「テニアン、報道されない真実」（森原秀樹レポート）に注目　（保坂展人のどこどこ日記）クマのプーさん

「テニアン、報道されない真実」（森原秀樹レポート）に注目。

　ふうと息をつく間もないようなハードスケジュールになってきた。
札幌での2泊3日を終えて、高崎での集会と駅前演説、そして世田谷教育集会。そして、昨日は「郵政民営化の本質とは何か」についての講演とネイキッドロフトでの3時間を超えるライブトーク。そして、新幹線に乗って軽井沢車座集会へと向かっている。

街中で、いろいろな人と話していると、なんと昨年の総選挙で「当選」したと勘違いしている人がいるので驚く。なぜそう思ったのかを聞いてみると、選挙が終わってからもＴＶによく出ていたからという返事がかえってくる。そうじゃないんですよ、ぎりぎり議席には届かなかったんですよと説明すると納得のいかない表情。

参議院選挙・全国比例区の社民党公認候補となったのが3月18日。
注目の集まる「選挙区」と違って、「比例区」は誰が出ているのか判然としないマラソン状態で終わる場合が多い。有名スポーツ選手や芸能人の出馬が相次いでいることに、街の反応は意外と冷たいもので、「有権者をみくびってないだろうか」という声が多い。「政権交代、建て直し」というスーロガンも、ようやく「建て直し」のところにリアリティが出てきた昨今だ。

　昨日のネイキッドロフトだが、ネット中継で推計3万人が視聴したという規模に改めて「時代」を感じる。その3時間に及ぶライブに東京選挙区予定候補の森原秀樹が登場し、7～8分の間だったが他には誰も語ることが出来ない「北マリアナ連邦・テニアン報告」をしてもらった。これが、えらく好評で波紋を呼んでいる。新聞・テレビが取り上げない不思議さとあわせて、ぜひ森原レポートを広げていただきたい。

32年間、米軍基地を待っている島
―サイパン・テニアン視察報告―

2008年末に官邸に設置された沖縄基地問題検討委員会の下、党として普天間基地の移設先候補地案を検討最中の1月末に、そのニュースは届いた。サイパンの地元紙『マリアナ・バラエティ』が、「（米国自治領・北マリアナ連邦の）デラクルス・テニアン市長が米軍に対し、テニアン島などへの米海兵隊受け入れ検討を要請した」と報じたのだ。現行の米軍の計画によれば、グアムの基地機能強化とともに、テニアン島は訓練の移転先とされていることは分かっていた。しかしその記事からは、どうもテニアン市長は訓練ではなくて海兵隊の駐留を望んでいるらしい。

　テニアンと言えば、かつて日本が占領統治し、太平洋戦争下で民間人も含め多くの犠牲者を出し米軍が占領、広島・長崎に原爆を投下したB29（エノラ・ゲイ号とボックスカー号）が出撃したという、日本の戦争加害・被害の歴史がともに凝縮した島でもある。そんな歴史を持つ島が、にわかに普天間基地の移設先候補地として浮上したのだった。

そうした中、2月10日～11日、前述の沖縄基地問題検討委員会がグアムに視察団を派遣することになり、社民党からは阿部知子政審会長と服部良一衆議院議員（ともに検討委員会のメンバー）が参加した。そこで両議員は、同じく検討委員会メンバーの下地幹郎・国民新党政調会長とともに、視察に先だってサイパンを訪れ、北マリアナ連邦のフィティアル知事らと会談の機会を持った。

会談では、フィティアル知事から普天間飛行場の移設受け入れを歓迎するという明確な意向が示された。知事はその直後、米国政府に正式に受け入れを表明する意思を表明している。前述の報道はテニアン市長による受け入れの意思表明だったが、ここではさらに自治領の首長からも同様の見解が伝えられることとなった。

その後も、テニアン市長の新基地建設を歓迎する旨の発信が、報道を通じて続いた。報道によれば市長は、「演習だけでは経済効果はなく、駐留してほしい。米軍4千人までなら問題ない」とまで語っていた。どうやら、観光産業の不振などによる経済状況の深刻な落ち込みが背景にあるようだ。また、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のウェブ委員長が2月19日にサイパンとテニアンを視察し、「テニアンの軍用地利用拡大を進めたい」と語ったという報道もあった。

これらのことを受け、阿部・服部両議員の連名で沖縄基地問題検討委員会に提出された提案書には、「テニアン島の北半分には米軍の飛行場があり、整備を行なえば十分、普天間飛行場を始めとする沖縄の海兵隊の受け入れが可能と思われる。」「米国に対して、普天間飛行場等に駐留する在沖縄米海兵隊の受け入れの検討を促していく余地は十分にあると思われる。」と明記された。

　米軍の現行計画にも、テニアンの軍事利用は明確に位置づけられている。米国防総省が2月に発表したばかりの「4年毎の国防計画の見直し（QDR 2010）」には、「合衆国領土の最西端に位置するグアムを地域における安全保障に係る活動のハブにする」との記述があり、グアムが海兵隊の新たな拠点として整備・強化されていくことが鮮明となっている。また、米海軍・米グアム統合計画事務所が2009年11月に公表した「沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」には、グアムをハブ基地にするという米軍の認識が詳細に記述されており、テニアン島では米軍の射撃訓練が予定され、揚陸訓練場の建設も検討されていることが分かる。また、テニアン島の北約3分の2（70平方キロメートル）の土地は、1978年に50年契約で北マリアナ連邦政府から米軍に租借されており、その地代1750万ドルも支払われているという。

　周知のとおり、普天間基地の移設先について社民党は、一貫して「国外・県外」を主張し続けてきた。しかし、前政権下と同様に、新政権下においても、「国外」移設案は真剣に検討されてこなかった。また、｢県外｣移設の候補地についても、具体的な地名がマスコミ報道で取りざたされるたびに各地で即座に強い反対の声があがり、結果、「やはり沖縄しかないのではないか」という、「沖縄の負担軽減」という所期の目的＝連立政権合意からすると矛盾に満ちた言説がまかりとおってきた。

　しかし、現実に、北マリアナ連邦・テニアンにおいては、「普天間基地を受け入れたい」という地元（知事や市長）の意向があるのである。本当にその可能性があるのかどうか、具体的な検証をすることなしに「国外移設は困難」と結論づけてまともな検討をしないのはいかがなものか。前述の、知事や市長の歓迎姿勢をあわせ考えると、「県内移設は論外、県外移設も困難」ということが明白となった今、唯一「移設歓迎」の姿勢を表明している北マリアナ連邦・テニアンの地元の声を直に確かめ、それを日本国内での議論に反映させて「国外移設」の実現につなげていく必要があるのではないか―そうした考えから、急遽、社民党・沖縄基地問題対策プロジェクトチームとして現地に視察団を派遣することとなった。

　かくして、去る4月9日～11日の日程で、党沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長の照屋寛徳国対委員長と髙嶺善伸・沖縄県議会議長からなる視察団がサイパン・テニアンに派遣されることとなった。野崎哲・党政策審議会事務局次長と筆者も事務局として同行した。照屋議員はサイパン島の米軍捕虜収容所で1945年7月に生まれた。ご両親は、戦時中はサイパン島にいらしたが、沖縄から出稼ぎで最初に渡ったのはテニアン島だったとのことで、「日本の国会議員で唯一のサイパン島出身者」として行く先々で大歓迎を受けた。

　詳細な日程は後掲のとおりだが、短い日程のなかで、かつて知事も務めた有力者であるテノリオ・北マリアナ連邦下院議長との会談や、デラクルス・テニアン市長とテニアン選出の北マリアナ連邦上下院議員、テニアン市評議会メンバー、テニアン市職員、テニアン市住民代表ら20名との会合を持つことができた。フィティアル知事や副知事とも面会を予定していたが、直前になって知事が病気療養で渡米し、副知事とも日程が合わないことが判明したのは残念だった（米国政府筋から視察団に接触しないよう要請があったことも予測される）。また、テニアン島内市街地、米軍租借地内部（旧日本軍飛行場跡地等）を視察したほか、小型飛行機を旋回させてのテニアン島上空視察も行なうことができた。さらには、日本の占領統治下において沖縄からの移民が多数居住したこともあり（最盛期の日本からの移民人口は1万5千人を超えた）、その多くがサイパン・テニアンで非業の死を遂げているわけだが、「おきなわの塔」やバンザイクリフ、スーサイドクリフも訪問し、慰霊を行なった。

　結果、視察団は、北マリアナ連邦議会ならびにテニアン市による米海兵隊誘致を歓迎・希望する強い意思を明確に確認し、これまで党が一貫して主張してきたグアムおよび北マリアナ諸島への普天間飛行場移設案を補強することができた。

　議会メンバーやテニアン市長は、日米の議員や当局者に何度もその意思を表明してきたのに一向に変化がもたらされないことに不満を持っていた。そこで、自らの意思をより明確にすべく、今回の視察団の訪問を受け、テニアン市評議会で近日中に米海兵隊の移転・駐留を支持する決議の採択を行なうことを決定し、また、北マリアナ連邦上下院による同趣旨の共同決議を準備することも約束した。これらは、政治的に大きな収穫であったと言える。

　テノリオ下院議長は、「サイパン島内には米海兵隊を受け入れる土地はないが、テニアンに来ることは、疑いなく歓迎される。自分もテニアンへの移駐を支持する。」と明言したうえで、「しかし我々はこのことを米連邦政府に言う必要があり、直接日本政府に言うことはできない。北マリアナ連邦は外交や安全保障に関する権限をアメリカ連邦政府に委ねており、こうした内容について表明することは許されていない。アメリカ政府をどうやって説得するかが重要だ。」と、難しい立場であることも併せて強調した。やはり、なんとかして米政府を説得しない限り、彼らの意思だけでは海兵隊受け入れを実現することは困難なのである。また、受け入れに前向きな理由として同議長は、「私たちが米軍に来てほしい第一の理由は経済的な要因だ。テニアンの経済状態は非常に悪く、米軍が来てくれることは、経済的な効果があると期待している。」と予想どおりの姿勢を明らかにしたが、それだけではなく、「アメリカへの忠誠心を示したいということもある。国防の義務を果たすことで貢献したいという意識もある。」とも述べたのは印象的だった。

　同様に、デラクルス・テニアン市長も、「恒久的な基地が建設されることを希望している。」との基本的立場を示したうえで、「海兵隊が移駐するのであれば、4000人およびその家族を受け入れることができる。」と語った。島の現人口が約3500人であることをふまえると、この提案はかなり踏み込んだものではあるが、とにかく駐留して欲しいという強い意思を感じた。また、移駐歓迎の理由としては、テノリオ下院議長と同様に、経済効果、雇用創出を指摘した。

　テニアン島の米軍租借地の現状を視察することができたことも大きな収穫だった。そこには、周辺に住宅地のない広大な土地があり、旧日本軍によって建設された4本の滑走路（2400メートル級、うち1本は今も米軍が訓練で使用）があり、少しの費用をかければ使用可能であることを確認できた。

　デラクルス市長は、「租借した島の3分の2の土地を米軍が活用するのを32年間待ってきたが、何もなされていない。土地は有効活用された方がいい。」と語り、テノリオ下院議長は、「米自治領となった1978年に米連邦政府と締結した盟約において、2028年までの50年間で米軍がテニアン島の3分の2を租借し、地代として1750万ドルが支払われている。2028年に50年間の延長がなされることになっているが、その際には地代は入ってこない。それでも延長をし、さらに50年間の延長を行なう用意がある。」と、島の大半の土地を恒久的に米軍に提供することが可能との見方を示した。

　テニアン市の経済社会環境等についても情報収集を行なうことができた。往時には年間70万人を超えた北マリアナ連邦への観光客は、現在は約40万人にまで落ち込んでいる。実際、サイパン島内の観光地は、週末にもかかわらず観光客の姿はまばらで、廃墟となった大規模リゾートホテルの姿も散見された。テニアンには主要産業もなく、10数年前に作ったカジノ付き巨大ホテル（香港資本）もうまくいっていなかった。失業率は約20％で、平均収入は年間約1万5千ドル（約140万円）である。島内に病院が1件（医師1名）しかないなど、基礎的な経済、社会インフラが整備されていない実態もよく分かった。

　そうした現状に対してテノリオ下院議長は、「米海兵隊がテニアンに移駐し新たな基地を建設する場合には、日本政府にも財政的な支援をお願いしたい。」と要請し、同様にデラクルス市長も、「基地建設にあたってはインフラ整備などの費用が必要になる。現在は、あまり整備されていない道路しかない。その点については日本にもぜひ協力して欲しい。普天間基地のテニアン移転について日米間で協定を結ぶ際には、財政支援についてもきちんと盛り込んで欲しい。」とうったえた。前述の、阿部・服部両議院の連名において沖縄基地問題検討委員会に提出された提案書にも、「グアムにもテニアン島にも受け入れにあたっての課題があることは承知している。（中略）インフラ整備、病院などの生活支援対策についてどのように対処するかということである。したがって、受け入れの検討がなされる場合には、日本政府としてもインフラ整備等に対する支援の実施が可能なのではないかと考える。」と記されているが、その必要性が再確認された形となった。

　米海兵隊駐留の負の側面（米軍人・軍属の事件事故や基地被害）について住民がどのような感情を抱いているのかにも関心があったが、デラクルス市長や住民代表からは、「法律や諸手続きで防げるし、仮にそれらが予測されてもなお、移駐に伴うインフラ整備や雇用創出とその先の経済効果が必要なので、海兵隊の部隊移駐を望む」という趣旨の発言が相次いだ。この点については、反対者がまったくのゼロというのは不自然であると感じたし、基地がもたらす負の影響を考えると複雑な気持ちになったが、今回の視察目的は地元自治体の意向確認が主でもあったので、それ以上深く追及することはできなかった。

　かくして視察団は、テニアンへの普天間基地移設・米海兵隊の移駐は、「地元の合意」という点からは十分に可能であることを確認した。「合意」どころか「大歓迎」しているのである。また、現在の米軍の計画との関係でもテニアンへの海兵隊移駐は十分に合理的であるということも重要なポイントである。米国は少なくとも、中期的な方向性としてそれを否定できないはずなのだから、日本政府はまずその点を確認したうえで、地元の意思も併せ検討するように米政府に要請できないのだろうか。

　14年間も閉鎖・返還が実現せず周辺住民を危険にさらし続ける普天間基地がある一方、32年間も基地建設を待ち続けている島の声が黙殺されている―これは大きな矛盾ではないのか。昨年の衆議院議員総選挙、1月の名護市長選挙、2月の沖縄県議会意見書、そして4月の沖縄市長会決議と、「県内移設」に反対する沖縄の民意はもう出尽くしている。県外移設もまた、困難なことが明確になりつつある。しかし、政府には、「国外移設」を真剣に検討し対米交渉に臨もうという姿勢が微塵も感じられない―これも大きな矛盾ではないのか。この二つの矛盾は、米軍・米海兵隊の日本駐留をもっとも望むのは他ならぬ日本政府であるということを裏付けると同時に、日本に残る限り既得権益を維持できる（75％の駐留経費を日本政府が負担してくれる）という米軍の本音を浮き彫りにしているのではないだろうか。

　視察団の帰国・報告を受けて社民党は4月15日、官邸に対し、国外移設（北マリアナ連邦）に向けた真剣な検討と対米交渉の早急な実施を求める要請を行なった。しかし、現在のところ帰ってきた反応は、「現実的に難しい」というものである。いかなる理由を持って難しいのか―軍事的理由なのか、政治的理由なのか、財政的理由なのか―は、明らかにされていない。

　そうしている間に、県外移設の候補地とされた各地で反対の声が強まり、またもや、「政権はもつのか」「やはり県外は無理だ」「沖縄県内しかないのではないか」「現行案（辺野古沖埋立案）の修正ではどうだろうか」といった憶測が飛び交っている。この期に及んで「県外は無理だから沖縄で仕方ない」という「政治的差別」の再生産がまかりとおるのであれば、この国は、日米安保体制のあり方を含む安全保障体制の本質的課題と正面から向き合うことをまたも放棄し、その負の部分のほとんどを沖縄に意識的・無意識的に押しつけ続けることになる。

　そのことを許さないためにも、「国外に、普天間基地受け入れを歓迎している場所がある」ということをより強くアピールし、普天間移設問題の原点である「沖縄の負担軽減」とは何であるかということを、より具体的に示し続けていきたい。

　
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