「障害者支援：つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ（毎日新聞）」（http://mainichi.jp/select/today/news/20100526k0000m010141000c.html）を読む限りでは何らの問題もないようだが、その実、この「つなぎ法案」は民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の延命につながる法案なのだ。

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http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/box/20100524appeal.doc

緊　急　抗　議　声　明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！

２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。

これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。

政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。

にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。

推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

以　上

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【関連サイト】

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

＞　「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい！　はたらきたい！　社会に参加したい！　そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。
　私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう！

＞●私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます
内橋克人（経済評論家）／大谷藤郎（国立ハンセン病資料館名誉館長）／落合恵子（作家）／勝又和夫（日本障害者協議会代表）／香山リカ（精神科医・立教大学教授）／金子勝（慶應義塾大学教授）／堤未果（ジャーナリスト）／仲村優一（日本社会事業大学名誉教授）／樋口恵子（評論家・東京家政大学名誉教授）／三澤了（DPI日本会議議長）

コメント
01. 2010年5月27日 22:02:42: 8coyDcf6HQ 永妻厚生大臣が約束した、この法律の廃止は政権交替を実感できる大きな光の一つだった。それを民主の一部が自民と組んでまた固定化しようと策動している。このことは本当の民衆の支援のエネルギーを根こそぎ失うことにつながるよ。生活弱者の周辺には自覚的な支援者の分厚い相が控えているのだから。 早く自覚的な議員及び関係機関はこの策動を止めてください。周辺の支援者も「何故」「民主党内部の誰が」自民と組んでこの企みを進めているのか知りたがっている。最も許せない者たちとして。

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