165. 2013年8月11日 07:57:39
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★オルタナティブ通信 2006年01月04日 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html 【いまや世界中で有名な ナイ論文+アーミテージレポート!】●臨戦体制整備は「亡国への道」 憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、 着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。 日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか? 米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関である ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、 上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した 【「対日超党派報告書」】 (Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、 その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。 米国は何としても、それを入手しなくてはならない。 2.チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、 米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。 3.中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し 直接攻撃を行ってくる。 本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。 4.米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、 戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。 5.日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、 東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。 米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、 それは米国の資源獲得戦術として有効である。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、 米国は日本を「使い捨て」にする計画である。 自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、 日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など 「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。 岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、 日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、 右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、 自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。 ====================================== ●沖縄での米軍ヘリコプターの墜落の調査に、日本が参加できない理由 「毎年繰り返される、原爆・犠牲者達への、空疎な哀悼儀式」より、続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/371431831.html 第二次世界大戦において米国の敵国であったドイツ、イタリアに核兵器を投下せず、 「日本だけ」に米国が核兵器を投下した理由には、ドイツ・イタリアには白人が多く住み、 日本が黄色人種=有色人種の国であるという、人種差別意識が存在した。 「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、 「そんな事は、知った事ではない」、これが日本への原爆投下の本当の理由である。 太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして 「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、 日本人を含む非白人への、人種差別意識である。 沖縄において米兵による強姦事件が多発する本当の理由は、 「有色人種には人権が無い、従って強姦=人権侵害は罪にならない」 という人種差別意識である。 1930年代、ハーバード大学の総長であったジェームズ・コナントは、 日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の1人であった。 日本の「軍事工場と市民居住地に原爆を投下し、 一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、 広島・長崎への原爆投下を「具体化」させた責任者が、このコナントである。 米国のエリート達の養成機関であるハーバード大学の「トップ」が、 大量虐殺を指揮していた。ハーバード大学のトップ=超エリートが 「当然」持っている基本的人権への認識= 人権意識が日本人に対しても「適用」されていたのであれば、 広島・長崎への原爆投下の指揮・実行は不可能であった。 このハーバード大学は、2013年現在、 日本と中国の間に戦争を「引き起こさせる」戦略を立てている。以下参照。 「臨戦体制整備は亡国への道」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html 牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。 牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、 最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、 家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。 中国に核ミサイル技術を売り続けてきたのは米国である。 北朝鮮の核ミサイル開発は、イスラエルを経由する形で 米国=イスラエルの軍事産業によって担われている。 |