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2010年05月17日(月)

これでいいのか石川議員手帳メモ誤報の後始末　

石川議員に関する重大な誤報、そしてそれを小さな訂正記事で済ませようとするに新聞社に対し、一市民Ｔと名乗る方が、孤独な闘いを続けておられる。

ご本人からのメールで知り、当ブログとしても、この問題を取り上げることにした。誤報と判明したさい、新聞はどう責任をとるべきか。読者とともに考えたい。

問題の記事は、ことし１月２５日、日経と読売の夕刊に大きく掲載された。読売が四段見出し、日経が五段見出しなので、おそらく一面トップの扱いだったと思われる。どちらも概ね、次のような内容だった。

東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳に、水谷建設の元幹部らが５０００万円を全日空ホテル（東京都港区）の喫茶室で渡したという２００４年１０月１５日の欄に、「全日空」と書かれていた。

特捜部はこの１０月１５日に水谷建設の関係者が同ホテルに宿泊していたことを確認。授受の３日後の１８日に、陸山会の口座に５０００万円が振り込まれていたことも判明している。

以上のように、いかにも授受を一貫して否定している石川議員の供述が偽りであるかのような印象を与える記事になっている。

ところが、翌２６日の朝刊で、両紙とも紙面のスミに小さく訂正記事を掲載した。Ｔさんが購読している日経の訂正記事（全文）は以下の通りだ。

２５日付夕刊「手帳にホテル名メモ」の記事で、石川知裕衆院議員の手帳でホテル名の記述がある欄は「２００４年１０月１５日」ではなく、水谷建設の元幹部が小沢一郎氏側への２回目の現金提供の時期と供述しているとされる「０５年４月」の誤りでした。記事、見出しの一部を削除します。

１月２５日夕刊の記事は、手帳の「２００４年１０月１５日」欄に、「全日空」と書いてあることを根拠に書かれたものだ。派手に扱った記事を全否定する訂正内容にもかかわらず、目立たぬよう、無機質な短文で済ましている。

また、全日空はホテル名ではなく飛行機その他かもしれず、本来ならこれだけで記事にすることも良識があればできることではない。

それを無理に「飛ばし記事」に仕立てたうえ、次の日には「記事、見出しの一部を削除します」では通らない。ちなみに日経の見出しは「手帳にホテル名メモ」「『現金授受』供述と同じ日」。これが全てである。

一部ではなく、見出しも記事も全てを削除せねばならないはずだ。

さらに、罪深いことがある。訂正記事の「水谷建設の元幹部が小沢一郎氏側への２回目の現金提供の時期と供述しているとされる『０５年４月』の誤りでした」とはどういう意味だろうか。

０５年４月の３０日間のいずれかの日に、「全日空」と書かれているということなら、なぜそれが「水谷建設の元幹部が小沢一郎氏側への２回目の現金提供の時期」と関係があるのだろうか。全く書く必要のないことである。

明らかにこれは、自らの大誤報を取り繕うため、「ちょっとしたミス」のような印象を与えるよう姑息な細工を施したものといえる。これでは恥の上塗りだ。

Ｔさんは日経新聞読者センターに抗議し、２月１日付けで、日経社長あてに石川議員、購読者、国民への謝罪や、誤報の原因など４項目への回答を求めた。これに対して２月４日付の日経新聞読者センター長、根本正一氏からの返事は以下の内容だった。（原文のまま）

２月１日にＴ様からいただいた７点の質問（「質問並びに要求事項」）についてお答えします。

1.　２６日付で掲載した訂正記事がすべてです

２〜４.　記事に書かれていない取材内容、取材源については、本件に限らず
公表しておりません

５.　２６日付の訂正記事以外の掲載予定はありません

６.　今後も正確な記事を執筆するよう現場を指導していきます

７.　記者会見などの予定はありません

　これ以上のお答えはいたしかねますので、ご了承ください。

ふつうの大会社が多くの世帯にニセ商品や不良品を販売して、こんな木で鼻をくくったような対応をすればマスメディアから轟々たる批判が浴びせられるだろう。

ただ、ここでは個別の読者への対応を問題にしたいわけではない。新聞は記事によって、正確な情報を読者に伝える努力を怠ってはならない。

とくに、社会的影響の大きいニュースについての重大な誤報があったときは、それなりに目立つ扱いで、読者に間違えて伝えた情報の差し替えを徹底する必要がある。

そこで、筆者は勝手ながら今回のケースでの、あるべき訂正記事を下記に提案してみたい。日経記事の原文はここ をクリックし参照していただきたい。

水谷建設側が石川議員に５０００万円を渡したと供述していることに関し、東京地検特捜部が押収した石川議員の手帳に、供述内容と符合するメモが書かれていたとする２５日付の本紙報道は、再取材の結果、誤報であったことが判明した。

２５日の記事では、石川議員の手帳の０４年１０月１５日の欄に「全日空」と書かれていたと報じたが、これは０５年４月の欄に書かれたものだった。

特捜部の事情聴取に対し、水谷建設の元幹部は０４年１０月１５日、東京都港区の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で、石川議員に現金５０００万円を渡したと供述。この日に水谷建設の関係者が全日空ホテルに宿泊していたことを特捜部は確認している。

このため、本紙は、石川議員の手帳の０４年１０月１５日の欄に「全日空」というメモがあったという情報を入手したさい、「全日空」はホテル名を指すと即断、水谷建設側の現金授受に関する供述と符合すると判断し、記事を掲載した。

しかし、本紙と読売新聞が１月２５日の夕刊でこの記事を掲載し、他社が後追い取材をする過程で、特捜部が石川議員の手帳０４年１０月１５日の欄に「全日空」と書かれたメモがあったという情報を否定した。

特捜部によると、石川議員の手帳に「０５年４月中旬、全日空」とメモ書きがあったことは確認されたが、現金授受とは全く関係のないことがわかった。

本紙は、十分な裏づけ取材をしないまま誤った記事を掲載し、石川議員ならびに読者の方々にご迷惑をおかけしたことや、社会的な影響の大きさにかんがみ、ここに深くお詫びするとともに、誤報の再発を防ぐため、真摯な姿勢で全社一丸となって正確な報道を期する決意である。（筆者の勝手な提案記事終わり）

拙文でまことに僭越ではあるが、これまでの慣行にとらわれず、たとえば以上のような記事を掲載する勇気と誠意と気概を社として持つほうが、今後のいかなる記事に対しても、読者の信頼感が増すのではないだろうか。

現役の記者諸氏に矜持ある報道への取り組みを期待したい。

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コメント
01. 2010年5月17日 16:07:24: gwsspHyUbw 私は著者と違い大手マスメディアの報道には期待をしていません。彼等が捜査情報を得るために読者の信頼感を犠牲にしても真実に反する報道をすることは仕方ないと思っています。ただこんな紙に毎月きちんとお金を出している善良な市民が気の毒でならないだけです。また、このようないい加減な報道をもとに世論調査に答えてる人達が残念でなりません。
02. 2010年5月17日 16:55:38: J18H5kgJR6 私の家にも数ヶ月まえ毎日新聞の世論調査の電話がかかて来ました。女性のオペレーターが家族構成から投票資格云々を尋ねられ、質問内容も決して誘導的なものでもありませんでした。たまたま我が家は毎日新聞も購読しているので、調査結果を紙上で読んだのですが、やはり小沢幹事長や鳩山総理に対するネガティブな結果になっており愕然とした気持ちに成りました。 　マスコミ各社がこれほどまでの悪意丸出しのミスリードを行って着たのであるから 当然と言えばその通りなのかもしれません。旧政権とマスコミや検察を始めとする官僚組織達は、小沢、鳩山体制の民主党勢がよっぽど怖いと見え、これでもかと位吼えまくりをしていますが、冷静になって考えれば子供でも気付くような欺瞞性丸出しで、あきれて物も言えないとはこの事です。いつになったらマスコミたちはこの自滅的状況に気がつきジャーナリズムの正義を取り戻してくれるのでしょうか？ 追伸　昨日のテレ朝の鳥越氏らによる検察の裏金疑惑の番組は、一筋の光かもしれません。大変喜ばしい事です。
03. 亀ちゃんファン 2010年5月17日 17:11:16: GqNtjW4//076U: fEYiVE3nvI 「日経記事の原文」URLです。 http://civilopinions.main.jp/items/temp001.pdf
04. 2010年5月17日 18:02:07: 55B0WUtvHr これだけいい加減な記事を書いていることが明らかであるのにもかかわらず、 何故、大手新聞社が権威を保てているのか不思議でならない。 自称「スター」を名乗る某歌手となにやらダブって思えてくる。
05. 2010年5月17日 19:27:53: DLlLzQBs2w メディアで金稼ぐ奴らはみんな違法なんだよ。 言論は、ボランティアが基本だよ・・・その結果・・竹中ナミさんのような方が真実の喧伝者として処遇されるんだ、これには、どなたも反対できまい。 　真実の暴露は、秘密の暴露ではないんだ。 　秘密の暴露は、違法な行為の暴露で、元々違法な者達の行為・・ まして、違法なメディアは、始めから犯罪者だよ。 　小さな活動だが、ミニコメントするのも小さな対抗手段だがね。いつか大きく成ってほしいねみんなのコメントが。
06. 2010年5月17日 20:03:49: btBcDam8Cg 拍手喝采。まったくもって本当に、提案されているような誤報訂正記事にお目にかかってみたいものです。
07. 2010年5月17日 22:12:12: mp6fw9MOwA 自民党は先の衆議院選挙に敗北したが、その原因究明を行わなかったために次の 参議院選挙で大敗するだろう。 検察のリーク情報に独自の調査結果を基に検証を加えて報道していると説明しているメディアは、検察が裁判で敗れた場合どのような原因究明を行うのだろうか。 独自調査とリーク情報があまりにも一致していたので。この証明は石川議員のノートのメモであるが、これからもいろいろ出てくるだろう。 検察・メディアは自民と同じで消え去る運命にあるのだろう。 ＣＤの出現でレコードが無くなり、デジカメでフィルムが無くなったのと同じで。 ＰＣで動画が、ＴＶで文章が容易に見れるので、新聞に意味を見出すのは？。
08. 2010年5月17日 22:16:37: QMkY2MXzfY 01さん。残念でならないではすまないよ。ウソで権力のありかが決まることはあってはならない。政治権力がマスコミを規制することはよくないが、ウソが権力の中枢の一角に鎮座している今の姿は変えなければ。 本来、これだけの嘘を大々的に報道したことは「大犯罪」だ。賠償額数百億請求されてもおかしくない案件だが。少なくともこの記事と同等の大きさで見出しも含み訂正報道をすることは必要だ。国会に呼んで執筆当事者、報道責任者の見解を聞くべきだが。
09. 2010年5月18日 03:37:32: DtdutbwPRY 石川議員は刑事裁判で判決が出るのを待って損害賠償請求と併せて報道規模と同程度のボリュームの訂正報道実施の訴えを起こすべきでしょう。虚偽報道は「やったもの勝ち」では人権は守られません。まさに民主主義社会の危機でしょう。石川議員が民事訴訟を起こし、マスゴミを正す事が出来れば、石川議員は政治家として立派な功績を残すことになるのではないか？逆にそのまま放置では、マスゴミによる報道暴力を是認することにもなり、人権侵害が今後も平気で行われることになる。民主党も名誉を傷つけられた訳ですから、他の件と併せて新聞各社、ＴＶ局各社への民事訴訟を党として起こすべきでしょう。 さらに民主党はマスゴミによる虚偽報道に関する監視組織を作り活動を行うべきです。細かな作業の積み上げになりますが、言論の自由を守るためにも避けて通れない活動だと思います。事実を報道する限りにおいては、言論は自由なのですから。
10. 2010年5月19日 20:41:46: FkHtiwT5PE この誤報は、森氏の指揮権発動と連動していますね。

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