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日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏 (読売新聞) 【地元住民は日米合意の5月末までの決着など望んでいない】 http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/474.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100516-OYT1T00393.htm?from=top 国民新党の下地幹郎国会対策委員長は16日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「5月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、(日本国内に)パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。 首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を5月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。 また、民主党の細野豪志副幹事長は16日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「5月末(の決着)が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、1つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。 -------------------- 鳩山首相は、環境へ与える影響が少ないから「杭打ち桟橋方式」にしたとしているが、滑走路の下になる海底は日光が差さず、珊瑚は死滅してしまう。環境に与える影響は「埋め立て方式」とほとんど変わらない。鳩山首相がかつて「辺野古沖を埋め立ててはならない」と言ったのは、「埋め立て方式」ではなく「杭打ち桟橋方式」を念頭に置いた発言だったと今になって分かるが、たとえ「杭打ち桟橋方式」にしたとしても環境に与える負荷には大きな違いがない、ということを首相自身分かっていなかったのだと言わざるを得ない。どこまで思慮の浅い首相なのだろうか。 国民新党の下地幹郎国会対策委員長が、「5月末までにやることは、日米合意だ」と述べたそうだが、これは住民の同意を無視して「日米合意」を決定してしまおうとするものであり、とても同意できるものではない。沖縄、徳之島住民への裏切り行為である。米国は住民の同意を交渉合意の前提条件としている。この点では米国側が慎重である。 鳩山首相は住民の同意が得られる見込みのない普天間県内移設案を破棄し、米国側に「国内のどこにも普天間基地の受け入れ先はない。ついては国外移設について話し合いたい」と申し入れるべきだ。そうすれば交渉合意までに、例え1年、2年かかろうとも沖縄、徳之島の住民も納得するだろう。 稚拙に5月末までなどと勝手に決めたのは鳩山首相自身であり、地元住民は日米合意の5月末までの決着など望んでいない。
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