「３０〜３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっている・・・」

自公民政権の失われた２０年。貧困率は先進国では、アメリカに次いで第二位。
一人当たりのＧＤＰも、何時の間にやら２３位。

会社と株主は儲かっても、労働者は派遣社員ばかりとなり、疲弊する。

結婚もできない、子供も作る余裕が無い労働者。トヨタなどの自動車メーカーが、車が売れないと嘆くが、派遣社員ばかりでは物が売れないのも当たり前だろう。

自公、みんなの党、マスゴミが、「子ども手当を批判するが、定額給付金や児童手当は良くて、子ども手当は良くない」と批判するが、どういう理屈を教えて欲しいものだ。

天下りの公益法人や、無駄な道路やダム、国際暴力団のアメリカへの「みかじめ料」は払えても庶民に直接配る子ども手当は勿体無くて出せないのか？

時事ドットコムから

（転載開始）

▼社会全体で育児支援を＝子ども手当の重要性強調−１０年版白書
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010052500129

　政府は２５日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「子ども・子育て白書」を決定した。２００８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の数の推計値）は１．３７と３年連続で上昇したが、「欧米諸国に比べると低い」と指摘。子ども手当の支給など、社会全体で育児を支える制度の重要性を強調している。

　白書は、３０〜３４歳の男性非正規社員の有配偶者率が３０．２％で、正社員の５９．６％の半分にとどまっていることから、「就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっている」と分析。若年層の所得の伸び悩みや共働きの増加などで、育児を取り巻く環境が悪化しているとの懸念を示している。

　その上で「これまでの少子化対策の視点からは、不安や将来への希望に応える政策を生みだすことができなかった」と説明。１０年１月に政府が策定した「子ども・子育てビジョン」に基づき、子ども手当などの経済的支援と保育サービスの充実を組み合わせた実効的な育児支援を行うべきだとしている。（2010/05/25-09:11）

▼「非正規」男性、結婚に困難＝子どもの有無も「正規」と開き−厚労省
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031700663&rel=j&g=soc

　２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。

　子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。

　同省は少子化対策の一環で、０２年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目。

　０２年の調査時に独身だった男性約４０００人のうち、６年間で結婚したのは正規社員が３２．２％だったのに対し、非正規１７．２％。子どもが生まれたのはそれぞれ１２．８％、４．８％だった。

　結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収４００万円台の男性は２６％だが、１００万円未満では８．９％にとどまっている。

　また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の６８．３％で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは５．５％だった。

　子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は２４．１％。妻だけだと１１．６％で、夫の意向に左右される傾向が見られた。（2010/03/17-16:30）

▼なぜ会社は給料を減らしながら増配するのか
「あなたの仕事・職場」と数字の秘密
プレジデント 2009年5.18号
　http://president.jp.reuters.com/article/2009/11/10/AE5C5FD2-C45F-11DE-AC5D-640F3F99CD51.php

労働分配は低下株主分配は2倍！

　企業が生み出した付加価値は、株主、債権者などの資本家、経営者、労働者に分配される。

どう分配するかの明確な基準はないが、教科書的には、「株主はステークホルダー（企業の利害関係者）のなかで最後に収益の分配を受ける立場にある」、ということになっている。しかし現実には最初に株主に分配するための収益ありきで、労働者などへの分配は収益を確保したあとに行われていると思わざるをえない。
株主分配率は上昇し、労働分配率は低下している
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株主分配率は上昇し、労働分配率は低下している

図は株主分配率と労働分配率の推移を表したものである。2006年度の株主分配率は13.6％。過去30年間の平均は6％であり、その倍以上の水準となっている。一方で労働分配率は69.2％と、過去30年間の平均71.6％を下回った水準にとどまっているのだ。

株主分配率は上昇し、労働分配率は低下。バランスは崩れた。なぜそうなったのだろうか。

要因のひとつは、外国人投資家の存在だ。

1994年度に約14％だった外国人投資家による株式保有比率は、06年度には28％まで上昇している。外国人投資家の純買越額とTOPIXには高い相関関係があり、外国人が買えば株価は上がる、と認識されている。株価上昇に外国人投資家が素早く反応して買いを入れているようにも考えられるのだが、外国人買い＝株価上昇という相関が支持されるのであれば、経営者にとって外国人投資家の存在は軽視できない。

外国人投資家は日本企業に対し、欧米やアジアの企業と同水準のリターンを求める。相対的に潜在成長率が低いにもかかわらず、世界標準のROE（自己資本利益率）が期待されるわけだ。

昨年まで、米国の名目GDP成長率5〜6％に対し、日本はゼロ。パイが大きくならないのに、リターンは同じにせよ、というのは高すぎる要求である。

企業の損益計算書では、上から売り上げ、経費、金利などが記載され、最後に純利益が導き出される。しかし現状では先に純利益を決め、そこから経費などを切り分けているイメージだ。結果、株主への配当は増えても、労働賃金は増えない。つまり、配当期待という圧力が、労働分配率を抑えているのである。

単に労働分配率を上げるだけでは、配当とのせめぎ合い、パイ（純利益）の食い合いになる。パイを大きくするのが難しければ、自己資本を低下させることを考えてもいいのではないか。
外国人投資家の圧力が労働分配を抑え込む
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外国人投資家の圧力が労働分配を抑え込む

自己資本の充実を図る企業が多いが、株主への利益配分が多いということは、その分、資本コストが高いということである。貸し渋りなど、銀行に対する不信感もあり、日本企業には内部留保を積み上げている例が多いが、いつくるかもわからないチャンスに備えるより、配当や自社株償却などで自己資本の低下を図ればいい。借入金には金利負担が伴うが、自己資本にもコストがかかっていることを認識すべきだ。

また要求が高い外国人投資家を減らすには、日本人投資家を増やせばいい。08年3月現在の配当性向は、米国45％、英51％、独35％に対し、日本は26％と低い水準にある。配当を増やせば、利回り志向の強い日本人の支持が得られる。

自己資本を減らし、要求の高い外国人投資家の比率を下げれば、株主資本コストは低下。株主配当を増やすために労働分配率を下げるといったアンバランス解消の一助になろう。

求められているのは、経営者の意識改革である。

（転載終了） 　

コメント
01. 2010年5月26日 00:12:33: FTsXsV0ndw 小泉がやった累進課税率、元に戻してくれー。 最高部分は百歩譲って、４０％→６０％　でもいいから。
02. 2010年5月26日 00:16:38: hqPicBB9EU 日本が最強だったときの税制に戻すのが良いのかも知れませんね。 バブル時代をもっと肯定的に研究してみてはどうでしょうか？
03. 2010年5月26日 01:00:36: DLlLzQBs2w 　数字は嘘をつかない、数字はしゃべれない、だか、語ることが出来る。 日本の政治・政策の中心が１９９８年からむちゃくちゃ・・だれの仕業か。 　１２年前からの出来事ですね。年表で確認すれば、犯人は浮かび上がります。
04. 2010年5月26日 04:55:23: X9EqYD3I0U 小泉改革は日本を良くするものでは無く衰退させるものだったのですね、自公政権は一般国民無視で財界と既得権者に甘い汁を吸わせるだけの我利我利亡者共だった訳です。 そういえば労働者派遣法の製造業への解禁も年次改革要望書に従い売国奴小泉純一郎が行ったのでしたね、日本の国益を海外に売り飛ばす売国自公は絶対に政権に戻してはいけない、自民別働隊のみんなの党や立ち上がれ日本も同じです。
05. 2010年5月26日 11:42:37: FzeUUwUbKU たったひとつ小泉の言ったとおりになったこと。・・・＞「自民党をぶっ壊す」
06. 2010年5月26日 13:00:42: vD9WYa3O82 このような対比グラフは、国会で民主党議員が説明していたのを中継録画で見ました。でも大手マスコミの報道はまったくスルーどころか自民党議員発言を掲載していました。国会でこのような重要な資料が提出されえてもマスコミは国民に報道 しなかった。これはマスコミは恣意的に報道操作が行なわれているなと私は疑問を持ったきっかけになりました。 もともと小泉、竹中政権の構造改革（改悪）は悪政であったことは身を持って体験 しました。小生自身、リストラの嵐に遭遇しそれ以後は派遣社員の道しか無い社会を生きている。大手マスコミは不況感を国民に煽り政府は企業に優遇税制を行い、その裏では、このグラフの通り企業は２５０兆円といわれる内部留保でちゃっかり儲けて役員、株主様に配当し社員にはコストダウン派遣社員化を押しすすめた。 結果として、内需が減り国内は、ホントの不況と国民は高所得から低所得の生活を背負わされた。可愛そうに子供達も就職難に喘いでいる社会に大いに疑問を感じたわけだ。 大手マスコミは、この悪政、政策を総括、非難するどころか未だに小泉元首相や息子議員の１ショットシーンをたびたび使い、Ｂ層に対して思い出しとイメージアップ効果に励んでいる。 このようなＴＶや新聞の影響をまともに自分は社会観を育てきた。 政権交代で大手マスコミが悪魔の手先であることが確認することができたことに感謝している。今はこの社会の悪魔の存在を知らない視聴者には草の根で吹聴している。
07. justice 2010年5月26日 15:02:05: 1WHCZw9hn00Nw: sNzuS9etY6 ようするに、平民から搾取し、企業収益を上げ、アメリカの金融商品を買わせようとしたのです。 アメリカがなぜ、貧困率が高いか？ それは高い税金、低い社会保障制度、つまり、政府と大企業に金を握らせ、金融商品を買わせ、武器、軍事費にかねをまわし、景気が悪くなると政府に企業の援助金を支払わせ、人間のくず扱いの多民族平民は貧乏を強いてるからです。 日本をアメリカ化して、官僚を優遇し、平民を貧乏化させ、政治家と官僚、アメリカ政府と軍産企業、金融業（銀行、保険）が儲かる政治+経済構造を構築してきたのが、自民党公明党政権ですね。 今の民主党批判はまさに、 中央銀行＝株式会社日本銀行+アメリカ金融業＝闇の支配者+自民党＋官僚＋マスゴミ+おばかタレント+その他多数　ＶＳ　民主党　の構図なんでしょうね。 朝鮮半島有事もその一環でしょう。 選挙前には必ず、北朝鮮がロケット花火を発射したというニュース（真偽不問）が流れますから・・・・笑
08. 2010年5月27日 03:16:43: KVupSxtwQc 資本主義＝株主(資本家)が企業(利益共同体)の代表(命令者)である経営者を決める経済制度体制。資本主義国家において企業の経営者を決めるのは株主(資本家)である。 よって経営者は株主には逆らえない。逆らえば首(背任)となる。 しかしながら、バブル崩壊前は日本は株主を規制していた。産業政策論(インダストリアル・ポリシー)を機軸にしてソフトな規制経済だった。国家の産業計画のために、株の持ち合いなどして株主の力を削減していた。 株主主体の資本主義は労働者を搾取する。経営者を決める権利を同じ利益共同体の労働者にも与える新しい資本主義の誕生を望む。

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