとったかのような
大見出しであった。
「選挙の神様 民意は『起訴相当』」「市民感覚 検察判断を覆す」……。
ところが、その議決文をつぶさに読むと、驚かされるのだ。
検審が起訴相当とした被疑事実は、「陸山会は平成16年10月に3億426
0万円を土地代金として支払ったのに同年分の政治資金収支報告書に記載せず、
実際は支出・購入していない翌年の収支報告書に記載した」という虚偽記載。
要するに土地代金の支出、取得の時期が2カ月ずれ、それが年をまたいで記載
されたことを、「起訴相当」と言っているに過ぎない。
あれだけ検察捜査で問題視された、「小沢氏からの4億円借り入れ不記載」
「4億円の原資」は、一顧だにされていない。
記載期ずれが現職国会議員の起訴の罪状となるか、普通の神経なら明白であろ
うに、検審は問題の核心を理解しているのか、見識を疑う。
さらに目を疑うのが、議決文の激烈な感情的表現。「不合理で不自然で信用で
きない」「執拗な偽装工作」「絶対権力者である被疑者」「市民目線から許し
がたい」……。
小沢氏が「絶対権力者」であることを、検審はいかなる形で確認したのか。
「信用できない」で起訴が可能であれば、検察は必要ない。
マスコミ報道の受け売りで思い込み、感情的な「許せない」を「市民目線」と
振りかざす検審とは何なのか。
議決文の結びを「これ(起訴)こそが善良な市民の感覚である」としているの
は笑止を通り越し、傲慢そのものであろう。
この調子で二度目の起訴相当議決がなされ強制起訴となった場合、その国家的
コストは誰が負担するのか。
弊誌は裁判員裁判導入と検審の権限強化を、一貫して「精密司法から感情司法
への変質」をもたらすものとして危惧してきた。
これまで強制起訴は明石歩道橋事故、JR西脱線事故の2件なされているが、
もし陸山会事件で小沢氏が強制起訴されたとすれば、質が決定的に異なる。
特捜部の政治事件に、「感情」がもちこまれるという特異性である。
政治事件は、通常の事件・事故のように構図が明確でない。被害者が不明瞭な
のに比べ、事件摘発による政治的受益者は明確である。
その意味で、政治的に利用されやすい舞台なのだ。素人が口を出すべきではな
い。
マスコミ報道が、検審に「起訴すべき」という空気を充満させたことは想像に
難くない。
検審にも問題がある。なぜ起訴できないのか、核心を分かりやすく説明してい
ないことが、こういった事態をもたらしている。
「起訴すべきか微妙な判断だったが不起訴にした」ようなミスリードが、検審
をその気にさせていることを、自覚すべきであろう。
今回の検審の議決への疑念は、もはや「違和感」にとどまるレベルではない。
日本の司法を破壊しかねない「危険性」を放っていると見るべきだ。>>
(私のコメント)
カルトや外国勢力によって日本の司法、マスコミがここまで来てしまっていると
いうことだ。
これを改善させるには党や派閥にとらわれず、現国会議員が勇気を出して動く
しかない。何を待っているのか。間違った法律を正すのが仕事だろう。
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