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2010年05月19日
18日付の朝日新聞の社説は、小沢・鳩山ラインとの闘いに敗れた無力感を、チンピラやくざのような捨て台詞を、如何にも世論の如く装いながら「泣きごと」を購読者に語っているようで物悲しい。
そもそも、社説と云うものを、怪しげな自社の「世論調査」の数字を根拠に、新興宗教のご本尊の如く崇め奉ること自体滑稽だ。これでは、感情に流された「検察審査会」のオッサン・オバサン議決とまったく変わらない、情緒論そのものである。
我が国で唯一ジャーナリズム精神のある新聞社と世界から「一時」は評価されたのだから、それなりの論理と矜持と自尊心のある「社説」を書くべきである。 それに国民が9か月前に公正な選挙で選択した自国の政権を「小鳩政権」などと称するのは三流新聞であることを自ら認めるようなものではないか。
おそらく、この社説は船橋派閥が書いたのだろうが知性がなさ過ぎる。ただのプロパガンダに過ぎない。居酒屋でクダを巻いているオヤジ社説だ。
逆に考えると、一年がかりで霞が関・検察・マスメディア・自民党・裏の闇勢力らが、総掛かりで小沢一郎の政治生命を奪わんと画策した全てが徒労に終わろうとしている証左なのだろう。
しかし、悲しむことはないのだ。マスメディアの「小沢一郎は汚い奴」の印象操作は洗脳脳の国民層には充分に行きわたったではないか、或る意味で君たちの努力は報われているのだ。赤飯でも炊いて祝うべきである。（笑）
現時点では、民主党大圧勝予測を阻んだ功績はある。ただ、その「洗脳脳層」が選挙に行くかどうかは保証する事は出来ないだけだ。
まともに鳩山政権の行った政策を一つひとつ検証していけば、自公政権ではなし得なかった幾つもの政策や決定が明らかに行われている。そのことで、政権交代の効果を理解している人々も相当な数になると思われる。
事業仕分けで税金の無駄遣いや天下りの実態をあぶり出したし、沖縄返還時の核密約も暴露した。水俣病やＢ型肝炎訴訟も解決させた。4月からは高校の無償化も実現した。6月からは子供手当も実現する。「コンクリートから人へ」の大きな理念は確実に実行している。マスメディアが抵抗し続ける記者会見のオープン化も徐々に拡大している。
特別会計（特会）への切り込み、特に外為特会へのメスが入るかどうかのレベルまで努力し、無駄の削減、官僚の財源隠しの探索に精を出している。これは民主党の稚拙かもしれないが政治家たちの必死の「政治主導」の現れなのである。
鳩山首相の言質にはたしかに心もとない部分もある。ネオコン政治家を野放しにして閣僚内に取り込んでいる事も不安と云うか、不満な材料だ。しかし、彼らを取り込まなかった場合のより野放しな状況が良かったのかどうか、即時に判断することは難しい。
普天間の移設先はたしかにマスメディアが伝える限り苦戦をしているのは事実だろうが、日米同盟そのものを議論する土壌を提供した意味では、瓢箪から駒なのか、はじめからの戦略なのかは別にして非常に価値ある「迷走」ということも出来る。
いずれにしても、以下の朝日新聞の社説は「捨て台詞」のような論調であり、自分たちの画策が思ったように実現せずに嘆いているようにさえ思われる。到底日本を代表する新聞社の社説としての価値を有しない。これだけは断言できる！
『・・・それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。』
これこそが捨て台詞である。参議院選後に「しっぺ返し」を食らうのは君たちマスメディアですよ。朝日の社説の根底に「ひかれ者の小唄」のにおいを感じるのは筆者だけだろうか？
朝日新聞さん、ジャーナリズムの原点に戻りなさい！
ナベツネの甘言に騙されノコノコ子分になった船橋一派を放逐しなさい。
購読者は必ず戻りますよ！
≪ 小鳩体制―政治責任から逃げられぬ
民主党はどうやら、鳩山由紀夫首相（党代表）と小沢一郎幹事長の「小鳩体制」を見直さないまま、夏の参院選に臨むつもりのようだ。
しかし、鳩山内閣の支持率は政権発足以来、下がる一方で、この週末の朝日新聞の調査では２１％と、１０％台が目前に迫った。小沢氏の幹事長辞任を求める声も７６％と変わっていない。
このままの対応を続けて参院選を乗り切れると考えているなら、政権交代で日本の政治が大きく変わることを期待した多くの有権者の失望や怒りを、あまりに軽く見ているのではないか。
まず、小沢氏である。
自らの資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた小沢氏は先週末、東京地検特捜部から再度、任意の事情聴取を受けた。 収支報告書の虚偽記載への関与を改めて否定したとみられるが、小沢氏はきのうの定例記者会見でも、具体的なやりとりは一切、明かさなかった。
小沢氏は近く衆院の政治倫理審査会に出席して説明する意向だ。しかし、政倫審は原則非公開で、報道陣の傍聴も認められない。証人喚問と異なり、偽証罪に問われることもない。
やましいことはないというなら、堂々と証人喚問に応じてもいいはずだ。小沢氏は「きちんとお話しすれば、必ず国民に理解していただける」というが、密室での弁明では説得力がない。
小沢氏は政倫審について、公開でも非公開でも「どっちでもいい」と語った。あくまで政倫審でというなら、公開は最低限の条件ではないか。
それにしても、今更の感が深い。
小沢氏は２月に自らの不起訴処分が決まった後、この問題は決着したとばかりに、野党や世論が求める国会での説明に一貫して応じてこなかった。 政倫審はこれまで疑惑の解明というより、幕引きの舞台として使われてきた。会期末まで１カ月を切ったこの段階で小沢氏が急に姿勢を変えたのも、参院選前に「みそぎ」を済ませておこうとの意図とみられても仕方ない。
一方、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で「５月末決着」の公約が事実上破綻（はたん）した首相も、野党の退陣要求に応じる気配はない。辞めれば解決する問題でないのはもちろんである。だが、国会で「職を賭す」と言い切った首相の言葉を有権者は忘れていない。首相自身の政治とカネの問題もある。
両氏の政治責任をどう考えるのか。民主党内で論議が起こっていいはずなのに、表立った声が上がらないのも不可解な光景である。
首相と小沢氏、そして民主党全体が、それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。 （朝日新聞：18日社説）
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