＜普天間移設＞徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官めっちゃホリディ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

　１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。

　ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。

　平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

　なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

　会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。

01. 2010年5月20日 09:09:11: G6LekX7NJM
7項目を見ると、沖縄がいかに他の島から優遇されているかがよくわかりますね。
それなのに文句ばかり言っている人が本当に多数派なら、信じられないような県です。

02. 2010年5月20日 09:39:58: w6m1iWoSZ6
原発を受け入れると、道路が整備されさまざまな優遇を受けられるのと同じ事。
つまり、米軍ってのは放射性廃棄物並に忌避されるべき連中ってことでしかないね。

03. 2010年5月20日 10:29:40: 6IS6FGlPyA
住民側から提示された条件を飲むことがなぜ、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法となるのか。カネは出せないと断るべきだったということか。それじゃあ交渉にはならない。

しかも、口止めされたにもかかわらず口外してしまうようであれば、意図的に徳之島移設交渉を阻止しようとしていると考えられる。

口外した人が悪いのか、交渉が難しくなることを承知で記事にした毎日が悪いのか。政府側が誘導した可能性もゼロではない。

04. 2010年5月21日 10:21:34: FHVyh15Kso
第一の目的は、報道を通じて、島民にアメの具体的な内容を流して、自分にはどういったメリットがあるのだろうか、という考えさせられる事ができる。
断固拒否から知らず知らずのうちに「条件闘争」に、反対運動の重心が変わってゆく。
ダムや産業廃棄物そして原子力発電所等、従来の自公政権が踏んできた手法を分かりやすいほど踏襲している。

第二の目的は（直接的な狙いは無いのかもしれないが）、国民世論の分断。
「これだけ税金が入るのだから、受け入れて当然だ」という世論を作りだす事で、国民の総意としての基地反対運動に水を差す効果も狙っているのだと思う。

しかし、地方の経済支援という事で考えれば「米軍」という「中抜き業者」を通さず、直接支給した方が「税金の使い方としては有効」。
極論すると、米軍基地支援策という形でのカネの使い方は、無駄な「独立行政法人」や「特殊法人」にカネを流す事と同じ構図とも言える。

05. 2010年5月21日 15:40:07: LbpNuE7Mbg
投稿者めっちゃホリディさん

平野博文官房長官が言った言葉を、動画で載せよ。
毎日新聞の記事は、正しいことも証明必要。
確認もせず、ただ新聞記事をあたかも正しいかのように、流すのは無責任だ。

首相腹案は、２８日発表されるが、徳之島でも、桟橋でも、埋め立てでもない。
国内自衛隊基地を再編し、分散移転、５月県外で決着する。

首相は、全権を掌握、最高権限を持ち、腹案は、昨年末出来上がっている。
首相談話がまだ発表にならないうちに、想定記事で人心攪乱は、甚だ迷惑だ。

首相と小沢氏の深謀遠慮、君たちや新聞記者の想定外、６月１日以降に言うこと。

06. 2010年5月25日 18:35:14: botpIt4J12
沖縄が厚遇されているわけではない。莫大な国費を捻出し、特別な制度を整え、37年の歳月と沖縄担当部局と1000人を超す専従職員が取り組んできた沖縄の経済自立は、復帰時よりも逆に財政依存、基地依存の依存経済を深めてしまった。沖縄が経済的に自立すれば、広大な米軍基地が邪魔になり、基地撤去運動が加速することになるとの懸念が政府内にはあり、沖縄振興策は真の自立を促すことがないような形でおこなわれなければならないと政府が考えるのはごく自然なこととの指摘が内部告発の形で2年前に出てきました。既に返還された跡地を基地に頼らない形で、12年の歳月を経て、約81倍の税収効果を生み出しています。もう札びらで横っ面をひっぱたくやり方は沖縄には通用しないのです。沖縄の皆が基地依存体質からの脱却を望んでいるのです。

　
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