金融バブルの穴をどう埋めるか？環境価値の市場化（２）（ブログ太陽光発電日記ｂｙ愛知・横田管工から）
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新自由主義を超克する切り口として公益資本主義という言葉が出てきた。市場競争における調整機能で官僚権限の肥大化を防ぎながら、環境価値取引とかフェアトレードとかいう新たな価値観を貨幣価値化することで、欲望主体になりがちな資本主義に経済原理的に公益性を担保させる可能性を感じる。

亀井金融大臣がフェアトレード商品を購入しはじめたが、金融偏重で世界的な危機に従来の資本主義経済が行き詰まりを見せている中、わたしはフェアトレードに代表される新しい切り口に、未来を託したいと思う。

以下本文

金融派生商品が創りだした共同幻想=錯誤錬金術＝信用膨張の上に存在するマネーバブルは、いつかは収縮していく運命にあります。

そして、マネーバブル崩壊から逃げ遅れたものが、先に勝ち逃げして利益を確定した分の損失を背負わされるという帰結が用意されています。

そうしたプラスマイナスゼロしか生み出さない無意味なマネーゲームの連鎖を断ち切り、実体ある価値の再生産に結びつく日本型の経済循環モデルを如何に再生できるか、現在の人類に問われている重要課題だと思います。

しかし、この国の世論は、いまだに“とこや談義”レベルのマスコミ幹部連中にかきまわされ、政治も小泉竹中路線の焼け跡から立ち上がる明確な方向性を見出せないまま、第三の世界金融恐慌の波にさらされようとしています。

※

マネーゲームのツケを負わされるのは一般国民

昨年からいわれた金融バブル崩壊の三番底ですが、どうなるのかなかなか見極めできないです。最近は複雑化された金融市場の中で、中規模バブルの連鎖発生という、新たな乗り換え先の登場が用意されていますので、決定的な破綻を先延ばしできているので、そのへんの事情も絡んでいるのかもしれません。

しかし、裏返せば、先延ばしによりさらなるマイナスのエネルギーを蓄積しているという見方もできるわけで、新自由主義の謳歌の中で世界的に形成された富の偏在が、実体経済の富の蓄積と遊離したマネーゲーム市場という莫大な浪費のつけを払わなければならない時は、すぐ近くまできていると感じます。

それまで利益を上げた連中が、当然の報いとしてその利益を放出するだけで済む話なら庶民に関係ない話ですが、普通に暮らしていた市民のほうにより多くの損失のツケが回ってくるという、日本のバブル崩壊後の後始末のときと同じことがおきるのでしょうね。

バブル崩壊で生じた日本の金融機関の不良債権処理は、金融機関への12兆円もの税金投入にとどまらず、ゼロ金利＝庶民預金への金利不払い、国民の借金である国債金利の金融機関への支払いという年間30兆円もの資金移動を10年近くつづけることで実現しました。

そうして一般国民がツケを払った一方で、バブルで濡れ手で粟のぼろもうけをした連中は、タックスへブンで悠々自適な暮らしをしたり、次のマネーゲームでぼろもうけをしているわけですから、本当にあほくさくなります。

ギリシャの一般国民が怒りの暴動を起こすのも当然といえば当然で、マネーゲームも何もしなかった国民が、マネーゲームで暴利を得て勝ち逃げしたやつらのケツをもたされるという構図は、いくら貧乏人の僻みといわれても、とうてい納得できないものだと思います。

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マネーゲームの悪循環から卒業させよう

現在の金融バブルにつながる80年代後半からしかけられた金融工学商品（デリバティブ取引）を軸とした金融資本主義推進スキームは、産業資本主義では衰退国だった米英にとって、逆転満塁ホームランみたいなもので、彼らに史上空前の繁栄をもたらしました。

しかし、それらは所詮詐欺と同じ、幻想錬金術にすぎませんから、いつかは破綻する運命にあります。

実体のない幻想価値による信用膨張の収縮をさけるためには、あらたな幻想価値を注入して次のバブルを起こすか、実体価値を創りながら返済していくしかないでしょう。

世界中の富を食い尽くせるほど貪欲な“マネーの欲豚”です。詐欺師が死ぬまで詐欺師であるように、短期利益に条件反射してしまう堪え性がない欲豚は、手っ取り早く大食いできる“次なるバブル”にくらいつくでしょうね。

しかし、“マネーの欲豚”の強欲バブルの後始末を押し付けられる一国民としては、何も残らない何も創らないマネーゲームの金融詐欺商品市場の巨大化よりも、副産物として地球環境、再生可能エネルギー革命という人類の未来に貢献する“環境価値の市場化”という新しい展開に期待したいと思います。

バブルから崩壊というわかりきった馬鹿騒ぎの繰り返しは自分たちだけでやってくれと言いたい気分ですね。パチンコ好きな人が多くいてパチンコ屋が盛り上がろうと客がへってパチンコ屋が経営難になろうとたいしたことないですが、マネーゲーム業界のたちの悪いところは、パチンコ業界と同じレベルなのに、最先端のビジネスをしている顔をしているということです。そして世界の命運を左右するほど大迷惑をかけていることでしょうね。

※

金融バブルの穴を埋める環境価値の市場化の可能性

そうした中で、ポスト金融バブルとして世界中で注目されているのが、実体価値があるのに、市場価値である貨幣価値がついていない環境価値です。

空気とか水とか地球環境というものは再生するのにコストがかかる＝実体価値はあるのに、一般的にただで使え市場価値である貨幣価値がついていません。

ただし、人類の存亡にかかわる地球環境というものはある一定程度以上破壊がすすむと、無尽蔵にコストがかかっても維持再生しなければならないという潜在的な貨幣価値を内包したものです。

現在は貨幣価値=ゼロでも、将来莫大な貨幣価値＝命の値段を請求されるものですから、将来の再生コストに換算して環境保全に貨幣価値をつけ＝市場取引の対象とする環境価値の市場化は、実体価値がリンクしないマネーバブルと違い、実体価値をともなうものであるということは重要なポイントです。

将来の無尽蔵の環境再生コストとリンクしていますので、環境価値に貨幣価値をもたらしたとしても、サブプライムのような金融派生商品の幻想価値とちがい、ゼロにプラスを付加するわけではありません。ですから金融バブル崩壊のような破滅的マイナスで帳尻あわせを求められることもありません。

その意味で、崩壊しようとしている世界金融バブルの虚無の穴を穴埋めする実体価値として、環境価値はおおいに注目に値する存在です。世界中の富をガッツリ握り締めた“マネーの欲豚”の食欲な食欲も、右肩上がりの環境価値市場のマネー投資で満たされるでしょうし、なによりその資金が新エネルギー革命の産業投資の資金として有効利用され、実体ある価値の生産が拡大再生産の基調に乗る可能性は、人類の明るい未来につながる富の有効循環につながると思います。

もともと、並外れて貪欲な人物だから“マネーの欲豚”になるわけですから、社会貢献をすすめてても、“ぶひっ”と拒絶されておしまいです。かといって、豚を屠殺して、その肉を人類の食用に供するように、欲豚の財産を没収し社会貢献に振り分けようとしても、欲豚の飼い犬の“マスコミ”とか“ウヨウヨ団”がだまっていないでしょう。

環境価値の市場化＝ＣＯ２排出権取引、環境税導入で生まれる新しい利益機会の創出は、豚が業欲にまみれながらも、市場活動をとおして社会に貢献できる道を開くという意味でも、大いに期待できるものだと思います。

※

アメリカ中国が有利なＣＯ２排出権取引ということが鍵

世界中の年間ＣＯ２排出量の合計は約300億トン（2006年273億トン）です。

画像・・・世界のCO2排出量グラフ
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注目すべきは世界の中でもっとも多くの貪欲な欲豚が存在していると思われる中国とアメリカが世界全体の排出量の約４０％を占めているということです。

また環境技術・省エネ技術を蓄積してきた日本とかヨーロッパと違い、中国とアメリカは環境後進国であり、簡単に大量の排出量削減ができるということが重要なポイントです。

排出権取引市場を作り、ＣＯ２排出削減目標未達成の場合、余分に目標達成した国から対価をはらって排出削減実績を購入するというのが排出権取引ですが、現在ヨーロッパ市場の価格1トン3000円で計算すると、ＣＯ２排出削減実績を１００億トンとすると年間30兆円の市場ができるということになります。

日本の技術水準からいくとアメリカと中国のＣＯ２排出削減をあわせて60億トンくらいは簡単に達成できるでしょうから、半分を排出権市場で販売されるとして、アメリカと中国は毎年10兆円くらい収益を得られるようになります。

日本はＣＯ２削減ノルマ分の排出権を両国から買いながら、両国の排出権収益の中から、削減技術の代金とを得る事も可能になります。

欲が深い両国の欲望を満たしながら、国際貢献に引き入れ、日本自身も自国の未来型の産業需要を喚起することができ、積極的な産業再生投資に踏み込めるという、互いにメリットを共有でき、未来の可能性がおおきく広がるんじゃないでしょうか。

もっともそれじゃあ中国とアメリカがおいしすぎるという意見もあるでしょうが、いいんです。ずばぬけて欲深い連中が裏支配する国ですから、豚には豚の生かし方があるとわりきって、寛大な心で世界の未来を見据えればいいんじゃないでしょうか。

その意味で、欲がない金持ちの日本が健在である意味は大きいです。

政権交代がなければ、郵貯マネー300兆円を市場流出させて、しょせんバブル崩壊でゼロに帰結する国際マネーゲーム市場で消滅させる流れだったんですから、数兆くらい排出権ではらっても惜しくはありません。マネーゲームで消えることに比べたら、新産業エネルギー革命の産業再生という未来につながる投資に使うほうがはるかに納得がいく使い方です。はやく具体的な取り組みを開始してもらいたいところです。

ＰＳ

庶民の資産をマネーゲームで外貨建て投信につぎ込ませながら、自分たちはちゃっかり利益をあげてきたメガバンクが郵政法案に文句をつけていますが、金融マフィアの下請けでいんちき金融商品の販売代行やってるひまがあったら、日本の未来につながる産業投資・新興企業育成をしてから文句を言えといいたいですね。

環境価値の市場化をはじめとした“ポスト世界金融バブル政策”に期待という方は応援よろしく！！
　

コメント
01. 2010年5月24日 11:18:02: M6Gsx4qm2A 戦後の日本の経済成長のエンジンこそが日本型経営に代表される日本主義＝公益資本主義だと思う 日本型社会主義と揶揄され小泉竹中路線で解体されつくされた日本主義の再生を鍵を握るべき政治潮流は、世界の未来をも照らす可能性をはらんでいる それはまだ誕生していないが、本当の意味で経済おんちの”みんなの党”とか科学的社会主義などといって資本論のコア部分を理解できない”日本共産党”でないことは確か 先日のNHKの日曜討論で社民党の阿部さんが環境価値に言及して驚いたが、福島代表も経済オンチ丸出しだし、党全体でどこかとはいえないのが悩ましい 個人的には大塚耕平氏、亀井静香氏、原口一博氏も同じベクトルをもっていそうだが、かってネオリベだった小沢氏が転向したかどうかというとわからない部分が多いし、テレビ出演者のなかで経済の深層を体得していそうなのは、内橋克人氏、金子勝氏くらいなのが心もとないが、いったん理解すれば揺るがない政治スタンスの思想基盤になる切り口だけに、来るべき政治再編のときには個々の政治家のスタンスに注目していきたいと思う。
02. 2010年5月24日 13:40:29: Pubw1pZFHE 私も同意見です参考として追加するならば， ゼロ金利から円は高騰をつづけたため、預金の全額保証を宣言出来ませんでした，亀井大臣が郵貯2000万円を出しただけでも反対の大合唱です,ドルの暴落は確実に進みますので2011年までには一ドル60円をつける衝撃で、米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。ユーロが第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。こうして、キン離れし約40年間膨張し続けた世界の信用は、アラジンの魔法の壷のように、プール一杯分の中に吸収されるというワケです。第二次世界信用恐慌は当然の成り行きです。日本の企業が、信用恐慌から早期脱出するためには、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。 第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業や大マスコミの幹部は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。 すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業と大マスコミの抵抗が脱出を遅らせます。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 まもなく大波が来ます，第二次世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌は1998年から2008年にその前兆期として発生，2011年に先送りされたのです。 世界信用恐慌は1929年から80年周期に当たる2009年に先送りされて3年周期の2011に大底がやってきます。従って車にも同じ40年周期の繰り返しがありエンジンレス車が普及するものと思われる。ドイツではすでに太陽電池でもない水素やリチウム電池でもないケーブル電磁波によるエンジンレス車が開発されています。現役時代に私が確認していますので間違いありません。 ディーゼルエンジン(バイオ、モーター、廃油などすべて対応する高速道路では燃費が伸びる)から電磁波(リニヤモータカー式)による高速輸送が次世代車なんだろう。丸／角タイプの繰り返しと同じ周期らしい。従ってハイブリッド車(リチウム電池とモーター、ガソリンを水素やバイオで走る車)は時代遅れの車となる。それに力を入れるトヨタは大失敗する。蓄電池車やローターリー電気車はせいぜい3〜9％の普及程度であろう。ただでさえ派遣社員の首切りや内需が崩壊しているのに何をまた血迷っているのか納得できない自動車産業である。またデータ線を引っ張るとディーゼル車は2015年には欧州では95％、アメリカでも25％普及率と推測できる、日本では北海道での開発をストップしたことで気持ちだけなので負けは確実視される。 日本経済の牽引車は子供にも理解できる、自動車・住宅・消費である。特に消費の縮小が問題なのに、消費税増税論が官僚マスコミや評論家達を丸呑みしている。景気後退、縮小が凄まじい、すべて万事休すである。 1％の金持ちが、日本の25％の富を所有している。1％の財閥や金持ちたちは公的資金バラマキの救済を受け借金返済に追われ、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より名誉と金持ちになろうとするがために消費しないのである。公的資金や金利は普通に庶民に還元しなければならないのにしない,そのために貧しい人は元々お金がないため、消費することが出来ない。当然消費が動かなければ、いくら供給や財政出勤を喚起しても1％の消費しか活性化しないのである。 おまけに自給率は39％、社会保障費(年金・介護・医療)は削減、増税(保険料・年金)して国民から搾り取り、使うわ使うわ官僚のムダ遣い大盤振る舞いの日本は未曾有の地獄絵図を体験することになる。また消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。 消費税を上げると泥沼の社会情勢になる、そこから這い上がるのも並大抵なことでないことを北欧が体験している。それでも上げたい政府経済界は、1％の金持ちがさらなる富を夢見るのだろう。正体不明の幻声に惑わされた30％の国民が賛同する、騙された70％の国民は狐に包まれ政治不信に陥るのであろう。消費税廃止や高速道路の無料化が第二次産業革命の活性化になることが分かっているが,すべて既得権益（設備・技術）を失うために反対されているのはご存じのとおりです。もう一度日本は泥沼まで落ちないとわからないのであろう。

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