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哨戒艦事件は「米承認の自作劇」か(すみっち通信) http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/803.html
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-7ee7.html 2010年5月21日 (金曜日)
こうした北朝鮮の「哨戒艦事件は米承認の自作劇」という主張を裏付けする詳細なリポートを示しているのがジャーナリスト田中宇氏の5月7日付けの国際ニュース解説だ。 田中氏は、「天安艦が仲間内からの誤爆で沈没した疑惑は、沈没の直後から韓国のマスコミに存在していた」と指摘したうえで、「天安沈没の謎は解けないままだが、この事件をめぐっては、日本でほとんど報じられていない「もう一つの沈没」が起きている」と指摘。天安艦と同じ時間帯にすぐ近くで米軍潜水艦が沈没したという事件を報じた韓国マスコミの記事を引用し明らかにしている。 そして、事件を報じた韓国マスコミが事件に関する報道を止めたのが、「韓国当局の話ではなく米軍の話であるとわかった時点」であることから、「日本と同様に対米従属の韓国のマスコミには、米軍のことを詮索しない暗黙の決まりがあるようだ」と説明。 「天安艦の沈没は、すぐに大々的に報じられたが、米潜水艦の沈没は、米政府によって隠蔽され、韓国当局も隠蔽工作を手伝わされている。沈没の事実を隠さねばならないのは、北朝鮮側や韓国の国民に、米潜水艦が有事の際に北朝鮮を速攻で攻撃すべくペンニョン島周辺に潜行していたという事実を知らせたくないからだろう。知られたら、北は怒って何らかの報復を仕掛けてくるだろうし、韓国民の反米感情も煽られる。だがKBSなどが、誤報扱いされつつも米潜水艦の沈没を報じてしまったので、すでに北側は、今回の経緯をかなり把握していると考えられる。」と北朝鮮が主張している「米承認の自作劇」説を裏付ける理由を説明している。 詳細は同氏の記事を読んでいただくとして、普天間問題との接点として気になるのが「天安艦事件を機に、朝鮮半島で大戦争が再発していたら「思いやり予算」で贈賄しなくても在日米軍の駐留が続くようになり、米国は再び日本を不沈空母と評価してくれて、日本経済は60年ぶりの「朝鮮特需」でうるおい、日本の対米従属派にとってはうれしい限りだったろう」という同氏の指摘だ。 田中氏は、「韓国民の多くはすでに、天安艦事件に関する政府の発表を信用できなくなり、何か裏があると感じている。米国では911事件の深層がなかなか事実としてみなされないが、韓国では、ペンニョン島の第3ブイの下に米潜水艦が沈んでいることが、今後いずれかの時点で「陰謀論」から「事実」に変わるかもしれない。韓国が対米従属を国策とする限り、第3ブイの秘密は隠蔽されねばならないが、国是が多極化対応(中国重視、南北共存)の方向に変われば、隠蔽が解かれるだろう」と同事件に対する韓国民の韓国政府に対する不信感を説明している。 中国への訪問へ先駆け、訪日し鳩山首相と岡田外相と21日に会談したクリントン米国務長官は、同日の日米外相会談後の共同記者会見で、「北朝鮮は脅しの政策をやめ、非核化の約束を果たし、国際法を守らなければならない」と強調。その上で「地域だけの対応ではなく、国際的な対応が必要だ」と指摘し、国連安全保障理事会などの場で実効性の高い非核化措置を追求すべきだとの認識を表明。国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁を科すことを視野に圧力を掛ける必要性にまで踏み込んだ。これを受け、岡田外相は「北朝鮮のさらなる挑発行為の可能性も念頭に置き、警戒を高め、外交、防衛、情報の面で協力を強化していきたい」と米国支援の姿勢を明らかにしている。 「6カ国協議の事実上破綻」とも受け取れる認識を示したクリントン長官は、制裁に慎重な中国とも協議した上で1週間程度で方針を決めたいとの考えを示したが、6カ国協議の議長国である中国は「早期の協議再開が重要」との立場を示しており、国際的対北朝鮮制裁を望む米国に対して中国がどう動くのかが注目される。
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