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円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山潰しの本当の狙い。支持率一桁になっても郵政マネー防衛派を支持します(愛知・横田管工)
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投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 5 月 18 日 17:34:40: qr553ZDJ.dzsc
 

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-4fdb.html 
太陽光発電日記by愛知・横田管工
2010年5月15日 (土) 22:11

円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の狙い

去年の3月から始まった小沢さん叩きキャンペーンはとどまる気配がありません。

このしつこさの源がどこにあるかといえば、ずばり郵政マネー流出をあてにした金融マフィア連中であることは前の記事でも述べたとおりです。日本売りでぼろもうけを狙っていたのに、第二の金融危機で裏目にはまり、損切りギリギリまで追い詰められている・・・一連のしつこいマスコミのネガキャン報道は、ある意味金融マフィアの断末魔の叫びに他ならないと感じています。

小泉政権誕生から今までの10年間の円ドル為替レートと日経平均株価の推移をみると、日本から富を収奪してきた金融マフィア連中のシナリオと、そのシナリオが、民主政権誕生=亀井郵政防衛により狂い始めて、連中あせっていることが手に取るようによくわかります。

本来なら郵政マネーが大量流出して、ドル建て資産が900兆円になるタイミングで、日本売りをしかけ、日本国民を動揺させたところで、一転、数年後に紙くずになるドル建て資産との交換で、日本国内の優良資産を買い叩く予定だったんでしょうが・・・そうは問屋が卸しません。

郵政マネー流出に歯止めをかける亀井大臣の防衛策の登場で足踏みを余儀なくされているうちに、ドバイ危機、ギリシャ危機で、円高という逆の流れになってしまってみるみる損失を拡大して、このペースだとあわや大破産という悪夢が現実のものになっているわけですから、金融マフィア連中も必死にならざるえないでしょう。

いままで日本国民の苦しみとひきかえに、さんざんうまい汁を吸い続けてきた金融マフィアの連中ですが、金融バブル崩壊で急に立場が悪くなっていい気味です。追い詰められ小沢失脚の先にある亀井大臣更迭、小泉郵政マネー放出路線の復活による”国債暴落””円危機”=アメリカより先行する”日本沈没”での逆転の大もうけを夢見て、わずかの可能性にも起死回生の望みをかけているのかもしれません。

郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-05bb.html 

小泉政権誕生から民主政権誕生までの間の為替レートの推移と平均株価の推移を並べてみてみると、あの政権がいかに売国政権であったかということがよくわかります。


グラフ
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/05/15/2.jpg (同ブログより)


1ドル=100円だったものが小泉竹中政権の誕生とともに急激に円安がすすみ130円までいきます。

これは、日本からみたら、100円のものを130円で買わされる反面、130円のものを100円で売らなくてはいけなくなっていたことを示しています。

そのようなおいしい円安になれば、外国金融マフィアが日本の企業を買いやすくなるわけで、株価は円安になればなるほど外国人の買いで上がって、帳尻が取れてくるのでたいして問題ではないはずです。しかし、小泉竹中政権のすごいところは、改革の名の下に政治権力を駆使して、日本の損失を最小限に食い止める調整機能を、徹底しておさえこんでいったということです。

円安を利用した外国人の買いで、株が上がる流れにもかかわらず、当時の竹中金融大臣は、強引な会計基準おしつけなどの強烈な政治圧力をかけつづけ、これでもかというくらい金融機関を追い込み50兆円もの貸しはがし=保有株式の大放出においこんでいきました。

その結果、株の底値放出を大量発生させ、株価を底値で維持しながら、金融マフィア連中においしい機会を長期間にわたり提供し続けていきました。

15,000円台だった平均株価はみるみる1万円台を割り込み7000円台までさがりました。

ここ10年の平均株価の動きのうち、小泉時代を見ると、外国金融マフィアに貢ぐように、株価の頭が押さえつけられ、底値で定着していたのがよくわかります。

グラフ
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/05/15/10.gif (同ブログより)


この平均株価の推移のグラフと、先の為替の推移のグラフとを並べて見ますと、竹中さんが円安誘導をしつつ、政治圧力で金融機関の首を絞めながら、日本の企業を追い込み、優良資産の企業株式を底値で大放出させ、円安の有利なレートで外国金融マフィア連中が日本をしゃぶりつくす激ウマ状況を続けたことがよくわかります。

おかげで日本の優良企業の多くの部分が、外国金融マフィアの支配下におかれるようになったのはいうまでもありません。

史上最長景気というマスコミ報道とは逆に、日本国民は100円のものを130円で買わなければいけなくなって、暮らし向きはぜんぜん楽にならず、その一方で、日本国民の虎の子の優良資産は、130円のものを100円で売らなきゃいけない不利なレートを押し付けられ、その状況に追い討ちをかけるように、会計ルールの押し付けで泣く泣く底値で優良資産を放出せざる得ないように竹中査察の政治圧力で追い込まれていく・・・・まさに、日本国民が一方的に損をする状況が続けられたんですね。

二つのグラフをならべて見るだけで、小泉竹中政権というのは、いかに外国金融マフィアにおいしい思いをさせる政権だったということが思い知らされます。

現在日本の優良企業の株の60%が外国人の保有といわれますが、小泉竹中政権が仕込んだ現金バックと大安売りの大バーゲンセールの時にできたものです。

そうして日本企業を支配した株主連中が、経営陣に短期利益をもとめ、コストダウンの名の下に、日本の若者の雇用がどんどん削られていったわけですから、日本国民は、小泉竹中政権の売国路線によって本当に踏んだりけったりの目に遭わされたといえます。

そんな状況を生んだ政権を、当時のマスコミは小泉劇場と持ち上げ、バックアップしてたわけですから、マスコミの本音がどこにあったか?いうまでもありません。おそらくバカというより確信犯だったんでしょうね。

外国人が日本の優良資産を買い叩くには、ドルから円に換えないといけないので、円高がすすみ徐々にうまみもすくなくなっていきます。そのタイミングで出てきたのが”郵政改革劇場”でした。裏読みすれば、さらなる”ぼったくりのシナリオ”として金融マフィアが求めてきたのが”郵政マネー大放出”だったんじゃないでしょうか?

おそらく、円建ての郵政マネーを、外貨建て投信の形で海外流出でドル建てにさせてドル防衛の盾にしておいて、自分たちはちゃっかり、ドルから逃げ、損失をまるまる日本国民に負わせる算段だったと思います。

サブプライムからリーマンショックなど予定より早くアメリカの金融バブルがほころびをみせたので、円高にふれ、連中の野望が実現しないまま中断していますが、本来のシナリオならば、優良企業株式に引き続いて、個人の資産も巧みな為替トリックで根こそぎ持っていかれるところだったんじゃないでしょうか?

小泉以後の自民党政権も、郵政マネー解体の受け皿として、ゼロ金利政策をすすめながら、金融規制緩和で外貨建て投信などの金融商品の販売自由化をすすめ、国民貯金の海外流出を推進してきました。

しかし、ドル建てに替った国民の個人金融資産の多くは、マネーゲーム市場の”ばば”をひく役回りをあてがわれ、サブプライム~リーマンとつづくこの2年の間に大きく毀損しているのは周知の事実です。

かって竹中大臣は、ゼロ金利時代のかしこい運用法として投資信託をすするような答弁をしていましたが外貨建て投信を通じて、海外へ流出した国民のお金は、海外マネーゲーム市場で”ばば”をひかされ、現時点で損失を確定させれば軒並み半減しているんじゃないでしょうか。

600~800兆円の国民資産が外貨建てで存在しているらしいですが、来るドル暴落とともに三分の一くらいになるでしょうから、その時が日本防衛の正念場かもしれません。

政権交代により、亀井大臣の郵政マネーの防衛策が実現することで、国債暴落の歯止めとなる円建てマネーの防衛が見えてきたのは何よりです。マスコミの連日のバッシングで、民主の郵政解体派が力を得る可能性も残っていますので、楽観は禁物ですが、ギリシャ危機のように国家破綻の”売り攻勢”をしかけられる前に、建て直しの猶予が与えられたのは不幸中の幸いです。

借金を減らすためと称して、国内経済循環を停滞させ、さらなる税収減から150兆円も借金を増やした小泉竹中経済政策を他山の石に、内需をてこ入れしながら、長期的展望で財政健全化をにらみ、危機状況から軟着陸をめざす最後のチャンスだと思います。

郵政マネーの防衛はその第一歩ですので、その意味を理解している小沢、亀井、鳩山体制は、たとえ支持率10%になっても守り抜いてもらいたいと思います。

何十年後、歴史が正当な評価をしてくれるという自信を持って、虚の世界に生きるマスコミ連中の雑音を黙殺し、今やるべきことを着々と進めていっていただきたいと思います。

ドル安がすすみすぎて、追証がかかって”あへあへ”しながら、しつこく悪巧みを仕掛けてきている金融マフィアとそれに追随するマスコミ幹部連中は、ドル崩壊で大破産すれば、市場の藻屑と消え去っていくだけでしょう・・・・それまでの忍耐です。

金がなくなったらなにもなくなるような中身からっぽの連中に、誠の志をもった人間が負ける気がしません。支持率一桁になっても郵政マネー防衛派を支持していきます。


───

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2010年5月15日 (土)
 

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コメント
 
01. 2010年5月18日 18:53:23: J18H5kgJR6
大変すばらしい状況解説に感激いたしました。私も以前より全く同じ分析をしておりましたが、これほど判り易い文章にまとめることが出来なくて今日に至って来ました
全く間違った部分はないと思いますが、粘着質な嫌がらせが来るのも覚悟しなければなりませんね。
 さて私が今、大変心配をしている事なのですが現象面だけを捉えれば貴殿の書かれたことは全くの真実である言って良いのですが、まず本当に小泉政権が自己や仲
間内の利益だけを追求して日本の国富を米国に謙譲し、そのキックバックを受取って来ただけなのでしょうか?実はとても恐ろしい脅迫を受けてきて、その当時はこの選択が日本を守るための最高の政策だったとしたら・・・あの不自然な911テロが起きる国のすることです、常識を超えた事件が日本で起きるのではないか?一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。
 しかしながらそれでも私達は、その恐怖を乗越え自立した国作りに向かって邁進しなければならないと私は考えます。お金を出して命乞いをするような哀れな国にしてはならないと強くおもいます。    by解体屋のセーコ

02. まるす 2010年5月18日 18:54:31: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw
まったくもって、賛同いたします!!

03. 2010年5月18日 19:37:35: Pubw1pZFHE
> コードナンバー17805 さんも同じ内容で投稿されております。
つまり国民は自民党,特に清和会に操られました,アメリカが日本に指示したのではなく国民に貧困化を進め殺人に切り替えたのが小泉ケケ中政権である,対米従属者(対米追従・対米隷属・対米服従者など)の小泉ケケ中はアメリカに儲け話を持ちかけ嗾けたのである。アメリカは美味しい小泉ケケ中政権のトリックに乗っただけであろう。原点は橋本政権の消費税と超緊縮財政政策の採用を進めましたが,これが小泉ケケ中の鼠講金融カジノ化に拍車をかけ,大マスコミと対米従属者を手のひらに入れ,金持ち優遇,貧乏人は自己責任のツケにして強食弱肉を構築したのであろう。

背景には(消費税の5%引き上げによって景気が後退していったことであろう)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共事業削減4兆円、合計13兆円のデフレ策を実行した、

@橋本政権による消費税の引き上げと財政支出の削減
   1999年ゼロ金利政策開始
   1998年以降,一貫してデフレに走った、
A小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した
  「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われた
B緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)株価急落不動産金融不況
   財政再建のための財政支出の削減(30兆円枠),2001年量的緩和政策開始
   結果,株価7607円まで、2年間で半値に暴落した
C2003年破綻危機に直面のりそな銀行を2兆円の公的資金注入により救済した
   「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めたのである
D米国は史上空前の金融緩和を実行し日本政府は47兆円もの巨大資金を提供した
   資産価格を暴落させ47兆円ものドル買い介入を実施した。
   これは世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因と言われている。
UFJ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生
E「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた
   これはグラフの通り(三尊天井)三山からの単なるデフレの戻り天井である。
F日本政府は、米国のマネー経済証券化したねずみ講金融カジノ化を推奨する
   大マスコミも投資を煽り,大合唱を続けた。
G2008年サブプライム金融危機(第一次大底を体験する)発生,この犯人は日本にある。

小泉ケケ中政権は行き過ぎた緊縮財政政策、〔景気悪化−資産価格下落−金融不安-ゼロ金利の悪循環を発生させた〕それでも小泉政府は行き過ぎた緊縮策を強行して、97、98年の二の舞を演じさせた。

日本経済は消費税により1998年からデフレが構築された,1999年からのゼロ金利政策と小泉ケケ中政権の2000年からの財政支出の削減(社会保障・医療など)から実質GDPと名目GDPが逆転した,さらに乖離が進み,デフレータがお辞儀して下降線を描いてしまった。消費資金量が生産量を下回っているのに低金利で生産刺激策を取り続けたので,乖離が進みギャップ赤字が止まらなくなった。名目GDPが43兆円下回ると日本沈没確実視されている。消費税を上げ生産量を増やし続けると3年周期の2011年12月ごろ第三次大底もある。

ドル紙幣紙くずや3分の1、米、オバマ大統領のデフォルト宣言の可能性が噂されています,雇用、物価3分の1、株価10分1,消費と生産が30%以下に落ち込むことも推測されています、財産資金1400兆円のうち400兆円は金融借金なので1000兆円のうち,すでに実質借金が900兆円超えている,このまま44兆円の国債発行で2011年12月,2012年12月にはギリシャ,スペイン,ポルトガルより凄まじい未曾有の地獄絵図を体験しなければならないかも知れない。これは民主党政権のセイではない犯人は自民党政権と大マスコミにある。ここまできたら誰にも止められないでしょう。

大マスコミは,自民党が沈みゆく泥舟から必死で逃げようとドタバタしているのに,政界再編や民主党の過半数阻止なんてどこから出たのだろうか,自民党は借金で首が回らない状態だ,強がり,そのうち分解,消え去る運命だ。自民党は野党転落で、党内はメタメタ、支持基盤はボロボロ。借金で参院選の公認候補の調整すらおぼつかない惨状である。 大マスコミが民主党政権の盤石さを無視し、「政変」を煽っているのは悪意があるとしか思えない。


04. 管理人さん 2010年5月19日 18:09:08: Master
同じ投稿があります。それに付いているコメントも参考になるかも。

10年間の為替レートの推移で分かる小沢鳩山つぶしの本当の狙い
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/450.html 


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