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【産経新聞】小沢批判ー相変わらず倒錯記事 http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/482.html
矛盾だらけの倒錯論理の焼き直しだが、いくつかを指摘する。
民主党の小沢一郎幹事長が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から3回目の事情聴取を受けた。 小沢氏は聴取後のコメントで丁寧に説明したと述べたものの、巨額の虚偽記載への関与などについては改めて否定したようだ。だが、それでは「起訴相当」を議決し、小沢氏のこれまでの供述を「不合理、不自然」と指摘した検察審査会の不信を解くことにはならない。 特捜部は、前回までと同様の聴取で再捜査を形式的なものに終わらせてはならない。規正法違反の罪で起訴された元秘書、石川知裕衆院議員らの再聴取など捜査を尽くし、小沢氏の刑事責任の有無を厳正に判断すべきだ。 検察審査会は、元秘書らが収支報告書の提出前に小沢氏の了承を得たと供述している点を重視し、議決の中で「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と小沢氏の刑事責任を指摘した。 一方、小沢氏は「秘書を信頼し、任せていたので虚偽記載は知らなかった」との主張を崩していないが、信をおけるだろうか。秘書の独断というにはあまりにも無理があるからだ。 土地購入資金の出所を隠すための銀行融資など複雑な資金操作が行われた。虚偽記載額は収支報告書3年分にまたがり、20億円を超える。秘書任せにすること自体、政治資金の透明性を強調してきた小沢氏の言動と矛盾する。 さらに事件の核心は「水谷建設」などゼネコンからの裏献金が購入資金の一部に含まれていた疑惑の解明だ。「不正なカネは一切受け取っていない」とする小沢氏の主張を調べ上げるべきだ。 聴取に基づき、特捜部は今月中にも起訴か不起訴かの刑事処分を決めるとみられる。再び不起訴でも審査会が2回目の「起訴議決」をすれば強制起訴される。 だが、国民の多くの見方は「潔白」ではなく、「起訴相当」議決もそれをにじませている。特捜部の判断が検察審査会制度の意味合いを決めることになる。
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