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2010-05-24
「アジアは中国を中心に統一する」＝米国の戦略は既に決定されている。
北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートが、米軍の下部組織であることは既報の通りである。
中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。
米国は、1930年代当初から、中国の共産主義を全面的に支援していた。戦後、一般に流布した歴史観である資本主義対共産主義の対立図式は全くの捏造話であった。
日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。
１０年程前から.中国と米国は.アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第２次世界大戦でも.中国と戦争し.米国を敵に回した時.日本は「ハサミ撃ち」に会い.壊滅状態に追い込まれている。
安倍の訪米が遅れたのも、従軍慰安婦問題を米国が取り上げるのも、「日本はもう要らない、中国が大事」と言う事である。
台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。
安倍は、米国軍事産業の高価な商品＝最新鋭Ｆ２２戦闘機を購入したいとブッシュに言い、それが軍事産業を基盤に大統領になったブッシュに対する訪米の「プレゼント」のつもりでいた。しかし、ブッシュは最新鋭戦闘機Ｆ２２の日本への販売を拒否した。
チャイナリンクからの情報で、日本に最新鋭戦闘機を売却する事は好ましく無いという中国側の要請に、ブッシュは考慮を示したのである。日米関係の最も根本である、「米国製兵器を買ってやる」と日本が言えば米国が喜んでそれに飛び付くと言った基本構造が、もはや機能しなくなって来ている。安倍訪米は日本の無策を露呈した。
●100502副島隆彦09.flv （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=-YhFTwl-eWs&feature=player_embedded
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117108131.html
北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。
かつての中国国家主席・江沢民も出資するこの企業は、以前、中国公安当局に麻薬取引絡みで捜査された経歴を持つ。
この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営し、当初は繊維産業から製粉事業を経て、やがてハイテク産業、そして全産業分野に拡がるコングロマリットとなり、現在は傘下にある全ての企業を所有・管理する持ち株会社＝金融事業により企業軍団全体を支配する投資会社となっている。
武士の商法が常に失敗するように、国家官僚が商売を行うと必ず失敗するが、この栄一族は、その商才を買われ副主席に登用された。しかし政治家と商人の二股では、厳しいビジネス世界を乗り越える事は困難であり、実は、この中国最大の財閥企業ＣＩＴＩＣ・中信は、そのブレーンに香港の不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。
つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業であった。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が鄧小平の次男・鄧質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には鄧小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートが、米軍の下部組織であることは既報の通りである。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49603798.html
第二次世界大戦中、米国政府内にはルーズベルト大統領の命令で、「米国がアジアをいかに支配下に置くか」の調査班が作られた。当時の報告書を見ると、米国は中国の豊かな資源に注目し、アジアに介入する口実に、日本の中国侵略を止めさせる事などを大義名文にする戦略を取っていた。（注）
中国の資源獲得のために、日本を「利用」するという戦略である。さらにまた報告書は、中国の共産主義を絶賛するという内容となっている。
米国は、1930年代当初から、中国の共産主義を全面的に支援していた。戦後、一般に流布した歴史観である資本主義対共産主義の対立図式は全くの捏造話であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607991.html
安倍首相訪米の失敗
安倍首相は首相就任直後から、即座に米国を訪問したいとブッシュ大統領に打診し、断られ続けて来た。ブッシュは、拉致を巡る北朝鮮（そのボスの中国）問題、靖国問題、従軍慰安婦問題での中国との関係改善まで安倍首相とは会わないと言い、安倍との会談を拒否し続けて来た。「日本より中国を中心に考える」という米国の姿勢が明確に出ている。
拙稿「米国・中国の秘密会談」に記したチャイナリンクが、こうして明確にアジアを動かし始めている。
米国はＮＷＯ（ニューワールドオーダー新世界秩序）と言う名で、イスラエルを中心に世界を統一すると明確な目標を立てている。
「分割して統治せよ」古代ローマの教訓の通り、その場合世界は南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ等に各々分割統治される。（ヨーロッパ、アジアは最終的には統合されユーロ＝アジア、ユーラシアとなる。）
「アジアは中国を中心に統一する」＝米国の戦略は既に決定されている。
安倍の訪米が遅れたのも、従軍慰安婦問題を米国が取り上げるのも、「日本はもう要らない、中国が大事」と言う事である。
安倍は、米国軍事産業の高価な商品＝最新鋭Ｆ２２戦闘機を購入したいとブッシュに言い、それが軍事産業を基盤に大統領になったブッシュに対する訪米の「プレゼント」のつもりでいた。しかし、ブッシュは最新鋭戦闘機Ｆ２２の日本への販売を拒否した。チャイナリンクからの情報で、日本に最新鋭戦闘機を売却する事は好ましく無いという中国側の要請に、ブッシュは考慮を示したのである。日米関係の最も根本である、「米国製兵器を買ってやる」と日本が言えば米国が喜んでそれに飛び付くと言った基本構造が、もはや機能しなくなって来ている。安倍訪米は日本の無策を露呈した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/53470587.html
米国・中国の日本壊滅作戦
パキスタン南部のグワダル港を軍用港として、中国が利用を開始した。
米国・日本のシーレーン＝原油運搬ルートに対し、中国が軍事的な監視、妨害が可能な「軍事体制」が出来上がりつつある。
台湾問題のみでなく、世界の「海域支配権」を巡り、いつでも中国と米国は「暗黙の共同作戦」として「戦争を開始」出来る状況になりつつある。
米国・中国の「共同作戦」とは、もし米国・中国がパキスタンを潰そうと計画すれば、グワダル港を巡り米国・中国が「表向き」軍事対立し、パキスタンを舞台に米国・中国が戦争を起こせば、パキスタンを焼け野原に「出来る」と言う事である。
日本の米軍基地問題で、日本を舞台に中国・米軍が紛争を起こせば、米国・中国のアジア戦略において邪魔な日本を「焼け野原」に出来る。中国が正面から日本に軍事攻撃を行うのは支障があるので、中国と軍事同盟関係にある北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでも同じ事である。
なお中国と北朝鮮の軍事同盟は、北朝鮮がどこかの国と軍事問題を引き起こせば、自動的に中国もその相手国と戦争状態になるという、「自動発動条項」になっている。従って、北朝鮮のミサイル問題で、中国がその問題に関知していないという事は有り得ない。また、中国の原子力空母建設を担う米国米軍が、中国の核兵器戦略＝北朝鮮の核ミサイル開発に関与していない等という事も原理的に有り得ない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117341309.html
2009年04月12日
米国に裏切られる日本
１９９８年.中国政府が作成した対・日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には「日本は基礎科学研究を.おろそかにし.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。中国は米国.ロシアとの同盟関係を最重要視し.国家戦略を立てるべきである」と記載されている。
一方.同じ９８年.米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には.「日本は.既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は.米国の戦略的パートナーとしては.ふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し.アジア戦略を立てるべきである」と記載されている。
中国政府と.米国政府の中枢が作成した.この２つの「国家戦略文書」は.ほぼ内容が同一であり.「誰かが作成した原版を.中国語と英語に翻案した」としか考えられない。
いずれにしても.１０年程前から.中国と米国は.アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第２次世界大戦でも.中国と戦争し.米国を敵に回した時.日本は「ハサミ撃ち」に会い.壊滅状態に追い込まれている。
「中国.北朝鮮を敵視し」.米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略.日本人の思考パターンは.決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ.日本は窮地に追い込まれる。「米国は日本を裏切る」．という.国際社会では「誰でも自分を裏切り.敵と成り得る」という.ごく当たり前の常識の下.国家の戦略を再構築しなければ.ならない。
クリストファー・ヒル国務次官補である。北朝鮮への弱腰外交で「有名になった」男である。
しかし弱腰は、表向きで、ヒルは密かに中国と密通し、中国と米国共同で、北朝鮮に原油を提供し、その見返りに、北朝鮮のウラン鉱山等の開発利権を手に入れ、日本の拉致問題を「お蔵入り」させた。
「中国と連携し、日本の利害を封殺した」ヒルと、ヒラリー、今後のオバマ政権のアジア戦略の「行方」が見えている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114399867.html
米国の国務長官になったヒラリー・クリントンが、訪日した。
ヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補である。北朝鮮への弱腰外交で「有名になった」男である。
しかし弱腰は、表向きで、ヒルは密かに中国と密通し、中国と米国共同で、北朝鮮に原油を提供し、その見返りに、北朝鮮のウラン鉱山等の開発利権を手に入れ、日本の拉致問題を「お蔵入り」させた。
ヒルは、その「外交手法を、航空機内でヒラリーにレクチャーするため」に、同行して来た。
「中国と連携し、日本の利害を封殺した」ヒルと、ヒラリーの、訪日における同行に、今後のオバマ政権のアジア戦略の「行方」が見えている。
なお弁護士資格を持つヒラリーが顧問弁護士を務めていた、フランスの海運会社ラファルジュは、麻生首相の麻生産業の親会社である。そしてラファルジュは、ロスチャイルドの企業である。
ロスチャイルドの「末端の子分２名」が、日本で何を会談しようと、それとは無関係に、日本と日本人は「全く別の、生き残り策」を追求しなければならない。
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2010-05-24 : オルタナティブ通信
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