http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51555993.html

　　　次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う
　　　方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」
　　　と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、
　　　官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定
　　　することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。また、身の回り
　　　のことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の
　　　箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている
　　　特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」
　　　　　　　　　　　　　　　▼
　　　
　　　と、小沢幹事長は会見で述べたようですね。
　　　で、消費税増税ありき、の発言を繰り返す仙谷、マエハラ、菅直人
　　　あんた達、官僚に丸め込まれる以前に、民主党は国民にどんな
　　　公約をしたのか、もう一度ご自分の頭で考えたらどうなの？

■民主党　2010/05/17
「我々の最大の主張は官僚主導から政治主導にすること」小沢幹事長が会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18194

小沢一郎幹事長は１７日夕、党本部で行った記者会見のなかで、次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。

また、身の回りのことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」だと強調した。

そのうえで「税制のことは最終的に考えるべきだが、まず第一に取り組むことは、予算の一律削減ではなく、無駄を省くことで、無駄なことをやめる決断を政治家がすること。それにより地域主権、補助金の一括交付金化などを勇気を持って断行すること。そうすれば我々が約束した政策は当面十分に実行できると思っている」との見解を述べた。

また、１４日に提出した国会改革関連法案に関しては、「個人的には是非実現させてもらいたい、国会を通過させてもらいたい法案だが、全体の政治状況、国会運営の状況などがあり、この法案のために会期を延長することは幹事長の判断として必ずしも妥当ではないと思っている」とコメント。

最後に、東京選挙区からの３人目の候補者擁立に関して小沢幹事長は、「過半数を獲得するためには過半数を立てなければならない。その方針を今の時点で変えるつもりはない」と明言した。

■民主党　2010/05/17
【ネット中継】１７日、小沢幹事長会見
１７日１７：００頃より行われる小沢一郎幹事長の記者会見の模様を、以下のＵＲＬで中継・配信します。
＜ビデオ＞１８：００メド〜
　３００ｋ
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100517ozawa_v300.asx
　５６ｋ
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100517ozawa_v56.asx

（南青山コメント）
「我々の国民の皆さんへの最大の主張は……」以下の小沢のコメントを見るかぎり、先の参院選、衆院選で小沢民主党政権に投じた一票はムダではなかったようだ。
あとはこの国を、国民を謂われのない疲弊に導いた官僚主導の無駄の多い劣悪なシステムを、21世紀に通用する、スリムで健全な、国民主導の政治システムに変えていくこと。
もちろんそれは一朝一夕に実現するものでもなく、私たちは短兵急を急がず、長い目で見守っていくべきなのだろう。 　

コメント
01. 2010年5月18日 07:06:03: 8zuIThQTUk 層なんだよなあ。物事の解決にはどちらの選択が優先されるべきかと言うことだと思う。われわれの上に大きく覆いかぶさっているものは1000兆にも及ばんとする国の借金だ。毎年の国債費が22兆円、ゆうに社会保障費に匹敵する金額である。さらに現状では、毎年30長円の国債発行を続けていくならばギリシャの二の舞だ。 名だたる有識者が持論を展開する。マスコミは政府の無能を責めるだけで何一つ方向性を示そうとはしない。 成長路線により経済の発展により年率3%を達成すれば現在の借金は返済できるという。しかし、年率3%の達成が　可能か。バブルが永遠に続くという誤算の二の舞である。まさに根拠なき再建策である。もちろんその手段が無駄と言うわけではない。それも一つ頭の隅に入れておくくらいのものに過ぎない。 消費税二桁増税案･･･ある資産では平均年16万円の増税になるという。しかし、それはさけて通れないことだ。前者が夢想的な思案であるのに対して後者は誠に安易で大衆課税による財政の再建を目指すものである。しかし、膨大な財政赤字は果たしてそのツケをそっくり国民に買えすべものだろうか。 「皆で作った借金だろうが」という重いが前提になっているような気がしてならない。 早急に成すべきことは、無駄な税金の支出を省くことだ。 地方分権と特殊法人の廃止菅゛まず第一だろう。 第二不公平税制の廃止だ。宗教法人も基礎税は負担してもらわねばならない。宗教法人が実施している目的外事業・・・駐車場経営とか地代・賃貸料金など法人のかくれ箕のかさになっていないか。 莫大な広告費。之も問題だ。社員に不当労働をしいながら何十億、何百億の広告費の計上もおかしなことだ。 終戦後のシャープ税制に耐える力が今の日本に得られるなら財政の克服も可能かもしれない。 最善策は半世紀に一回はすべて丸木高になってみるのもいいのかも。
02. 2010年5月18日 23:24:44: 1TPmZ6SuTU 景気を回復してから財政再建に手をつけることは、今では子どもでも知っている。 稼ぎに勝る借金はなし。
03. 2010年5月18日 23:35:20: 1TPmZ6SuTU 副島隆彦氏によれば、700兆円もの日本の金が米国に滞留しているとのこと。 米国債をはじめ、州債、保険、証券などなど、年金等の積立金(税金)が米国に遊びに行っているとか、放蕩息子の金は返ってこないらしい。年金積み立ての毀損も発表のあった9兆数千億円よりはるかに大きな60兆円規模ではないかと、めまいがしてきた。 日本国の負債と米国への投資(政府からの)規模が同じような額であることが気がかりでもある。やはり・・めまいを覚える。
04. 2010年5月19日 04:07:15: dFQfn0xMh2 動画内の産経ワラタ

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