投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 18 日 03:59:27: ahR4ulk6JJ6HU
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90100
ガダルカナル化するマスコミと検察(官僚総代)による民主党攻撃に鳩山政権は露と消えるのか。
最近の内閣支持率が20%を割ったとか、危険水域とか、盛んに喧伝され、ネットでもネトウヨの皆さんの強気発言が目立って来ているので、5月末政局説の野心を一撃で沈めて見せよう。
小紙は、本件事実をこれまで喧伝することは無かった。
しかしながらここの調査での内閣支持率は、下がったとは言え、依然として高い。
次期参議院選挙への投票先も民主へ投票と回答する層が25%まで下落する一方、態度未定が3分の1を占める。
さぞかし民主党支持層は不安に駆られているだろうことと思う。
しかし最近、マスコミ、特に読売グループと産経グループの民主叩きが激しさを増しているので、このへんで小紙は警告を発するとともに、自らの足元を確認しておけと主張する。
以下、その厳しい現実を指摘しておく。
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(議決)
憲法第56条 両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(再議決)
同法第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
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衆議院 会派名及び会派別所属議員数 平成22年4月27日現在
会派名 会派略称 所属議員数
民主党・無所属クラブ 民主 310
社会民主党・市民連合 社民 7
国民新党 国民 3
自由民主党・無所属の会 自民 116
公明党 公明 21
日本共産党 共産 9
みんなの党 みんな 5
たちあがれ日本 日本 3
国益と国民の生活を守る会 国守 2
無所属 無 4
欠員 0
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計 480
現在、民主党・社民党・国民新党連立政権は、実は憲法で定める会派3分の2の絶対多数の議席を占有している。因って仮に、参議院が今後の政局で異なる議決をすることとなっても、予算はもとより、全ての法案を通すことが出来る。
みんなの党が躍進しようが、たちがれ日本がどうなろうが、現在の政権与党は巨大であり、その議決権は磐石である。今般の選挙に京都比例区選出議員の河上氏が立候補することから自動的にマイナス1議席となるが、実は無所属に石川議員と横路衆議院議長がおり、現在の実数は322である。
ぶらりと浮いている鳩山邦夫氏は、野党浪人を辞し、そろそろ民主党に出戻った方がいいのではないか。
当面、野党が束になってかかってきても、鳩山政権は揺らがない。
鳩山首相並びに小沢幹事長でこのことは共有されており、したがって、社民党や国民新党との関係は極めて政局に重要である。
ここを足場に、参議院選挙後に特定宗教法人課税法案の話でもすれば、何処かの党の代表が愕然として震えてすっ飛んで来る。
現在、鳩山首相も小沢幹事長も、強権発動せず、極めてオーソドックスに国会運営をしているが、いざとなればこの『伝家の宝刀』を抜くことになる。
だから、社民党の7議席しかない主張もきちんと民主党は受け入れないとならないのだ。テニアンよろしく。
小紙は、KY閣僚と異なり政局をきちんと把握して政策提言している。
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現在、検察やマスコミは「まさか」を狙って全力だが、選挙が終わったら民主党側の行動が始まる。
仮に小沢氏を検察審査会が起訴しても、鳩山・小沢政権は、選挙後に「では」ということになる。
国対委員長は、小沢氏の側近である山岡氏が、議院運営委員長には松本氏(剛明)が配されている。
小沢氏の議決権管理にぬかりはない。
おそらく次期衆議院選挙は、3年後近辺で衆参同時選挙になるだろう。
したがって、民主党はそれまでに改革の実績をあげる必要がある。
問題はその点に現在、若干の弱さがある。
国民は、民主党に『変化』を求めて政権を託したわけだから、そこで『第二自民党』的な政治をすると次が無い。
これが、小紙の民主党に対する警鐘である。
なぜ、自民党議員の新党参加が少ないかは、既に何をしても民主党がこの4年間政権を手放すことはないと知っているからである。
逆に小紙は、これだけの絶対多数を託してくれた有権者国民の期待を裏切らないように政治をすることがその使命であると主張する。
そのように小沢氏も述べている。
既に、四隅に石を置かれて詰んでいるのに、いったい何の新党騒ぎなのか、またマスコミや検察は本当に勝てると思っているのか。
ガダルカナル化する検察とマスコミの処分は、参議院選挙後の国会で、小沢氏が決める。
議員立法も出るぞ。
まぁせいぜい今のうちに読売も産経も頑張ってデマを飛ばして頑張ることだ。
民主主義とは多数決であり、数の議決権をめぐって争う。
このルールが分からない閣僚や国会議員は早々に退任して欲しいところだ。
内閣は、国会の信任の下にある。
これが議会制民主主義の鉄則。根拠法は最高法規たる憲法に基づく。
国会で信任されない法律や予算は通らない。
そう「新党のまさか」などないのだよ。
一方、民主党与党側には、沢山の「まさか」がある。
ガダルカナル化する、検察(官僚総代)とマスコミ並びに新党の方々の最後は玉砕である。
では失礼する。
皆さんの御意見もお待ちする。
オリーブ 拝 ( 2010/05/17 18:55 )
(南青山コメント)
ぎりぎりではあるが、民主党政権は「憲法で定める会派3分の2の絶対多数の議席を占有している。因って仮に、参議院が今後の政局で異なる議決をすることとなっても、予算はもとより、全ての法案を通すことが出来る。」ということだ。
これは少し前に投稿した「5月政局は起こり得ず?(在野のアナリスト、5.17)【結局敗北するのは官僚とマスゴミ、勝利するのは小沢と国民ということか】」http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/555.html 投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 18 日 03:43:14: ahR4ulk6JJ6HU)という記事の根拠でもある。
「政治は金」ではなく、「政治は数」であるということだ。
官僚、マスゴミを中心とした反民主、反小沢勢力の最後の望みは、東京地検特捜部による小沢の逮捕、起訴だったろうが、それも先の起訴断念ではかなく潰えた。
検察審査会によるはかない抵抗も、小沢ににとっては線香花火以上のものではなかったろう。
結局、もっとも冷徹なリアリストは、小沢だったということか(鳩山も加えていいかもしれないが)。
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