問題はふたつ。

１．審査会には麻生法律事務所が弁護士を送っている。つまり弁護士を
通じて麻生、小泉、ナベツネらは「起訴」権という国家権力を検察に代わって
行使した。検察から国家権力を白紙委任されたのと同じこと。

２．今後、検察は公判維持できぬような超微罪でも、捜査、聴取、逮捕のあげく
不起訴とし、責任回避して審査会に丸投げすることが横行する。微罪逮捕に国民
すべてが慄く恐怖検察になってゆく。

裁判員制度や検察審は、今のような絶対的格差社会での娯楽装置。
中世の異端審問や、ローマ帝国のオストラシズムのように「他人の不幸は蜜の味」と言うことでしょう。
どちらもいったん廃止するべきです。

今回、告発人の告発理由そのものに対する証拠がないと言うことで不起訴のなったのではないのですか？

そうではなく今回の小沢さんの件で被害を受けたのに論点になっていないというのなら、誰が被害者なのですか？

尼崎の現実の被害者家族がその根本原因である民営化推進者JR井出の責任を問いたいということでもう一度捜査せよと言うのはわかるのですが、記載ミスの被害者というのは具体的に誰なのですか？

味噌もくそも一緒にすることで、全てをだめにするような詭弁はそろそろやめにしてくれませんか

>記載ミスの被害者というのは具体的に誰なのですか？

あなたは記載ミスと決め付けているようですが、私は小沢の不正蓄財の罪を
秘書に擦り付けるための詭弁だと考えているんですよ。
そのような卑劣な男が政権与党の幹事長に座っているのであれば、虚偽記載の被害者は国民全員です。私のこの考えが正しいかどうか公に検証する場所として、検察の調べた内容を法廷で明らかにして欲しいと思っています。小沢が私の考えているとおりの人間ならそんなヤツが政権与党の幹事長に座り続けるのは国民にとって悲劇以外の何者でもありませんから。でも逆に私の考えがマスゴミのミスリードによるものなら、裁判の場で疑問が解けて、真の小沢の姿が明らかになるかも知れません。

>味噌もくそも一緒にすることで
検察審査会制度が無ければ「尼崎の現実の被害者家族がその根本原因である民営化推進者JR井出の責任を問いたいという遺族の願望はかなえられなかったわけです。尼崎の事件の起訴を決めたのも、小沢の起訴相当を決めたのも検察審査会制度です。尼崎の被害者家族に理解を示すなら制度批判は止めましょう。

>今回、告発人の告発理由そのものに対する証拠がないと言うことで不起訴のなったのではないのですか？

そう証拠が無ければ有罪には出来ません。小沢第一秘書逮捕の翌日、民主党支部が書類と共に炎上したのは覚えていらっしゃいますよね。小沢個人が有罪にならないのと、証拠隠滅で逃げ切りに成功したやつに国民が国政をゆだねるのは別の話です。それに公の場で審理を尽くし無罪であることを証明できるなら、小沢本人にとっても望むところではないかと思うんですよ。

さて、検察審査会が前回の議決と同じ説明を検察および名前だけは補助員である弁護士から受けると、同じ結論になるでしょう。それは１１名全員が代わっても同じだと思います。

今回、仮に強制起訴になった場合、果たして検事役の弁護士はどのような証拠をもとにどのような訴因で起訴するのでしょうか？
検察審査会は、共謀があったに違いない。資金の流れを裁判で明らかにすべきとの理由で起訴相当としたのですが、何を共謀したかの対象は、「０４年に記載すべきだと検察が主張した土地代金支払いを、０５年の土地登記日に記載したこと」を共謀した、となります。
また、資金の流れを明らかにすべきだと言っても、石川氏の訴因に、資金が「黒い金」だとされているわけではありません。その資金について検察が提供できる証拠物件は、小沢氏から事情聴取した際の調書（小沢氏署名捺印）で、小沢氏が自らの潔白を主張しているものです。もちろん、この調書の内容を覆す何物も検察は持っていない（持っていれば立件したはず）。
従って、その資金について、特捜が小沢氏から事情聴取し、かつ押収資料の中から、疑うべきものを検事役弁護士に提供できない限り、訴因に書けないでしょう。
小沢氏からの事情聴取をした際の、調書は全て無罪を主張するもので、検察がそれを反証するものは何もないはず。

おそらく検事役の弁護士は、やめ検になるでしょう。誰がどのような形で指名するのか、そしてどのような起訴状を書けるのか、それが決まるまでは、たとえ強制起訴でも、起訴できない。ましてや、上記ではまともな訴状が書けない。そうなると
やめ検でも、指名されたら辞退するのではないでしょうか。検事役弁護士が「訴状を書けない」ことを理由に、辞退者が続出すれば面白いと思っています。

そこまで考えると、強制起訴の確率は五分五分ではないかと思います。
つまり、説明内容を変える可能性がある。弁護士と共謀で起訴回避に走る。
それは、特捜検事が、何がなんでも「小沢起訴→政治生命に打撃を与える」と考えるか、「強制起訴→欠陥訴状での裁判→敗訴」のどちらを選ぶかです。
この敗訴の原因は、検察の関知しないところだと責任逃れをするでしょうが、でも検察審査会批判だけではなく、検察批判さらには、裁判所批判にまで拡大することが予想されます。下手をすると特捜解散もあるでしょう。
既に、小沢氏側は２度目の強制起訴を睨んで対策は打っています。検察が墓穴を掘るか、或いは勝てると踏んで強制捜査の道を選ぶかです。

なお、最後に皮肉ですが、河上和男元特捜部長に依頼すれば面白いですね。証拠も見ないで９９％クロだと言った人です。検察から沢山の証拠が手に入るのです。１２０％以上の確率で勝訴に持ち込むでしょう。ほかにもテレビで偉そうなことを解説していた「やめ検」が居ました。（笑）

どこかの国と見間違う光景だ。

これまでに冤罪で死刑になった人も数多くいるのではないだろうか。

また冤罪で人生を棒に振った人もいるだろう。

今　変えなければ孫子の時代まで続いてしまう。

名前を明かさないということは、「私には責任ありません」と言うことです。
私には責任ありませんと云う法律素人の人たちが、審査補助員の弁護士の誘導の下、好き勝手に一人に人間の人権を牛耳っていいものなのでしょうか！？
検察審査会の制度、基本的人権の尊重と云う日本国憲法に抵触した、違憲な制度です。

こんな欠陥だらけの制度がつくられても、何の問題点も提唱しない日本全国の法律関係者は、いかれているのでは？

法律にしても制度にしても、たとえ善意の趣旨でつくられたとしても、現実は必ずその制度や法律を悪用する輩が存在することが、紛れもない現実だ。まさにそこが踏まえられていないこの制度である。

話は変わるが、私は、2回目の検察審査会は不起訴相当を下すとみている。不起訴相当でも十分すぎるぐらい小沢氏のイメージダウン、ひいては民主党、新政権のイメージダウンを果たせているからである。マス塵はそのシナリオを始めから知っていて（始めから打ち合わせてシナリオをつくっていたと思う）、やりたい放題報道していたということだ。
とにかく、小沢氏、民主党、新政権のイメージダウンを果たせる手段であれば何に対してもギリギリの線まで活用しようと目論んでいたわけだ。早い話、弄んでいるわけ。

そうした汚いやつらの戦略に対して、新政権は全然対抗できていない。権力を握りながら、対抗できないのはちょっと情けなさ過ぎる。なぜ出来ないのか、それは組閣人事に問題があった。参院選を意識しすぎた大所帯組閣が仇となっている。日本は、法治国家だ。まず役立たずの法相を更迭しない限り、お話にならない。法相をかえて、悪徳勢力に少しは攻撃を仕掛けてもらいたいものだ。「かんぽの宿疑獄」「官房機密費」といくらでも攻撃対象はあるのに、権力を握りながら、何一つ攻撃できていないと思う。情けなさ過ぎるぞ。国民は、ストレスだらけだ。

小沢一郎は清廉潔白ですよ。
いくら陥れようとして、でっち上げても無理ですよ。

仮払いと、帳簿への記載タイミングのずれは、普通に行われていることで、こんなことが犯罪とされるのなら、日本人全員が犯罪者になる。おかしいことだよ。
でっち上げなんだよ。

帳簿が証拠として残ってるんだからそれればいいだけのことだよ。
自民党やみんなの党が必死になって小沢一郎を陥れようとしているけど、そのうちブーメランが還ってくるよ。

第一、検察審査会の匿名の申立人は無効だよ。
第二、補助弁護士が自民党の息のかかった麻生総合法律事務所だ。
自民党が裏で糸ひいてるのはバレバレなんだよ。

これを新聞全面広告で１ヶ月間毎日出せばだれでもわかることだ。

考えている？　不正蓄財の証拠が強制捜査で出なかった訳でしょう
思いや、考えで　人を逮捕　起訴　は出来ませんよ

検察審議会での検察署長やＪＲ西日本社長らの起訴は不当です。
但し、共謀してその事件に拘わったという証拠があれば別ですが。

今回の検察署長やＪＲ西日本社長が起訴が、日本の通念になってしまったら、
子供（年齢に関係なく）の殺人犯罪も、両親の責任が問われ起訴されてしかるべき判断につなかります。

刑事事件は、加害者及び、その事件に直接拘わった共謀者が起訴・逮捕されるべきであって、その事件の予告さえできなかった上司は、道徳的責任は負うとも、刑事裁判で裁かれるというのは危険です。

ここでいう道徳的責任とは、民事裁判で裁かれて、有罪になったら金銭的る賠償を負うという意味です。

検察審査会の｢強制起訴｣というのは、なんびとに対しても「手続の保証｣(罪刑法定主義）を定めた憲法(31条、39条）に違反し無効です。

検察審査会は起訴を決めるだけで、裁判は裁判所でするからいいと思っている人もいるかもしれないが、これは重大な誤りで法治国家に対する重大な挑戦です。

憲法で保証された「手続｣とは、いわゆる｢刑事手続｣全般のことです。(判例）

刑事手続とは、捜査(逮捕含む)・起訴・裁判のことです。(刑事訴訟法）

それぞれがあらかじめ法体系によって決められているのです。

　憲法　　　　　　　　法の下の平等、罪刑法定主義
　刑法（総則ほか）　　あらゆる犯罪が犯罪であるためには刑法総則を満たさねば　　　　　　　　　　　ならない。(故意など）
　刑事訴訟法　　　　　刑事手続
　政治資金規正法など　各論
　判例　　　　　　　　法の解釈など
　
　それに証拠

捜査(逮捕含む)・起訴・裁判全ての段階に於いて、これら法令に従うのです。

　　　　検察審査会といえども、この手続に従わねばならないのだ。　

「起訴」も手続であるから、すべてに従わねばならないはずだ。

　　　　こういうことのスルーを許すと結局自らに戻ってくる。

民主主義の危機です。

「法治国家」とは、何人といえども、「法と証拠」に基ずいて犯罪の成否と刑罰が決まり、それ以外で罰せられることは決してないということを憲法で保証したものです。

それは「国民目線」ということを認めるものではありません。

「絶対権力者」だとか、そういうことが出てきてはいけないのです。

「犯罪」というのは「刑法」に決められている。それだけではなく、その他税法、国家公務員法、麻薬取締法、郵便法・・等等さまざまな特別法で決められている。

でもたとえばそのすべてが、「犯罪」であるためには刑法総則を満たすことが必要(必要条件）です。

特に、刑法(総則）第七章（犯罪の不成立）にある「第38条(故意)」には、「罪を犯す意志が無い行為は罰しない。」とある。

細かいことを別にしても、少なくとも犯罪であるためには、「起訴」できるためには明確な｢故意｣(犯意）があって、そのことを「立証」できなければならない。(罪刑法定主義）

「故意」という頭の中の事を物証を以て立証する。これは非常に困難なこと。しかし故意が成立しなければ犯罪そのものが不成立。起訴もできない。(刑事訴訟法・刑法）

こうした点は本人がそう言っている以上、他人がどうこういうことではない。他人が言うためには、それを立証(証拠)できなければならない。

　　　　　でもそれが不可能である以上、それで決まりなのです。

この一点をとっても、「検察審査会」がそれをクリアーしたのか？？。大きな疑問というか笑っちゃうだろう。刑法や刑事訴訟法違反というしかない。

　　　　　　　明らかな憲法違反と言わなければならない。

もし検察審査会の「強制起訴」とやらを法定するには、まず憲法を改正して、関係法令の総てを解消。改正することが必要です。

こういう重大なことをもっと大騒ぎしないと日本の民主主義は崩壊するでしょう、結局自分自身に降りかかってくるでしょう。

こういうことは少なくとも、内閣法制局長官あたりが法制定時に声を大にして言わなければならないだろう。今どうなってしまったのか？。

いずれにしても、民主党をはじめこの問題を「憲法」の点から早急に検証すべきだろう。

　　　　　そしてこの検察審査会の「強制起訴」は廃止すべきだろう。（>>20）