財務省の副大臣や政務官は何してるんだろうね

ちゃんと財務大臣を支えなさいって

こういうことが正しく報道されないのは本当に恐ろしい。

他の国がしている事と違う事をしては利益が損ねる。
日本解体を目論む反日カルト左翼は、日本の利益を損ねる事に血眼のようだ。
カルト馬鹿論を見抜けないヤツこそ真性Ｂ層。

こんなことを続けていけば、事業仕分けでいくら頑張ってみても否が応でも消費税論議になってしまうのは目に見えてきます。

今年度の事業仕分けもまだ終わっていないのに、菅財務省の４４兆円発言はもう官僚に取り込まれてしまっているように聞こえてしまったで、今後は余程注意して発言されたほうがいいのではないでしょうか。

正社員権利死守の労組が頑張りすぎるから、正社員の首切りや給与カットを他の先進国並に出来ない。
結果、派遣が増え格差社会が蔓延した。
労組ある限り、ＥＵのようなワークシェアなんか夢のまた夢。

自治労解体＝労組解体＝民主党解体は日本にとって絶対必要。

　　民主党さんのマニフェスト

　国の総予算207兆円を全面組み替え。
●天下りのあっせんを全面的に禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を
徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助
金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を
禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。

　国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。
　　　節約額　小計９．１兆円
　税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する
　　　節約額　小計５．０兆円
　租税特別措置などを見直す。
　　　節約額　小計２．７兆円
　　　節約額　合計１６．８兆円

　　安定した生活を実現させる政策

●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、
２年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも
確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に
交付します。
●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障
年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を
守ります。
●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国
並みにします。看護師などの医療従事者も
増員します。
●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集
中的に取り組みます。
●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、
介護に当たる人材を確保します。

　地域を再生させる政策
●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、
地方でできることは地方に移譲します。
●国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係
は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車
取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を
実施します。
●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を
引き下げ、地域と経済を活性化します。
●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、
食料自給率を向上させます。
●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する
直接支払いの導入を進めます。
●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に
見直します。
●国と地方の協議の場を法律に基づいて　

　　雇用と経済を育てる政策
●中小企業の法人税率を18%から11%
に引き下げ、融資に対する個人保証を
見直します。
●不当な値引きや押しつけ販売などを
禁止する「中小企業いじめ防止法」を
制定します。
●職業訓練期間中に、月額最大10万円の
手当を支給する「求職者支援制度」を
創設します。
●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を
原則禁止します。
●中小企業を支援し、時給1000円（全国
平均）の最低賃金を目指します。
●同じ職場で同じ仕事をしている人の
待遇を均等にして、仕事と生活の調和を
進めます。
●2020年までに温暖化ガスを25%削減
90年比）するため、排出量取引市場を
　創設し、地球温暖化対策税の導入を
　検討します。
●太陽光パネル、環境対応車、省エネ
家電などの購入を助成し、温暖化対策と
新産業育成を進めます。

　　　　　　　　　　自立した外交で世界に貢献

主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。

アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。

北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。

国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。

核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。

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これらの実現を国民は熱望して待ち望んでおります。
ぜひ参議院選での大勝利を！！！

以上は
民主党マニフェスト　より
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
鳩山政権の政権構想や政策各論など詳細はホームページで

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。

年　次　改　革　要　望　書

アメリカサマのご命令に忠実な０４とかは何者だい？

ちなみに消費税について調べていて偶然このページにたどり着きました。

この掲示板は面白いですね。アメリカの陰謀とかそういうのがたくさんある。

今度からたまに来てみようと思います。

ちなみにこのページでは一番日本が消費税が低いと書いてあるのですが、それでもヨーロッパなどと同じってどういうことですか？食料品に課税されないってことはあるんですか？

http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=12&page_no=161

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm

http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=17&page_no=1

上記のホームページには他の国には食料品に消費税がかからないということは書かれていないのですが、皆さんの勘違いということはありませんか？

事業仕分け(特別会計を含む)
公務員給与の２割カット(人員削減は、失業者が増えるので余裕の有る高齢者のみ)
所得税の累進税率の見直しによる増税
相続税の累進税率の見直しによる増税

目標額「１５兆円」、消費税増税は論外。

もしこれらの組織が嘘をついているのなら、マスコミが厳しく追求するはずではないですか？

釣りでいってんだよな？

もしマスコミが本当のことを報道しない。又はできない理由は何なのでしょうか？

あと、もしマスコミの怠慢だとしても、全部が全部そうではなく、まともな報道機関は少しはありますよね？

その場合、どのチャンネル又は新聞を見れば良いのでしょうか？

自分は「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」という番組を参考にしているのですがこれはまともな番組ですよね？

本当のことを言えないのはマスコミも財務省や日銀に玉握られているからじゃね？
新聞・全放送局が消費税を上げなくては、歳出削減して小さな政府を！ってな調子だもの
マスコミは民主叩きばかりやっているけど事業仕訳だけは絶賛してるのもここら辺にあると思う。あいつらの論理にここだけは沿ってたから。

少なくとも新聞は見るな。ＴＶもドラマ以外見るな。
まともな情報知りたけりゃ・・・うーん東洋経済も少し怪しくなったしな
唾付けにゃいかん記事もあるけど「facta」とか？書店では売ってねーから
古本屋行け。定期購読は高い。

自治労解体は最重要政策。
でも、自治労が支持基盤の民主には全く期待出来ない。

マスゴミの下げるばかりの扇動らしい内閣支持率調査をみれば一目瞭然だろう。

逆な見方をすれば、自民党の瓦解・解体状況にみるように増々民主党への期待が

高まりつつあることを示す結果なのでしょう。

民主党は小沢幹事長のように泰然としてマスゴミのくだらない支持率調査なんかに振り回されないでじゅっくりとマニフェストの実現に向けて、事業仕分けや公務員給与削減などに向けて総力を傾けてもらいたいものです。

家庭内では、ピンチに追い込まれた時、株や債権持っていたらそれを売ってカバーする。だが？何故、国になると税金を上げ国民に負担させることが議論されるのかわからん？

高級官僚、富裕層みたいに金持ちからは沢山税金を取ればいい。
もっとも家計同様、税金の使い方もコンクリート物、独立法人など無駄な金は使わないことが前提に必要だ。

政治ってのは効率的であるのがもちろん望ましいがそれはひたすら歳出を削り続けろということと同義ではない。
無駄削減キャンペーンはかなり効いたがあれのせいで民主党の場合打てる経済政策が限られてしまった。景気対策としての予算は組みにくくなった。
かといってこのまま増える社会保障などのために歳出削減、予算の組み替えを行っても限界はあるだろう。義務教育予算に手をつけたり防衛費を０にしたりなんてのは現実的に出来ないからね。自縄自縛になっているわけ。

企業業績がなんとか良くなっているってのは、もうリストラや派遣下請け切りが半ば落ち着いたからじゃないの？

子どもの為に時事をわかりやすく解説する「子ども阿修羅」のカテの設置を望む。
たてまえは子ども向けであっても多くの読者を取り込むことが目標です。
高品質でシンプルな投稿が望め、Ｂ層の政治理解を助けるはずです。

>> 31
消費税を上げるという選択肢（よいとは思いませんが）を選ぶ場合は、
生活必需品（食料、衣類などどうしても生活に必要になるもの）は、
税率を維持あるいは下げなければいけません。そうしないと低所得者に
きわめて厳しい負担となるからです。欧米では、生活必需品には税率が
低いか課税され無い例が多いようです。
小泉改革（実は改悪）以降、企業の利益は、株主と経営者、幹部に分配
され、労働者には行き渡らない（所得減）になっていますから、購買する
余裕がない　-> 物が売れない、貯蓄ができない　という状況になっている
と思います。経済を持ち直すには、金融緩和（いまだ日銀が動いていない）と
労働者の分配増が必要だと思います。

結局１７さんの仰っているような事ですね。
最低限の生活にかかる「給付付き消費税額控除」。これはいい案ですね。