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時事通信社の配信記事を引用
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首相、沖縄知事と会談へ＝日米合意内容を説明－普天間 （時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052300013
鳩山由紀夫首相は２３日午前、沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐり県庁で仲井真弘多知事と会談する。首相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に滑走路を建設し、基地機能の県外への分散移転を検討するなどとした日米実務者での合意内容を説明し、理解を求めるとみられる。知事は「頭越し」の合意に抗議し、受け入れは困難との考えを伝える見通しだ。
首相の沖縄訪問は４日に次いで２度目。知事に続き、名護市の稲嶺進市長を含む北部１２市町村長とも会談する。移設問題のほか、北部振興策についても意見交換するとみられる。
さらに首相は、地元経済界の関係者とも会談。その後、太平洋戦争中に米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊碑「小桜の塔」に献花する。前回開催した住民との対話集会は行わない。
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ついに鳩山政権の正体が明らかになった。地元住民の同意を得ることなく、鳩山政権は普天間施設先を名護市辺野古沖にすることを日米合意した。日米合意案は、米国の意向を大幅に取り入れて、自民党政権時代の移設案に舞い戻った形だ。この日米合意には当然、小沢幹事長の同意があったと考えるのが自然である。小沢氏の底が見えた気がするのは私だけではないだろう。
鳩山首相は本日、沖縄県入りし、仲井県知事、名護市の稲嶺進市長を含む北部１２市町村長とも会談する予定だという。この会談で鳩山首相は各自治体の長に対して、破格の財政援助を提示し、金による自治体の長を買収するのだろう。
2009年の選挙で鳩山首相は、普天間基地を「最低でも県外に移設する」と表明した。そのことで、押さえつけられていた沖縄県民の反基地のエネルギーが噴き出し、2010年1月の名護市長選挙では、辺野古沖への移設に反対する稲嶺進候補が勝利した。今や沖縄県の全ての自治体は県内移設に反対である。
民主党は、昨年の衆議院選挙で、「国外、最低でも県外」を訴えた。それがどうだろう、地元住民の願いを無視して頭ごなしに辺野古沖移設を日米合意してしまった。この間の鳩山首相の言動は、沖縄県民の心をもてあそんだことになり、鳩山首相に対する沖縄県民のイメージは地に落ちた。対米従属思考の枠から一歩も抜け出せない鳩山政権では、何のための政権交代だったのか。昨年の衆議院選挙の時、多くの人は対米従属の自民党政権に代わって対等な日米関係を築くという民主党に期待して投票したのだと思う。そうした多くの人々の期待を鳩山政権は裏切ったことになる。鳩山首相は毅然とした態度で、米国に対して、「日本国内のどこにも普天間基地の移設先はない。日本国外への移設について話し合いたい。」と提起すればよかったのだ。
すでに冷戦構造は崩壊し、日米安保条約は過去の遺物である。米軍基地が日本国内の各所に存在し、とりわけ沖縄県に集中している現状を変えなければならない。そのためには、日米安保条約の見直しも含まれる。日本は自衛組織としての自衛隊だけで充分に自主防衛が可能である。日本国内にある多くの米軍基地は日本に寄生する寄生虫である。安保条約、日米地位協定、日米ガイドラインなどを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく必要がある。今の民主党政権にはとてもできそうにない。
22日に普天間移設先を名護市辺野古沖とすることで日米が合意した。このニュースは非常に重大なニュースだと思うが、ここ、阿修羅サイトでは、日米合意に関した投稿がほとんどない。コメント付きでこのニュースを投稿したのは私だけだった。常連の投稿者たちはどうしたのだろう？ 活発に投稿は行なわれているが、そのほとんどが普天間問題とは関係ない話題の投稿である。第３者にとっては異様な状況である。
これは私の想像だが、常連の投稿者たちの多くは民主党の支持者であり、今回の鳩山政権による日米合意のニュースは、民主党にとってマイナスイメージを抱かせるニュースなので、日米合意に関する投稿は控えよう、と考えているのだと思う。もし、常連の投稿者たちの多くがこのように考えているのだとしたら、そうした人たちは、民主党の盲信的信者というほかない。民主党が「良い政策」をとれば盛んに投稿し、今回のような「悪い政策」をとれば沈黙する、という、こうした対応の仕方はまさに「民主党信者」という言葉がふさわしい。私は民主党マンセイではないので、自由な視点から投稿することができる。もちろん反民主党信者でもない。
昨年末から最近までの、民主党小沢氏を巡ってマスメディアで報道された土地購入疑惑に対して、連日多数の投稿が行なわれた。そのほとんどが、東京地検の違法なリーク情報を報道するマスメディに対する非難であった。ちょっと考えれば分かることであるが、マスメディアは視聴率、新聞販売部数を上げることに血眼になっている。大衆が関心を寄せるニュースを競って報道するのは当たり前のことである。それが小沢氏を巡る問題であってもである。政治部記者たちは眠る時間も削って、夜討ち朝駆けで特捜部の幹部自宅に押し掛け、検察幹部から何らかの言質をとろうと必死である。その時に、検察幹部の政治的意図を忖度していては、他社に出し抜かれることを恐れる。
毎日毎日、マスメディアを批判する投稿ばかりが目に付くようになった。そのときは正直「うんざり」したものだ。いいかげん本当の敵を批判したらどうかと。いまでも懲りない人がいるが。本当の敵とは、政治的意図をもって恣意的にマスメディアに対して情報リークを行なう東京地検特捜部の幹部たちである。東京地検特捜部には公務員の守秘義務があり、捜査中の事案についての情報を外部に提供することは、公務員の守秘義務に違反する違法行為である。一方、マスメディアは取材源の秘匿という大原則があり、決して情報提供元が明らかになるようには記事を書けないようになっている。もしも、情報提供元が東京地検特捜部だと分かるような報道を行なった途端に、そのマスメディアに対してはもう一切、東京地検特捜部から情報リークが行なわれることはないだろう。何しろ検察は、自分たちが違法行為を働いていることが明らかにされしまう恐れがあるからだ。そうなれば、そのメディアは一貫の終わりである。
こうした背景があるので、阿修羅でのマスメディア批判には、もどかしい思いをずっと抱いてきた。この点について指摘した投稿を行なったこともあったが、なしのつぶてだった。マスメディアに対しては、的を得た批判が必要とされている。
再び、話題を普天間移設先の名護市辺野古沖への日米合意に戻す。民主党信者ではなく、健全な民主党支持者は、今回の鳩山政権の暴挙に対して抗議の声を上げるべきである。
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