鳩山内閣の支持率１９.１％　真価を問われる日米両政権、メディア、市民社会　（JCJ 小鷲順造）ダイナモ

　時事通信社が７～１０日に実施した５月の世論調査（対象：全国の成人男女２０００人、方式：個別面接方式、回収率：６８．８％）によると、鳩山内閣の支持率は１９．１％（前月比４．６ポイント減）と２割を切った。一方、不支持率は、６４．１％（前月比７．６ポイント増）へと跳ね上がった。記事は、＜沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」が事実上不可能な情勢となり、首相の資質や指導力不足を問う声が強まっていることなどが要因とみられる＞と伝えている。
　普天間問題が５月内に決着しなかった場合の首相の進退についての質問に対する回答は、「責任を取って辞任すべきだ」４９．２％、「辞任する必要はない」４２．０％、だった。また内閣支持率が１割台となったのは、麻生内閣退陣直前の昨年９月の調査以来としている。

（ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者のニュースの検証＝小鷲順造）

　夏の参院選が近づく中で、政党支持率の推移への関心が高まってきているが、「民主」は１７．０％（前月比０．２ポイント減）、「自民」は１３．２％（前月比１．０ポイント減）といずれも減少している。一方で、「支持政党なし」が５７．７％を占めている。「支持政党なし」は、７カ月連続で増えている。以下、「公明」４．０％、「みんなの党」２．５％、「共産」１．６％と続いている。
　ただこの調査では、夏の参院選比例代表の投票先について、「自民」が１８．３％（前月比１．５ポイント増）に上昇して、「民主」の１７．３％（同０．４ポイント減）を抜いた。また、「みんなの党」が７．３％（前月比０．１ポイント増）となり、公明４．８％（前月比０．４ポイント減）との差を広げたことも特徴のひとつといえるだろう。

　離党者が相次ぎ、新党結成や他党への合流がつづく「自民」。「自民」も退潮傾向だが、夏の参院選比例代表の投票先政党の数値では、「民主」を上回ることができたというあたりが、「自民」にとっての微細な手ごたえか。

　普天間基地の問題で鳩山首相は、当初の約束の「県外移設」を反故にする動きを精力的にはじめたかと思えば、地元の壁の熱さと厚さに直面して、１３日には「６月以降も努力する」と言い始めた。だがその翌日には５月末の決着を再度強調したりしている。この揺れに、時事通信社の世論調査の結果がどの程度影響しているのかは定かではないが、内閣支持率が２割を切り、与党・民主党への支持率も１７．０％と低迷を続け、夏の参院選比例代表の投票先では自民党に１ポイントリードされるという数値に、無関心ではいられないだろう。

　鳩山政権が基地の一部移転先候補として徳之島を念頭においているとみるや、自民党は現地に入って、すかさず「基地は要らない」の声をサポートした。２月４日には自民党の平沢衆院議員と山本参院議員が徳之島を訪れて、島内３町の町長らと意見交換会を開いている。町長らはあらためて受け入れ反対の姿勢を示し、両議員も「地元の意見を国会で伝えたい」と話した。そうした動きの成果は、＜米国も徳之島も反対してるのに、鳩山政権はどうして無駄なことに労力を費やすのか＞という意見形成へと結びついていく。「鳩山首相は、徳之島を利用して一悶着起こし、日米同盟を破棄する口実にしようとしている」という解釈が、自民支持者などを軸にじわりと広がったという。そして、今月７日には、徳之島の３町長の「徳之島に移すことは認められないという」谷垣自民総裁への「陳情」に結びつけた。また同日、訪米中の自民党の小野寺外交部会長が、米国防総省でミッチェル筆頭国防次官補代理、同国務省でメア日本部長とそれぞれ会談して、普天間基地問題で意見交換した。小野寺氏は、鳩山政権が検討中の鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移転について、米側が「距離的な問題があり、一部を移転することは無理だ」と否定的な見方を示したことを明らかにした（読売新聞５月８日付）。

　こうした動きが功を奏したのか、ネズミが沈没しようとする船から逃げ出すように、離党、新党旗揚げが相次ぐ自民党の支持率低下は、鳩山政権や民主党の支持率低下のスピードを下回るようになる。民主、自民ともにジリ貧の状態を競い合う構図に陥っているものの、普天間基地問題を当初から「移設」に絞り込んで（つまり矮小化）動いた鳩山政権のへっぴり腰に対して、自民は徳之島住民の苦境に対して、お得意の地元への利益誘導型の戦術でのぞみ、徳之島への「米軍基地移設反対」を声高にあげてみせた。鳩山首相は１４日、普天間基地問題について、「５月末までに決着する」と前日の発言を修正した上で、「米国、その前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただいて、これでいこうという方向でまとめていく」（時事通信）と述べて、地元との協議を優先させる考えを表明している。

　鳩山首相は、先月の党首討論で「地元よりもまず米国に理解」を得たいと述べていたが、自身の発言をこれも修正したかたち。時事通信は、＜米側の硬い姿勢が影響した可能性もある＞と指摘しているが、鳩山政権の対米交渉そのものが、当初から腰が引けていたうえに、ここへきてようやく仕切りなおしの必要を痛感し始めたところではないか、といった印象だ。米国のどんな理解を求めるつもりだったのか、あるいはこれからどんな理解を求めるつもりなのか。そのかまえや準備、ビジョンのほどがこの段階にいあってもまったく見えてこないのでは、政権交代による劇的な転換やサプライズへの期待も急速にしぼみ、それが逆風となって政権への失望感をここまで募らせるのも当然のことといえよう。１月の名護市長選での基地反対派の勝利をうけながら、平野官房長官が「しん酌する必要はない」と発言して沖縄県民の強い怒りを買ったあたりから、鳩山政権のこの迷走は本格化していたといえるのではないだろうか。

　国民の大きな支持の風を受けて誕生した鳩山政権は、「政権交代」という最大のチャンスを普天間基地問題の解決に活かそうとしなかった。「最低でも県外」と主張したはずの勢いは、かなり早い段階から「移設」に終始し、国民の起こした巨大な風に、最初から乗る気がなかったのが、それとも乗る態勢が整っていなかったのか。

　読売新聞が、きょう（１５日付）の社説で、＜首相の沖縄訪問と同様、平野長官の鹿児島入りも、初めからボタンを掛け違えたままだった。説得どころか、関係者の反発を増幅させている。首相は、オバマ米大統領との信頼関係構築に失敗した。大統領とまともな会談も出来ないのでは、交渉が進捗(しんちょく)するわけがない。関係閣僚が勝手な発言をし続けたのも、いただけない。「政治主導」の名の下、過去の経緯に詳しい官僚組織を交渉から外してきたことも、解決を困難にした。こうした深刻な事態を招いた首相はもちろんのこと、平野長官の政治責任も重大である。どう責任をとるつもりなのか＞と鳩山政権を揶揄している。

１）首相の沖縄訪問同様、平野長官の鹿児島入りも初めからボタンを掛け違えたままで、説得どころか、関係者の反発を増幅させている
２）首相が、オバマ米大統領とまともな会談も出来ないのでは、交渉が進捗(しんちょく)するわけがない。
３）関係閣僚が勝手な発言をし続けた
４）「政治主導」の名の下、過去の経緯に詳しい官僚組織を交渉から外してきたことも、解決を困難にした

　読売新聞の社説は、かわらず９条改憲の旗を降ろさず、また自民党御用紙の域から脱していないようだが、上記の社説の指摘には妙に説得力がある。もしも自民党が、普天間基地の撤収・移設問題について、オバマ大統領の核廃絶に向けたプラハ宣言に賛同し、その流れを世界の軍縮と基地を減らす動きへとつなげようと本気で考えたとしたら、もしかすると民主党よりずっとうまくかたちにできたのではないか、と一瞬疑いたくなるほどだ。しかしながら実際の自民党は、民主党と支持率低下を競い合う状況に至っていてもなお、１８日に施行される憲法改正の手続きを定めた国民投票法の施行を前に、石破政調会長が「憲法改正原案を提出すべきだ。党内手続きを踏みたい」（日本経済新聞）として、憲法改正の発議要件を現行の衆参各議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」への緩和を盛り込んだ改憲の動きをみせた。

　またこれに関連して、保利耕輔自民党憲法改正推進本部本部長）は、石破氏の発言の翌日、「自民党が長い歴史を持って憲法改正を勉強したことを考えると、全項目を整えて国会に提出した方がよい。（１８日ではなく）もう少し時間がほしい」（産経新聞）と述べるなどして反発、９条関連では、自民党が２００５年に発表した新憲法草案の「自衛軍の保持」をそのまま盛り込むほか、「自衛権を守るための自衛軍」であることも明記する意向を表明したという。谷垣自民党総裁は、そうした動きを受けて、「まだいくつかの分野で難しい論点が残っているようだ。全体像を示すとなると、まだ時間がいるのかと思う」（同）と述べ保利氏に一定の理解を示したが、改正原案の取りまとめ方への言及はなかった、と産経新聞は伝えた。

　石破氏の発言は、普天間基地問題で迷走する鳩山首相の「抑止力」をめぐる発言などに力を得て、基地問題を突き詰めれば軍隊の保持を認めていない日本国憲法の問題に行き着くと読んだのかもしれない。自民党の、「攻撃力」こそが外敵の侵攻から日本を守っているという常識からいけば、憲法改定なしでいけば米軍基地歓迎・誘致論、憲法改定後は日本軍の極大化と日米対等の軍事同盟という思考方法が常態化していておかしくない。自民党には、駐留米軍の「攻撃力」こそが、外的の侵攻から日本を守っているという認識が底にある。だから徳之島への「米軍基地移設反対」も、米軍基地そのもの、米軍そのものが日本にはいらないという考えに基づくものではない。そのため「攻撃力」は、「抑止力」という呼称にすりかえられている。

　そして自民党内には、積極的改憲派（→対米協調）と消極的改憲派≒解釈改憲派（憲法改定反対派→対米依存）が入り乱れている。票に結びつくものならなんでも活用してやまない自民党の地元利益誘導スタイルは、自民党主導の時代に国内での合意を実質的に反故にしたり、首相発言を裏で打ち消す「密約体質」を同時に生んできた。自民党の一部にすれば、米国や米軍に対するこうした屈辱的な姿勢は、独自の憲法制定までの過渡的な措置であり、それが日本を真の独立へ誘う唯一の道であると説明したいところなのだろうが、そうした主張をもつ人々が連携して米軍との協調・連携を謳い、米軍への依存体質を強めてきた。国の借金が８００数十兆円に及ぶなか、また、国民生活がおしなべて深刻な窮乏にあえぐ中でも、米軍への「思いやり」予算だけは削ろうとしない。０８年４月に参院が「思いやり」予算特別協定を否決した際には、日米両政府は危機感にみまわれ、また今年３月１７日、米下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会の公聴会で、マイケル・シーファー副国防次官補(東アジア担当)は、「思いやり予算」について、日本は自国の安全保障を米国の｢核の傘｣に依存しているとして、「日本が『思いやり予算』を通じて同盟に寄与することは不可欠だ」「日米同盟の重要な戦略的柱だ」（しんぶん赤旗）と述べて、削減に強く反対してみせた。

　９２年にチェイニー国防長官（当時）は「日本に空母戦闘部隊を維持するほうが、米国西海岸で維持するよりも安上がり」と語り、９５年にナイ国防次官補（当時）は、日本が「米軍部隊の費用の７０％を負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が費用はかからない」（同）と語っている。

　１９８９年１１月のベルリンの壁崩壊から２０年が経過し、９１年のソ連邦崩壊からも２０年近くが過ぎようとしている。北東アジアに仮想敵を設定し、危機をあおって軍事費・思いやり予算を増大させながら、米軍のプレゼンスの必要が形骸化すると、日本の軍事面での国際貢献の必要を訴え、日米安全保障条約を変質させて自衛隊に米日の関係を飛び越えさせて国際的なプレゼンスを求めるようになり、米国がアフガン・イラク戦争の戦費の高負担から逃れる必要が緊急性を帯びてくると、アジアの安全保障体制の機軸を日本も担う必要があると合作して喧伝して、米軍と自衛隊の一体化を進めようとする米軍再編計画を打ち出して、米軍に対する日本の財政支援の大幅増額の根拠とするようになる。７８年からこれまでに、日本側が米軍側に「思いやり予算」として負担してきた総額は５兆円を超えると伝えられている。（→しんぶん赤旗）

　沖縄の本土返還に伴う１９７２年の日米密約は、表向きの返還費用３億２０００万ドルとは別に、本来、米側が支払うべき日本従業員の労務費１０００万ドル、岩国・三沢両基地の整備費６５００万ドルを負担する約束を交わした。関東地域の米空軍基地を横田基地に｢集約｣する「関東計画｣では、７３年度から７８年度までの間に４５０億円を負担。問題だらけの日米地位協定の上からいっても、在日米軍駐留経費で日本側が負担を義務づけられているのは、基地そのものの提供（地代、基地周辺対策費）だけであるのに、７８年度からは「思いやり」予算として労務費を負担しはじめ、７９年度からは基地建設費を全面的に支援負担するようになり、さらには水光熱費や訓練移転費へと拡大してくる。当初は年間６１億円だったものが２５００億円―３０００億円超の規模まで拡大してくる。この流れは政権交代後のいまも変わっていないし、変化への兆しもみえてこない。

　基地問題はつまるところ、日米安全保障条約の問題であり、地位協定の問題であり、米軍基地を拠点に多発する事件・事故の問題であり、ひいては核廃絶や世界の軍縮という地球市民の課題と連動している。
　日米安全保障条約は、米ソ冷戦時代の終結後もそのまま基地使用の基本的枠組は変更されることなく、民族間紛争、少数民族の独立闘争、そしてブッシュ米政権が「対テロ戦争」の名で先制攻撃による殲滅を打ち出す時代へと移り変わるなかで、逆に条約は世界のなかの「日米同盟」を形成する基礎として拡大・援用されてきた。「日米同盟」の用語をメディアが平然と垂れ流すようになるほどに、である。
　そして、第２次世界大戦後の米ソ冷戦時代の始まりのなかでスタートした日米安保体制は、いまも北朝鮮や中国を仮想的として想定する。旧態依然の米ソ冷戦時代の構図を残滓として引きずったまま、そこから抜け出ようとしてない。これは米国の要請なのか主導なのか、それとも条約のもう一方の当事国である日本の要請なのか主導なのか。

　アフガンやイラクへの先制攻撃部隊として活躍した米海兵隊が、なぜ日本の抑止力として必要と考えられてきたかは、旧来の自民党政権が「攻撃力」こそが外的の侵攻から日本を守ってくれるという考え方によるものであり、その発想は７０年代、ベトナム戦争で米国が戦闘の泥沼に陥ったときにも根本から見直す機会があったにもかかわらず、日本の政権与党である自民党はその考えを変えることはなく、自主憲法制定を悲願と唱えながら、米軍産複合体の懐深くもぐり込んで共依存の関係に陥り、そこから抜け出させなくなっている。日本の軍事費は、国家予算の約５％で年間５兆円弱の規模を占める。人件・食糧費４０％強、維持費など２０％強、装備品等購入費２０％弱、基地対策費１０％弱、施設整備費２％強という配分のかたちで推移してきた。

　駐留米軍の「攻撃力」こそが「抑止力」なのだという考えに立ち続ければ、政権交代が起きても、対米依存症がすぐに治る見込みは立たない。また、もしそのような考えの勢力が、基地問題を契機に日本が米軍からの「独立」を本格的に志向する時代をむかえれば、それは自ずと憲法９条を軍備と戦争（と、あるいは徴兵）を容認する内容に書き改める必要が出て、日本は軍事大国化する。だから（１）「賛成」というストレートな方々と、（２）「反対」＝防衛コストが肥大化する、米国に依存したほうが安上がりという考えなどに分かれるにしてもなお、世界に日本国憲法９条を広めよう、唯一の核被爆国である日本こそが核廃絶と戦争をなくすムーブメントのけん引役を果たし続けるべきだという考え方に至ることはない。それが日本の旧支配勢力をつとめた自民党の限界である。

　また「攻撃力」こそ「抑止力」という考えにとりつかれている人々のなかには、なぜか、仮想敵が攻撃を仕掛けてくるという脅威を煽り立てる情報を好む人が多いようにも見受けられるが、これは私の勘違いだろうか。また、「仮想敵」と設定された側でも、「抑止力」という名の「攻撃力」の存在を自国内部の管理・統制や軍備増強に役立てたり、あるいは冒険的・好戦的勢力の押さえ込みに役立てているケースもある。それを「抑止力」効果と呼びたいのであれば、その効果の恩恵にあずかっているのはだれなのか、目を凝らして検証しておく必要があろう。

　鳩山首相は、政権交代のかかった衆院選で、普天間基地について「少なくとも県外」と声を上げ、また、総選挙勝利後の２００９年９月２４日、国連安全保障理事会会合で＜日本が非核の道を選んだのは、核の攻撃を受けた唯一の国として道義的責任があると信じたからであり、日本は核廃絶の先頭に立たねばならない＞と述べ、また＜すべての国の指導者に広島と長崎を訪問し、自身の目と耳で核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい＞（ＡＦＰ）と演説した。

　このときオバマ米大統領は、初めて安保理会合の議長を務めていた。
　「われわれは冷戦時代、核戦争という悪夢は回避した。しかし現在、より複雑で大規模な核の拡散という問題に直面している。新しい戦略、新しいアプローチが必要だ」（同）と語った。

　その後、沖縄の米軍普天間基地のグアム移転と残存部隊の撤収・移転について、日本政府と米政府の話は沈滞したまま前に進まない。基地はいらない、出てゆけの声が全国で立ち上がり、日本全体のものとならない限り、米国は米軍基地をその土地から撤収する決断はしないし、できないだろう。鳩山政権が、新政権発足のパワーとチャンスを活かせなかった理由はどこにあったのか、詳細な検証を必要とする時期に入ろうとしている。
　なぜ鳩山政権は、いま、オバマ米大統領と世界の核廃絶のロードマップづくりで共同していないのだろうか。日本は８００数十兆円の借金を抱えながらも年間３０００億円に喃々とする資金を在日米軍費用として当ててきたが、ブッシュ前政権の国際法違反に対する国民の批判は強烈で、これ以上対米従属は続けられないこと、同時に第２次世界大戦敗戦後の日本の戦後復興は米国の支援もあって目覚ましかったが、いまこそそこからの脱皮、本当の独立を果たさなければ日本社会は次への成長の機会を見出しにくくなっていること、そして同時に、日本社会はこれからも日本国憲法９条を堅持し続け、米国や世界の他の国々とも幅広く連携して世界から核戦争の脅威をなくすための尽力を惜しまないこと、そのためにも現在の日米安全保障条約を抜本から見直し、新たな米日の関係へと再構築しなおす必要があることなどを、どこまで語ったのだろうか。語り合ったのだろうか。

　琉球新報は４月３０日付の社説に＜鳩山首相来県　民の声は「普天間撤去」だ＞を掲げた。
　社説は終盤で次のように記している。

――首相に民意否定を促す官僚群。政権内の「辺野古回帰」は紛れもない民意の封殺であり、主権在民の否定、民主主義国家の自殺行為だ。こんな乱暴は断じて許せない。
　埋め立てもＱＩＰ方式も、海に壊滅的打撃を与える計画は実現不可能だ。辺野古への新基地計画に関しては、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が過去に３度、国際保護獣ジュゴンの保護を勧告している。
　国内世論の多数は普天間の「県外・国外」移設を求め、ＩＵＣＮに象徴されるように国際世論も日米の計画に疑義を唱えている。
　「県内移設」を強行すれば、鳩山、オバマ両政権とも世論に背を向けた非民主的な政権として歴史に刻まれるだろう。鳩山首相は自国の民主主義、国民の人権を犠牲にして成立する外交、安全保障政策の異常さに気づき、今こそ民主政治の真価を指し示す時だ。――

　「県内移設」を強行すれば、鳩山、オバマ両政権とも世論に背を向けた非民主的な政権として歴史に刻まれるだろう。
　鳩山首相は自国の民主主義、国民の人権を犠牲にして成立する外交、安全保障政策の異常さに気づき、今こそ民主政治の真価を指し示す時だ。

　同感である。この問題の本質部分を的確に抉った社説といえよう。

　鳩山首相は１３日に全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と会談して、普天間基地問題に関する全国知事会の開催を要請した。これを受けて、臨時の全国知事会議が２７日に開かれることになった。

　その件について東京都の石原慎太郎知事は１４日、「知事会を開いて、どこか（移設の）受け手がないですかと聞くこと自体がナンセンスだ」（朝日新聞）と述べ、また米軍基地については、「危険の温床は、やはり北朝鮮と中国。基地は相手の近くにあるほど有利」（同）とした上で、「仮に（太平洋側の）福島県や岩手県が手を挙げたとしても、米国がうんと言うわけがない」と話している。

　同日、大阪府の橋下徹知事は、「これだけ重大な事項について国が知事会に協力を求めたのは初めてではないか。これに応えなければいけない」（時事通信）と述べ、「受け入れの優先順位が一番高いのは関西だ」との認識を示した。２７日に政府の考え方を聞いた上で、６月に開かれる近畿ブロック知事会議で具体的に問題提起するとの考えを示した。

　国の全国知事会への協力要請が吉と出るか凶と出るか。単なる形式民主主義で終わるのか、それとも１８世紀に独立をかけて戦った歴史をもつ米国を揺さぶる何かがこぼれ出てくることがあるのか。首相の提起には、時間稼ぎ以外に何か狙いがあるのだろうか。また米国に対してノーと言えない石原都知事の反応についてはいまさら言うまでもないだろうが、橋下大阪府知事の示した認識についても違和感を感じるのは私ばかりではないだろう。

　これが民主政治の真価を政治家が指し示す方途なのかどうか。また一方、民主政治の真価を市民が指し示す方法についてはどうか。米軍基地をなくせという運動、核兵器をなくそう・戦争をなくそうという運動と、日本の真の独立をかけた取り組みなどにとって、いま言うべきこと伝えるべきことを、市民とジャーナリストは連帯して共有していく必要がある。

　そして民主政治の真の担い手は、国民であることをいまこそ証明する必要があるだろう。
　鳩山、オバマ両政権ともに、世論に背を向けた非民主的な政権と歴史に刻まれることからは、なんとか救出して差し上げるためにも――。

　最後に、下に、沖縄県基地対策課が２００８年３月に発表した『沖縄の米軍基地』をあらためてご紹介して、本稿を終えることにしたい。

…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　…　　　

　『沖縄の米軍基地』の第３章に「基地から派生する諸問題」という記述がある。章の冒頭、「第１節　概要」は次のように訴えている。

　本県における米軍基地の存在は、本県の振興開発を進める上で大きな制約となっていることはもとより、その運用等により周辺住民をはじめ県民生活に様々な影響を与えている。

　日本の国土面積のわずか０．６％に過ぎない狭い沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約７５％に及ぶ広大な面積の米軍基地が存在している。
　米軍基地は、県土面積の約１０％を占め、とりわけ人口や産業が集中する沖縄本島においては、約１９％を米軍基地が占めている。さらに、沖縄周辺には、２９ヵ所の水域と２０ヵ所の空域が米軍の訓練区域として設定されているほか、嘉手納を中心に半径５０海里（９２．６Ｋｍ）、高度２０，０００フィート（６，０９６ｍ）と久米島を中心に半径３０海里（５５．５６Ｋｍ）、高度５，０００フィート（１，５２４ｍ）にわたり米軍が管制権を持つ「嘉手納ラプコン」が設定されるなど、陸地だけでなく海、空の使用が制限されている。（１海里＝１，８５２ｍ、１フィート＝０．３０４８ｍで換算）

　こうした過重な米軍基地の存在は、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備など地域の振興開発を図る上で大きな障害となっている。
　街の中心部に基地を持つ沖縄本島中部の主要都市では、周辺集落間の交通網が遮断され、基地周辺道路においては、交通渋滞が引き起こされている。また、基地周辺の住宅・商業地域はゾーニングもされないままスプロール化してできたため、住宅等が密集し、道路整備などが不十分な状況になっている。

　また、広大な米軍施設・区域の存在は、県民生活や自然環境に様々な影響を及ぼしており、とりわけ日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響や、戦闘機・ヘリコプター等米軍機の墜落事故及び油脂類・赤土等の流出、実弾演習による山林火災等、米軍基地に起因する事件・事故等による県民生活及び環境への影響が問題となっている。

　嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺においては、半数近くの測定地点で、環境省の定める環境基準値を超える航空機騒音が測定されており、地域住民の日常生活及び健康への影響が懸念されている。また、基地周辺の学校では、授業が度々中断されるなど教育面でも影響が出ている。

　キャンプ・ハンセン演習場では、度重なる実弾演習や、それに伴う山火事の発生等により、大切な緑が失われ、山肌がむき出しになるなど、かけがえのない自然環境が損なわれている。また、平成１４年７月には、Ｍ２重機関銃弾が民間地域に被弾する事故が発生している。その他、同演習場では、無数の不発弾が存在し、その処理には莫大な費用と長い年月を要することが予想される。

　米軍航空機関連の事故は、復帰後、平成１４年１２月末現在で２１７件（うち墜落４０件）発生している。航空機事故は、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねないものであり、周辺住民はもとより県民に大きな不安を与えている。

　平成１０年７月にキャンプ・ハンセン内で発生した米海兵隊所属のＵＨ－１Ｎヘリコプター墜落事故をはじめ、平成１１年４月にはＣＨ－５３Ｅヘリコプターが北部訓練場の沖合に墜落する事故（乗員４名死亡）、同年６月にはＡＶ－８ハリアー機が嘉手納飛行場を離陸後、滑走路に墜落する事故が起こっている。また、平成１４年８月には、嘉手納基地所属のＦ－１５Ｃ戦闘機が沖縄本島の南約６０マイル（約１００Ｋｍ）の海上に墜落する事故が発生し、県民に大きな不安や衝撃を与えた。

　その他、米軍人等による刑法犯罪は、沖縄県警察本部の統計によると、昭和４７年の日本復帰から平成１４年１２月末までに５，１５７件にのぼり、そのうち凶悪事件が５３３件、粗暴犯が９６６件も発生するなど、県民の生活の安全確保や財産の保全に大きな不安を与えている。

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　